2　基本手当の日額は、支給対象者の居住する地域により別表に掲げる地域の級地区分に従つて定める次の額とする。ただし、支給対象者が東京都の区域外に居住する者であるときは、当該居住する地域を管轄する道府県の定める級地区分によるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、支給対象者が二十歳未満であるときの基本手当の日額は、三千五百三十円とする。

2　受講手当の日額は、五百円とする。

3　技能習得手当のうち通所手当は、次の各号のいずれかに該当する支給対象者に対して支給する。

4　通所手当の月額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、その額が四万二千五百円を超えるときは、四万二千五百円とする。

5　運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通所の経路及び方法による運賃等の額によつて行うものとする。

6　運賃等相当額は、次に掲げる額の合計額とする。

7　職業訓練を受ける期間に属さない日及び第四条第一項ただし書の規定により基本手当を支給されない期間のある月の通所手当の月額は、第四項の規定にかかわらず、当該日数のその月の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額とする。

2　寄宿手当の月額は、一万七百円とする。ただし、次の各号に掲げる期間のある月の寄宿手当の月額は、当該日数のその月の現日数に占める割合を一万七百円に乗じて得た額を減じた額とする。

2　雇用保険法第三十九条第二項に規定する特例受給資格者(同法第四十一条第一項に該当する場合を除く。)が雇用保険法第四十条の規定による特例一時金の支給を受けた場合には、当該離職の日の翌日から起算して六か月が経過する日と、同条第三項の認定が行われた日から起算して四十日を経過する日のうち、いずれか早く到来する日までの間は訓練手当を支給しない。

2　知事は、前項の訓練手当受給資格認定申請書を提出した者について、受給資格を有するものと認定したときは当該公共職業能力開発施設の長を経由して訓練手当受給資格認定書(別記様式第二号。以下「認定書」という。)をその者に交付し、受給資格を有しないものと認定したときは当該公共職業能力開発施設の長を経由してその旨をその者に通知するものとする。

3　支給対象者は、第一項の訓練手当受給資格認定申請書の記載事項に係る事実に変更があつた場合には、速やかに、当該公共職業能力開発施設の長を経由して、知事に届け出るとともに前項の認定書を提出しなければならない。

4　知事は、前項の届出があつた場合には、その届出に係る事実を確認し、認定書に必要な改定を行つた上、これを当該公共職業能力開発施設の長を経由して当該支給対象者に返付するものとする。

2　被認定者(都の区域外に所在する公共職業能力開発施設で訓練を受ける者に限る。)は、公共職業訓練に係る訓練手当の支給を受けようとする場合には、当該公共職業能力開発施設の長を経由して、毎月七日までに前月分の訓練手当に係る訓練手当支給請求書(別記様式第六号)を知事に提出しなければならない。ただし、訓練手当支給請求書の提出を省略することを知事が認めた場合は、この限りでない。

3　公共職業訓練に係る訓練手当は、毎月一回、十六日(都の区域外に所在する公共職業能力開発施設で訓練を受ける者に係るものは、二十五日)までに支給するものとする。ただし、特別の事情がある場合には、別に定めることができる。

2　知事は、前項の訓練手当受給資格認定申請書を提出した者について、受給資格を有するものと認定したときは認定書をその者に交付し、受給資格を有しないものと認定したときはその旨をその者に通知するものとする。

3　支給対象者は、第一項の訓練手当受給資格認定申請書の記載事項に係る事実に変更があつた場合には、速やかに知事に届け出るとともに前項の認定書を提出しなければならない。

4　知事は、前項の届出があつた場合には、その届出に係る事実を確認し、認定書に必要な改定を行つた上、これを当該支給対象者に返付するものとする。

2　認定職業訓練に係る訓練手当は、毎月一回、二十五日までに支給するものとする。ただし、特別の事情がある場合には、別に定めることができる。

3　知事は、認定職業訓練に係る訓練手当の支給に当たり必要があると認めるときは、被認定者に対し、認定職業訓練を受けなかつた理由を証明する資料の提出を求めることができる。

4　前項の場合において、知事は、被認定者に係る認定職業訓練が行われる施設に対し、当該被認定者が認定職業訓練を受けなかつた理由その他必要な事項の報告を求めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

2　昭和五十年四月一日前に実施した公共職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当等支給規則の規定に基づき、昭和五十年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　平成二十二年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間における公共職業訓練に係る技能習得手当のうち受講手当に係る第五条第二項の規定の適用については、同項中「五百円」とあるのは「七百円」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年十月一日から適用する。

