2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

2　前項の規定による申込みをした者は、知事の承認を受けたときは、特約条項の付加がなされた者(以下「特約付加入者」という。)となることができる。

2　加入者(加入者が死亡した後は年金受取人)は、年金受取人を変更するときは、知事の承認を受けなければならない。

3　知事は、障害者の保護のため必要があると認めるときは、年金受取人を変更することができる。

2　特約付加入者は、特約条項の付加を認められた日の属する月から、別表第二の二に定める特約掛金(以下「特約掛金」という。)を払い込まなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

3　加入者(特約付加入者である加入者を含む。以下この項において同じ。)が加入者たる地位を失つたことにより他の保護者が加入者となつた場合において、知事が特に必要があると認めたときは、従前の加入者が引き続き加入しているものとみなして、前二項の規定を適用する。

2　特約付加入者は、第一号に該当する事由が生じたときはその事由の生じた日の属する月から、第二号に該当する事由が生じたときはその事由の生じた日の属する月の翌月から、第三号に該当する事由が生じたときは特約掛金を払い込まなくなつた日の属する月から、特約付加入者たる地位を失うものとする。ただし、第三号に該当する事由が生じた場合において、知事が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

3　偽りその他不正の手段による加入若しくは特約条項の付加の承認があつたとき、又は加入若しくは特約条項の付加の承認後において偽りその他不正があつたときは、知事は、当該加入者を脱退させ、又は当該特約付加入者たる地位を失わせることができる。ただし、第三条第三号に規定する要件に関して偽りその他不正があつた場合において、加入者又は特約付加入者が加入又は特約条項の付加を認められた日から二年を経過しているときは、この限りでない。

4　前三項の規定により脱退し、又は地位を失つた加入者又は特約付加入者に対しては、既に払い込まれた掛金又は特約掛金は返還しない。

2　年金は、加入者が死亡し、又は身体及び精神の機能を著しく喪失した状態となつた日の属する月から、年金受取人の申請に基づいて、月額三万円を支給する。

3　前項の場合において、特約付加入者については、同項に定める額に一万円を加算して支給する。

2　弔慰金の額は、加入者であつた期間(以下「加入期間」という。)に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

3　第一項の場合において、特約付加入者については、前項に定める額に特約条項の付加がなされた加入期間(以下「特約付加期間」という。)に応じ、それぞれ次に掲げる額を加算して支給する。

2　前項の場合において、特約付加入者については、前項に定める額に一万円を加算して支給する。

2　脱退一時金の額は、加入期間に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

3　第一項の場合において、加入者が特約付加入者である場合は、前項各号に定める額に、特約付加期間に応じ第五項各号に定める額をそれぞれ加算して支給する。ただし、特約付加期間が五年に満たないときは、この限りでない。

4　特約付加入者が、特約条項の付加の取消しの申出をしたときは、東京都規則の定めるところにより、当該特約付加入者に取消一時金を支給する。ただし、特約付加期間が五年に満たないときは、この限りでない。

5　第三項の規定による加算の額及び前項の取消一時金の額は、特約付加期間に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

2　年金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

2　知事は、加入者又は年金受給権者が偽りその他不正の手段により年金の給付を受け、又は受けようとしたときは、その受給権を消滅させることができる。

3　毎月支給する年金を受ける権利は、五年間これを行使しないときは時効により消滅する。

2　前項の場合において、死亡した年金受給権者が死亡前にその年金の支給を申請していなかつたときは、同項に規定する者は、自己の名で、その未支給の年金の支給を申請することができる。

3　未支給の年金を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。

4　未支給の年金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした申請は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　年金受取人は、その住所を変更したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

3　年金受給権者でない年金受取人は、年金受給権者が死亡したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者又は年金受取人は、東京都規則で定めるところにより、毎年年金受給権者の現況に関する届出をしなければならない。

5　知事は、年金受給権者又は年金受取人が、正当な理由なく前項に規定する届出をしないときは、年金の支払を差し止めることができる。

6　加入者、年金受取人、障害者及び年金受給権者は、この制度の適正な運営を図るため知事が行う調査に協力しなければならない。

2　審議会は、次に掲げる事項について知事の諮問に答え、又は知事に意見を具申することができる。

3　審議会は、次に掲げる者のうちから知事が委嘱又は任命する委員七名以内をもつて組織する。

4　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

5　委員の任期は、二年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　前各項に規定するもののほか、審議会に関し必要な事項は、知事が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(暫定措置)

