(趣旨)

第一条　職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号。以下「法」という。)に基づく職業訓練の実施を促進し、その内容の向上を図るため、単独事業主、共同職業訓練団体及び職業訓練法人等に対し、法第二十四条第一項の規定(法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。)に基づき知事が認定した職業訓練の運営に要する経費に係る補助金をこの規程に定めるところにより交付する。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第三条　補助金は、法第二十四条第一項(法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき知事の認定を受けた次の訓練の種類等について、その実施に係る必要な経費の一部を予算の範囲内において交付する。

(交付申請手続)

第四条　補助金の交付を受けようとする単独事業主、共同職業訓練団体又は職業訓練法人等(以下「補助事業者」という。)は、事業内職業訓練事業計画書及び事業内職業訓練事業補助金交付申請書を知事に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第五条　知事は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは速やかに補助金の交付を決定する。

(補助金の交付条件)

第六条　知事は、前条の規定による決定に当たつて、補助金の交付目的を達成するため必要な交付条件を付することができる。

(決定通知)

第七条　知事は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容を、またこれに条件を付した場合にはその条件を申請者に通知する。

(補助事業の変更承認等)

第八条　補助の決定通知を受けた補助事業者は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに事業内容変更承認申請書を知事に提出して承認を受けなければならない。ただし、第一号及び第三号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(事情変更による取消等)

第九条　補助金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別に必要が生じたときは、知事は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。

(状況報告)

第十条　補助事業者は、知事の指定する日現在における事業実施状況について、当該指定日から十日以内に事業実施状況報告書を知事に提出しなければならない。

(実績報告)

第十一条　補助事業者は、補助事業を完了し、若しくは廃止の承認を受けたとき又は東京都の会計年度が終了したときは、速やかに事業実績報告書を知事に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第十二条　知事は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、事業実績報告書の審査及び必要において行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し当該補助事業者に通知しなければならない。

(決定の取消)

第十三条　知事は、補助事業者が次の各号の一に該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(随時検査)

第十四条　知事は、この補助金に関して必要があると認めたときは、補助事業に関して報告を求め、又は職員をして随時検査を行わせることができる。

(補助事業の遂行命令等)

第十五条　知事は、補助事業が補助金の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対してこれに従つて当該補助事業の遂行を命ずることができる。

(流用の禁止)

第十六条　この補助金は、補助の対象となつた経費以外の経費に流用してはならない。

(帳簿の備付)

第十七条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支その他事業に関する事項を明らかにした帳簿を備え、領収書その他収支を明らかにする証拠書類を整備しておかなければならない。

(補助金の返還)

第十八条　補助事業者が補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消された場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金を受領している場合には、知事は速やかにその補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第十九条　補助金の交付等については、この規程に定めるところによるほか、東京都補助金等交付規則(昭和三十七年東京都規則第百四十一号)の定めるところによる。