2　知事は、委託契約を締結したとき、又は次条の特例委託契約に係る職場実習を実施する事業主を決定したときは、当該職場適応訓練を受ける求職者(以下「職場適応訓練生」という。)に対し、職場実習以外の職場適応訓練にあつては別記第四号様式による職場適応訓練実施決定通知書を、職場実習にあつては別記第五号様式による短期職場適応訓練(職場実習)実施決定通知書を送付するものとする。

2　第五条の規定は、特例委託契約の締結について準用する。この場合において、同条中「別記第二号様式による職場適応訓練受託申込書」とあるのは、「別記第六号様式による短期職場適応訓練(職場実習)特例受託申込書」と読み替えるものとする。

3　知事は、短期職場適応訓練(職場実習)特例受託申込書の内容を審査し、適当と認めたときは、特例委託契約を締結するものとする。

4　知事は、第六条の通知書の送付を受けた場合において、当該職場実習が特例委託契約に係るものであると認めるときは、特例委託契約を締結している事業主の中から職場実習を実施する事業主を決定するものとする。

2　職場実習は、別に定める基準に基づき実施しなければならない。

2　訓練手当は、訓練を受ける者が次の各号のいずれかに該当するときは支給しない。ただし、第二号から第四号までに掲げる場合であつて(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和四十一年労働省令第二十三号)第二条第二項第一号から第八号の四までのいずれかに該当する者以外の者にあつては、第一号に掲げる場合を含む。)、その者の受ける給付金等の額がこの規則に定める当該給付金等に対応する訓練手当の額に満たないときは、その差額を支給する。

3　訓練手当は、法第三十九条第二項に規定する特例受給資格者(法第四十一条第一項に該当する場合を除く。)が法第四十条の規定による特例一時金の支給を受けた場合には、当該離職の日の翌日から起算して六箇月が経過する日と同条第三項の認定が行われた日から起算して四十日を経過する日のうちいずれか早く到来する日までの間、支給しない。

4　訓練手当の額は、別表第二に定めるところによる。

5　訓練手当は、職場実習以外の職場適応訓練にあつては職場適応訓練を受けた月の分をその月の翌月に、職場実習にあつては職場実習を終了(第十三条の停止を含む。)した後速やかに支給する。ただし、職場実習以外の職場適応訓練を受けた者で、知事が特別の事情があると認めたものについては、訓練手当の一部を職場適応訓練を終了(第十三条の停止を含む。)した後に、一括して支給することができる。

2　訓練費の額は、別表第三に定めるところによる。

3　訓練費は、職場実習以外の職場適応訓練にあつては職場適応訓練を実施した月の三月ごとにその期間に係る月分を、職場実習にあつては職場実習を終了した後その期間分を速やかに支給する。ただし、第十七条第二項又は第十八条の規定により委託契約を解除したとき、その他特に必要があると認めたときは、この限りでない。

2　知事は、前項の協議書の内容を審査し、変更又は解除の諾否を決定し、その旨を当該受託事業主に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(技能習得手当の特例措置)

2　平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間における職場適応訓練に係る技能習得手当のうち受講手当に係る別表第二技能習得手当の部1受講手当の項額の欄の規定の適用については、同欄中「一人日額　五百円」とあるのは「一人日額　七百円」とする。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月二十一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

2　昭和四十二年四月一日前に職場適応訓練を開始した者のうち、改正前の規則第六条に規定する技能習得手当の額の百五十円の支給を受けていた者に係る通所手当については、改正後の規則第六条の規定により計算した通所手当の月額が千円に満たないとき及び支給要件に該当しないものは、これを千円とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年六月一日以後における支給の対象となる日について適用し、同日前の支給の対象となる日については、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則第二条の規定は昭和四十二年九月二十日から、第六条第二項の規定は昭和四十二年七月一日から適用する。

(東京都精神薄弱者職場実習訓練の実施に関する規則の廃止)

2　東京都精神薄弱者職場実習訓練の実施に関する規則(昭和四十一年東京都規則第九十二号)は、廃止する。

(経過措置)

3　昭和四十二年九月二十日以後廃止前の東京都精神薄弱者職場実習訓練の実施に関する規則(以下「廃止前の規則」という。)により実施された職場実習訓練は、改正後の規則により実施された職場適応訓練とみなす。この場合において、知事は、この規則第十七条の規定にかかわらず、廃止前の規則第十二条の規定に基づき締結した委託契約を変更することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年七月一日から適用する。

2　昭和四十四年六月以前の月分の通所手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年一月一日から適用する。

2　昭和四十五年一月一日前の職場適応訓練を受けた日に係る扶養手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

2　昭和四十五年四月一日前の職場適応訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則別表第三の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。

2　昭和四十五年四月一日前の職場適応訓練を行なつた日に係る職場適応訓練費の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の日から昭和四十五年十一月二日までの間、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則別表第二の適用については、同表備考中「武蔵村山市」とあるのは「村山町」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

2　昭和四十六年四月一日前の職場適応訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお、従前の例による。

3　改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則第二条第二号の規定に基づき、昭和四十六年四月一日前から継続して実施する高年齢者職場適応訓練については、訓練を実施している期間に限り、なお、従前の例により引き続き訓練費を支給するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日から適用する。ただし、別表第二備考の改正規定は、昭和四十六年十一月一日から適用する。

2　旧職業安定法第二十七条第一項の指示を受けている者であつて、昭和四十六年十月一日前から継続して職場適応訓練を実施している者については、当該職場適応訓練が終了するまで引き続き実施するものとする。

3　昭和四十六年十月一日前の職場適応訓練を実施した日に係る訓練費の支給については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年十二月一日から適用する。