2　昭和五十年十月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

2　昭和五十一年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則第三条第七号の規定は、昭和五十二年四月十八日から適用する。

3　昭和五十二年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

2　昭和五十三年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

2　昭和五十四年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、昭和五十四年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則により調製した様式第三号で用紙の現に残存するものは、当分の間なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

2　昭和五十五年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、昭和五十五年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十五年十二月一日から適用する。

2　昭和五十五年十二月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、昭和五十五年十二月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

2　昭和五十六年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、昭和五十六年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定は、昭和五十六年六月八日から適用する。

2　昭和五十六年六月七日以前において、この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則第三条第八号、第九号又は第十号に該当する者で公共職業訓練を受けているものに対する訓練手当の支給については、当該公共職業訓練が終了するまでの間、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

2　昭和五十七年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、昭和五十七年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

2　昭和五十八年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、昭和五十八年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定は、昭和五十八年七月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

2　昭和五十九年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、昭和五十九年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

2　昭和六十年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、昭和六十年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

2　昭和六十一年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、昭和六十一年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

2　昭和六十二年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、昭和六十二年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

2　昭和六十三年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、昭和六十三年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

2　平成元年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、平成元年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

2　平成二年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、平成二年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則別記様式第二号及び様式第三号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

2　平成三年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、平成三年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

この規則は、平成三年十一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則第三条第八号の規定は、平成四年四月十日から適用する。

2　平成四年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、平成四年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(第四条第二項並びに第五条第三項及び第六項の改正規定に限る。)による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

2　平成五年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、平成五年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

2　平成六年四月一日前の公共職業訓練を受けた日に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、平成六年四月一日以降の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成七年九月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第三条並びに第四条第二項及び第三項の規定は、平成七年四月一日(以下「適用日」という。)以後の公共職業訓練の実施に係る訓練手当の支給について適用し、適用日前の公共職業訓練の実施に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、適用日以後の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則別記様式第一号、様式第一号の二及び様式第二号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則別記様式第三号及び様式第四号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第三条並びに第四条第二項及び第三項の規定は、平成八年四月一日(以下「適用日」という。)以後の公共職業訓練の実施に係る訓練手当の支給について適用し、適用日前の公共職業訓練の実施に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき、適用日以後の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　この規則の施行の際、改正前の規則別記様式第一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項並びに第六条第二項の規定は、平成九年四月一日(以下「適用日」という。)以後の公共職業訓練の実施に係る訓練手当の支給について適用し、適用日前の公共職業訓練の実施に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、適用日以後の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成十年四月一日(以下「適用日」という。)以後の公共職業訓練の実施に係る訓練手当の支給について適用し、適用日前の公共職業訓練の実施に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、適用日以後の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項、第五条第二項並びに第六条第二項の規定は、平成十一年四月一日(以下「適用日」という。)以後に実施される公共職業訓練に係る訓練手当の支給について適用し、適用日前に実施された公共職業訓練に係る訓練手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づき、適用日以後の分として支給した訓練手当は、改正後の規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

4　この規則の施行の際、改正前の規則別記様式第一号及び様式第一号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十二年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第二項及び第三項の規定は、平成十二年四月一日(以下「適用日」という。)以後に実施される公共職業訓練に係る基本手当の支給について適用し、適用日前に実施された公共職業訓練に係る基本手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき、適用日以後の分として支給した基本手当は、改正後の規則の規定による基本手当の内払とみなす。

この規則は、平成十三年一月二十一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則第四条第二項及び第三項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施される公共職業訓練に係る基本手当の支給について適用し、施行日前に実施された公共職業訓練に係る基本手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則第五条第二項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施される公共職業訓練に係る技能習得手当の支給について適用し、施行日前に実施された公共職業訓練に係る技能習得手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十年四月一日(以下「適用日」という。)以後に実施される公共職業訓練に係る技能習得手当の支給について適用し、適用日前に実施された公共職業訓練に係る技能習得手当の支給については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき適用日から施行日の前日までの分として支給した技能習得手当は、改正後の規則の規定による技能習得手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)附則第四項の規定は、平成二十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則の規定に基づき適用日から施行日の前日までの分として支給した技能習得手当は、改正後の規則の規定による技能習得手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則別記様式第一号及び様式第一号の三による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公共職業訓練手当支給規則第五条第一項の規定は、施行日以後に開始される公共職業訓練に係る技能習得手当の支給について適用し、施行日前に開始された公共職業訓練に係る技能習得手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十四年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公共職業訓練手当支給規則別記様式第一号から様式第四号まで及び様式第六号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都職業訓練手当支給規則別記様式第一号の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都職業訓練手当支給規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。