2　審査会を設置する保健所(以下「設置保健所」という。)並びに審査会の名称、位置及び所管区域は、別表のとおりとする。

2　委員は、医学に関し学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱し、又は任命する。

3　委員の任期は、二年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2　会長は、委員の互選によつて定める。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十四年二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年十一月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、秋川市及び五日市町を廃止し、その区域をもってあきる野市を置くこととする地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の規定による処分が効力を生ずる日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、田無市及び保谷市を廃止し、その区域をもって西東京市を置くこととする地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の規定による処分が効力を生ずる日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年八月一日から施行する。ただし、次項から附則第六項までの規定は、公布の日から施行する。

(調査審議に関する経過措置)

2　東京都(特別区及び八王子市を除く。)の区域内に住所を有する者が大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成十九年東京都条例第百三十八号。次項から附則第五項までにおいて「新助成条例」という。)附則第二項又は第四項の規定による申請をした場合にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この条例による改正前の東京都大気汚染障害者認定審査会条例(以下「旧条例」という。)の規定による東京都大気汚染障害者認定審査会は、旧条例の規定の例により、当該申請に係る調査審議を行うことができる。

3　東京都(特別区及び八王子市を除く。)の区域内に住所を有する者が新助成条例附則第二項又は第四項の規定による申請をした場合にあっては、施行日後においても、この条例による改正後の東京都大気汚染障害者認定審査会条例(この項及び附則第五項において「新条例」という。)の規定による東京都大気汚染障害者認定審査会は、新条例の規定の例により、当該申請に係る調査審議を行うことができる。

4　特別区及び八王子市の区域内に住所を有する者が新助成条例附則第二項又は第四項の規定による申請をした場合にあっては、施行日前においても、旧条例の規定による東京都大気汚染障害者認定審査会は、当該申請に係る調査審議を行うことができる。この場合において、旧条例の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとし、旧条例別表の規定は適用しないものとする。

5　特別区及び八王子市の区域内に住所を有する者が新助成条例附則第二項又は第四項の規定による申請をした場合にあっては、施行日以後においても、新条例の規定による東京都大気汚染障害者認定審査会は、当該申請に係る調査審議を行うことができる。この場合において、新条例の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとし、新条例別表の規定は適用しないものとする。

(大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成十九年東京都条例第百三十八号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、令和元年九月三十日から施行する。