(趣旨)

第一条　この規則は、東京都介護保険財政安定化基金条例(平成十二年東京都条例第三十六号。以下「条例」という。)第一条の規定に基づき設置された東京都介護保険財政安定化基金(以下「基金」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(拠出金)

第二条　特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)は、条例第六条に規定する計画期間(以下「計画期間」という。)の初年度の前年度の二月末日までに当該計画期間における基金拠出金の計算に係る次の書類を知事に提出しなければならない。

(積立て)

第三条　計画期間の各年度において基金として積み立てる額は、拠出金の総額の三倍に相当する額とし、毎会計年度予算で定める。

(交付金の申請)

第四条　条例第五条に規定する交付金(以下「交付金」という。)の交付を受けようとする区市町村は、計画期間の最終年度の十二月十日までに、財政安定化基金事業交付金交付申請書(別記第三号様式)に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。

(交付の決定)

第五条　知事は、前条の規定により提出された書類を審査の上、交付を適当と認めたときは、交付を決定し、当該区市町村に通知するものとする。

(貸付金の申請)

第六条　計画期間の各年度(最終年度を除く。)において、条例第五条に規定する貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを受けようとする区市町村は、当該年度の二月末日までに、財政安定化基金事業貸付金借入申請書(別記第五号様式)に次に掲げる書類を添えて、知事に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第七条　知事は、前条の規定により提出された書類を審査の上、貸付けを適当と認めたときは、貸付けを決定し、当該区市町村に通知するものとする。

(償還期限)

第八条　条例第六条に規定する各年度の償還額の償還期限は、十二月二十七日とする。

(償還期限の延期)

第九条　知事は、前条の規定にかかわらず、貸付金の貸付けを受けた区市町村が、次のいずれかに該当するときは、貸付金の償還期限を延期することができる。

(任意の繰上償還)

第十条　基金から貸付金の貸付けを受けた区市町村が、条例第七条第二項の規定により貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還しようとするときは、各年度の十二月七日までに、財政安定化基金事業貸付金繰上償還通知書(別記第十号様式)を知事に提出しなければならない。

(補則)

第十一条　この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。