(目的)

第一条　この規則は、東京都内に住所を有する在宅の重症心身障害児(者)(重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している者で、十八歳未満の時にその状態になったものをいう。以下「重症児」という。)に対し、訪問健康診査及び訪問看護(以下「訪問事業」という。)を実施することにより、健康の保持と安定した家庭療育の確保を図り、もって重症児とその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(訪問事業の実施方法)

第二条　訪問健康診査は、知事が定める資格要件を満たす専門医師及び保健師等が重症児の家庭を訪問して、健康状態、障害の程度等を診査するとともに必要な指導を行うものとする。

(訪問回数)

第三条　重症児に対する訪問回数は、次に掲げるとおりとする。ただし、重症児の状況に応じ、これを増減することができる。

(訪問事業の申請)

第四条　この規則の規定による訪問事業を利用しようとする重症児の保護者等(以下「申請者」という。)は、在宅重症心身障害児(者)訪問申請書(別記第一号様式)により、知事に申請しなければならない。

(対象者の決定)

第五条　知事は、前条の申請があったときは、訪問事業の実施の適否について決定し、適当であると認める者については在宅重症心身障害児(者)訪問決定通知書(別記第二号様式)により、適当でないと認める者については在宅重症心身障害児(者)訪問非決定通知書(別記第三号様式)により申請者に通知する。

(訪問事業の実施期間)

第五条の二　訪問事業の実施期間は、前条の規定により訪問事業の実施の決定をした日から一年以内で、知事が定める日までとする。

(更新申請)

第五条の三　前条(次項において準用する場合を含む。)に定める訪問事業の実施期間の終了後も引き続き訪問事業を利用しようとする重症児の保護者等(以下「更新申請者」という。)は、更新の申請をすることができる。

(書類の経由)

第六条　第四条の規定により知事に提出する書類は、市町村(八王子市及び町田市を除く。)の存する区域にあっては、申請者の住所地を管轄する保健所長を経由しなければならない。

(実施細目)

第七条　知事は、この規則に定めるもののほか、訪問事業の実施に関して必要な細目を定めることができる。