2　この条例施行の日から昭和四十五年三月三十一日までの間に加入する者については、第三条第二号の規定は、これを適用しない。

この条例は、昭和四十五年九月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。ただし、この条例による改正後の東京都心身障害者扶養年金条例第九条第二項及び別表第二の規定は、昭和五十三年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都心身障害者扶養年金条例別表第二の規定は、昭和五十三年十月以後の月分の掛金について適用し、昭和五十三年九月以前の月分の掛金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和六十二年七月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前において、東京都心身障害者扶養年金条例第四条の規定により加入の承認を受けた者に係る掛金については、この条例による改正後の東京都心身障害者扶養年金条例別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十年十月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この制度に加入している者については、この条例による改正後の東京都心身障害者扶養年金条例(以下「改正後の条例」という。)別表第二の規定にかかわらず、施行日から平成十一年三月三十一日までの間は附則別表第一の規定を適用し、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は附則別表第二の規定を適用する。

3　施行日の前日において、この制度の特約条項の付加がなされている者については、改正後の条例別表第二の二の規定にかかわらず、施行日から平成十一年三月三十一日までの間は附則別表第三の規定を適用し、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間は附則別表第四の規定を適用する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

東京都心身障害者扶養年金条例(昭和四十三年東京都条例第百十一号)は、廃止する。

2　清算金の額は、一・〇一四五を施行日における加入者の年齢に対応する平均余命の年数(平成十八年に厚生労働省が発表した平成十七年簡易生命表によるものとし、その年数に一年に満たない端数があるときは、その端数は切り捨てる。)に相当する回数乗じて得た数値で、次の各号に掲げる額の合算額を除して得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り上げる。)とする。

3　前項の清算金の算定において、施行日前に、払い込むべき掛金を免除された者の当該免除された月数は、前項第一号の払い込んだ月数とみなす。

4　前二項に掲げるもののほか、清算金の算定に必要な事項は、東京都規則(以下「規則」という。)で定める。

2　前項の指定が未受給者である場合にあっては、加入者又は未受給者は、次条第一項第二号の支給方法を指定しなければならない。

3　第一項の指定が未受給者である場合にあっては、加入者又は未受給者は、清算金受給者に代わって清算金を受け取る者(以下「清算金受取人」という。)として、次の各号のいずれかに該当する者を指定することができる。

4　加入者又は未受給者は、清算金受取人を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

5　知事は、清算金受給者である未受給者の保護のため必要があると認めるときは、清算金受取人を変更することができる。

2　前項第二号に規定する分割支給の方法により清算金を支給する場合にあっては、次の各号に掲げる額の合算額を毎年度一回支給する。

3　前項に掲げるもののほか、清算金の算定に必要な事項は、規則で定める。

2　前項の申出があった場合は、平成二十年三月三十一日までの間、附則第三条第一項の清算金は、支給しない。

3　附則第四条第一項の指定の届出が、規則で定める期日までに行われなかった場合においても附則第三条第一項の清算金の支給については、前項と同様とする。

4　平成二十年三月三十一日までの間に、第一項の申出があった場合又は前項に規定する届出が行われなかった場合で、加入者が死亡し、又は身体及び精神の機能を著しく喪失した状態となったとき(以下「死亡等したとき」という。)は、未受給者は、施行日の属する月から当該加入者が当該死亡等したときの属する月までの月数に、施行日前に旧条例第六条第一項の規定により払い込んでいた掛金のうち最後に払い込んだ掛金(同項の規定により払い込むべき掛金を払い込んでいなかった場合(以下「未納があった場合」という。)は、最後に払い込むべき掛金をいい、当該加入者が特約付加入者であった場合は、掛金及び特約掛金をいう。)に相当する額(以下「掛金相当額」という。)を乗じて得た額(未納があった場合は、掛金相当額に、当該未納月数を乗じて得た額を含む。)を払い込むことにより、当該未受給者を附則第二条の規定による年金受給権者とみなして、同条の規定を適用する。

5　前項の加入者が死亡等したときは、未受給者は、規則で定めるところにより、知事にその旨を届け出なければならない。

6　知事は、特に必要があると認める場合は、掛金相当額を、規則で定めるところにより減額することができる。

7　第四項の場合において、年金受給権者とみなされた者については、附則第三条第一項の規定にかかわらず、同項の清算金は、支給しない。

8　第四項の算定に必要なその他の事項は、規則で定める。

2　前項の場合において、未支給金に係る附則第五条第二項第二号に規定する額は、支給しない。

3　未支給金を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序による。

4　未支給金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした申請は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

5　その他の未支給金の取扱いについて必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、加入者又は清算金受給者が偽りその他不正の手段により清算金の支給を受け、若しくは受けようとしたときは、その受給権を消滅させることができる。

3　知事は、前項の場合において、既に清算金の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給された清算金の額の全部又は一部を返還させることができる。

2　加入者、未受給者又は清算金受取人は、清算金受給者が死亡したときは、速やかにその旨を、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

3　清算金受給者及び清算金受取人は、清算金の支給を円滑に行うため、知事が行う調査に協力しなければならない。