2　昭和四十六年十二月一日前に実施した、職場適応訓練を受けた日に係る基本手当の支給については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。ただし、別表第二備考の改正規定については、昭和四十七年五月五日から適用する。

2　昭和四十七年四月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則に基づく通所手当の支給に係る級地区分が、三級地又は四級地の適用を受けていた者であつて、この規則の施行の日後、当該級地区分が一級地又は二級地の適用を受けることとなるものの通所手当の支給については、従前の級地区分を適用する。

4　東京都職場適応訓練の実施に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十五年東京都規則第九十六号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、第二条第一号に係る改正規定は、昭和四十八年四月十二日から適用する。

2　昭和四十八年四月一日前に実施した職場適応訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年九月二十八日から適用する。

2　昭和四十八年九月二十八日前に職場適応訓練を開始した者に係る訓練費については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

2　昭和四十九年四月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお、従前の例による。ただし、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第三中重度心身障害者に係る訓練費の支給については、昭和四十九年四月一日以降開始した職場適応訓練から適用する。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和四十九年四月一日以降の分として支給した訓練手当又は訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当又は訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

2　昭和五十年四月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和五十年四月一日以降の分として支給した訓練手当又は訓練費は、この規則による改正後の職場適応訓練の実施に関する規則の規定による訓練手当又は訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

2　昭和五十年十月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当の支給及び同日以前に疾病又は負傷により引き続き十四日を超えて職場適応訓練を受けることができなかつた場合に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和五十年十月一日以降の分として支給した訓練手当は、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

2　昭和五十一年四月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和五十一年四月一日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

2　昭和五十二年四月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和五十二年四月一日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

2　昭和五十三年四月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和五十三年四月一日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

2　昭和五十四年四月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和五十四年四月一日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「新規則」という。)別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十五年四月一日以後に実施した職場適応訓練について適用し、同日前に実施した職場適応訓練については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき、昭和五十五年四月一日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、新規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則の規定に基づき、現に実施している職場適応訓練は、新規則の規定による職場適応訓練とみなす。

5　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧規則の規定に基づき行つた処分、手続その他の行為は、新規則の規定によりなされたものとみなす。

6　施行日前に終了している職場適応訓練に係る訓練手当の支給制限及び施行日前に委託契約が解除された職場適応訓練に係る訓練費の返還については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十五年十二月一日から適用する。

2　昭和五十五年十二月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和五十五年十二月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

2　昭和五十六年四月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和五十六年四月一日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十六年六月八日以後に実施した職場適応訓練について適用し、同日前に実施した職場適応訓練については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和五十六年六月八日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

2　昭和五十七年四月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和五十七年四月一日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

2　昭和五十八年四月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和五十八年四月一日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

2　昭和五十九年四月一日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、昭和五十九年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則別記第四号様式及び第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成三年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

この規則は、平成三年十一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成四年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第三備考一及び二の改正規定を除く。)による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成五年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適応日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成六年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき、適用日以降の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

4　この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成七年九月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の訓練手当及び訓練費に係る規定は、平成七年四月一日(以下「適用日」という。)以後の職場適応訓練の実施に係る訓練手当及び訓練費の支給について適用し、適用日前の職場適応訓練の実施に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以後の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の訓練手当及び訓練費に係る規定は、平成八年四月一日(以下「適用日」という。)以後の職場適応訓練の実施に係る訓練手当及び訓練費の支給について適用し、適用日前の職場適応訓練の実施に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以後の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の訓練手当及び訓練費に係る規定は、平成九年四月一日(以下「適用日」という。)以後の職場適応訓練の実施に係る訓練手当及び訓練費の支給について適用し、適用日前の職場適応訓練の実施に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以後の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の訓練手当及び訓練費に係る規定は、平成十年四月一日(以下「適用日」という。)以後の職場適応訓練の実施に係る訓練手当及び訓練費の支給について適用し、適用日前の職場適応訓練の実施に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以後の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の訓練手当及び訓練費に係る規定は、平成十一年四月一日(以下「適用日」という。)以後に実施する職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給について適用し、適用日前に実施した職場適応訓練に係る訓練手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以後の分として支給した訓練手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による訓練手当及び訓練費の内払とみなす。

1　この規則は、平成十二年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第二基本手当の項及び別表第三の規定は、平成十二年四月一日(以下「適用日」という。)以後に実施する職場適応訓練に係る基本手当及び訓練費の支給について適用し、適用日前に実施した職場適応訓練に係る基本手当及び訓練費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき、適用日以後の分として支給した基本手当及び訓練費は、改正後の規則の規定による基本手当及び訓練費の内払とみなす。

この規則は、平成十三年一月二十一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定は、平成十五年六月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第二基本手当の項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施する職場適応訓練に係る基本手当の支給について適用し、施行日前に実施した職場適応訓練に係る基本手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第三の規定は、平成十五年六月一日以後に実施する職場適応訓練に係る職場適応訓練費の支給について適用し、同日前に実施した職場適応訓練に係る職場適応訓練費の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則別表第二技能習得手当の項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施する職場適応訓練に係る技能習得手当の支給について適用し、施行日前に実施した職場適応訓練に係る技能習得手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十年四月一日(以下「適用日」という。)以後に実施する職場適応訓練に係る技能習得手当の支給について適用し、適用日前に実施した職場適応訓練に係る技能習得手当の支給については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき適用日から施行日の前日までの分として支給した技能習得手当は、改正後の規則の規定による技能習得手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)附則第二項の規定は、平成二十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の規定に基づき適用日から施行日の前日までの分として支給した技能習得手当は、改正後の規則の規定による技能習得手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第四十二条第一項の規定により、なお従前の例により支給することとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による求職者等給付の支給を受けることができる場合においては、この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第十条第二項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、改正前の規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都職場適応訓練の実施に関する規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。