2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に定める期間は、対象者としない。

3　前項第一号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、東京都規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、東京都規則で定める者については、国民健康保険法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、対象者等負担額(食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を除く。)を助成する。

2　前項の規定にかかわらず、知事が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する方法により医療費の助成を受ける第三条第二項に規定する東京都規則で定める者は、同項の食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を、厚生労働省令の規定の例により病院又は診療所に支払うものとする。

2　対象者は、毎年八月三十一日までに、東京都規則で定めるところにより、前年の所得の状況を知事に届け出なければならない。

3　対象者は、医療費の助成事由が第三者の行為によつて生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、東京都規則で定めるところにより、遅滞なく知事に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、対象者が既に届け出ている場合は、この限りでない。

2　対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、東京都規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

2　医療費の助成事由が第三者の行為によつて生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、知事は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和五十二年九月一日から施行し、同日以後における療養に係る医療費の助成について適用する。

1　この条例は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例第三条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例別表の規定は、昭和五十九年十月一日以後における療養に係る医療費の助成について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例別表の規定は、昭和六十一年十月一日以後における療養に係る医療費の助成について適用する。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例別表の規定は、平成十年四月一日以後における療養に係る医療費の助成について適用する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十二年九月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の一月前から施行日の前日までの間にこの条例による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第二条に規定する対象者で改正前の条例第四条に規定する受給者証を有していたことがあるものについては、この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項ただし書の規定は適用しない。

3　改正後の条例の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条、第五条、第七条及び第九条の規定、第十一条中東京都医療保護施設条例第四条第一項の改正規定、第十四条中東京都児童福祉施設条例第四条第一項の改正規定、第十五条の規定並びに第十六条中東京都身体障害者更生援護施設条例第四条第一項の改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成十四年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この条例による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第二条第一項に規定する対象者で、改正前の条例第四条の受給者証を有する者については、この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例第二条第一項の規定は適用せず、なお従前の例による。

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用する。

3　施行日において年齢が六十五歳未満である者(平成二十二年七月三十一日までに六十五歳に達する者に限る。)であって、かつ、改正後の条例第二条第一項に規定する別表に定める程度の障害を有する者(肝臓の機能の障害のあるものに限る。)となった日が施行日であるものは、同項ただし書の規定にかかわらず、同項に規定する医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)とする。この場合において、当該対象者は、医療費の助成を受けようとするときは、平成二十二年七月三十一日までの間に改正後の条例第四条の規定により知事に申請しなければならない。

1　この条例は、平成二十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

1　この条例は、平成三十一年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第二条第二項第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第二項第一号の規定は、平成三十一年九月一日以後に行われる療養に係る医療費の助成を受けようとする者について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成を受けようとする者については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表の規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用する。

4　施行日において年齢が六十五歳未満である者(平成三十一年六月三十日までに六十五歳に達する者に限る。)であって、施行日の前日において改正後の条例第二条第一項に規定する別表に定める程度の障害を有する者(障害者の区分が精神障害者である者に限る。以下「施行日前特定精神障害者」という。)であるものに対する同項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「六十五歳に達する日の前日」とあるのは、「平成三十一年六月三十日」とする。

5　改正後の条例第二条第一項ただし書の規定にかかわらず、施行日において年齢が六十五歳以上の者であって、施行日前特定精神障害者であるものは、同項に規定する対象者とする。ただし、平成三十一年六月三十日までに改正後の条例第四条に規定する申請を行わなかった者(東京都規則で定める事由により申請を行わなかった者を除く。)は、この限りでない。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。