1　この条例は、昭和四十四年十二月一日から施行する。ただし、附則第二項の規定は、東京都規則で定める日から施行する。

2　東京都交通遺児手当条例(昭和四十四年東京都条例第二十九号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和四十七年一月一日から施行する。ただし、別表支給期間及び支払期月の欄に係る改正規定中2の部分は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都児童手当に関する条例別表(以下「新別表」という。)支給期間及び支払期月の欄中1の規定にかかわらず、昭和四十七年一月一日から同年三月三十一日までの間に受給申請をした者に対する児童手当の支給は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める月から行なう。

3　新別表支給期間及び支払期月の欄中2の規定にかかわらず、昭和四十七年六月に支給する児童手当は、同年三月分、四月分及び五月分とする。

この条例は、昭和四十九年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年六月一日から施行する。ただし、別表支給額の欄に係る改正規定は、昭和五十三年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表支給額の欄に係る改正規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年十月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中育成手当及び障害手当の支給額に係る部分は、昭和五十七年十月一日から施行する。

2　この条例による改正前の東京都児童育成手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく特別手当の支給対象に該当した者に対する同手当の支給については、改正前の条例別表の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十八年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年十月一日から施行する。

この条例は、平成元年十月一日から施行する。

この条例は、平成二年十月一日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成六年三月三十一日までの間は、この条例による改正後の東京都児童育成手当に関する条例別表育成手当の項支給対象の欄中「十八歳に達した日の属する年度の末日以前」とあるのは、「昭和五十一年四月二日以後に生まれた児童及び義務教育終了前(十五歳に達した日の属する学年の末日以前をいう。ただし、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する期間を含む。)」と読み替えるものとする。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都児童育成手当に関する条例別表の規定は、平成十年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都児童育成手当に関する条例別表の規定は、平成三十一年六月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年五月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。