2　前項に掲げる書類については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二十六条において準用する第二十二条第一項の規定により、当該書類と同一の内容を含む特定個人情報(番号法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。)の提供が受けられる場合は添付を要しない。

2　前条第一項第二号トの医療費算定対象世帯員は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。

2　前項の表一の項の規定に該当する場合で、助成開始日から助成期限までの期間が三月以内であるときは、同表助成期限の欄の規定にかかわらず、当該申請に係る助成期限を、申請書を受理した日から一年を経過した日以降の直近の九月三十日とすることができる。

3　第一項の表二の項の規定に該当する場合で、助成開始日から助成期限までの期間が六月以内であるときは、同表助成期限の欄の規定にかかわらず、当該申請に係る助成期限を、申請書を受理した日から一年を経過した日以降の直近の七月三十一日とすることができる。

4　第一項の表二の項の規定に該当する場合(前項の規定に該当する場合を含む。)で、同項(前項の規定に該当する場合は前項)に規定する助成期限内において第十二条の二第三項の規定による変更の認定を受けたときは、同表助成期限の欄の規定にかかわらず、当該認定に係る助成期限を変更前の認定に係る助成期限とする。

5　第一項の表三の項の規定に該当する場合で、助成開始日から助成期限までの期間が三月以内であるときは、同表助成期限の欄の規定にかかわらず、当該申請に係る助成期限を、申請書を受理した日から一年を経過した日以降の直近の三月三十一日とすることができる。

6　第一項の規定にかかわらず、第五条第一項第七号に規定する者に係る助成開始日は、東京都の区域内に住所を有することとなった日とすることができる。

7　第一項の規定にかかわらず、第五条第一項第八号に規定する者に係る助成開始日は、東京都の区域内に住所を有することとなった日とし、また、その助成期限は、同号ニに規定する医療券に相当する証書の写しに記載されている有効期間の満了日までとする。

8　第一項の規定にかかわらず、B型・C型ウイルス肝がん・重度肝硬変患者で、道府県知事から第七条第七号又は第八号に規定する医療券に相当する証書の交付を受け、当該証書の有効期間内に東京都の区域内に住所を有することとなったものに係る助成開始日は、東京都の区域内に住所を有することとなった日とし、また、その助成期限は、前住所地の道府県知事から交付を受けた第七条第七号又は第八号に規定する医療券に相当する証書に記載されている有効期間の満了日までとする。

2　難病認定患者等のうち、第Ⅷ因子欠乏症等又は人工透析を必要とする腎不全に係る対象者が、認定に係る疾病について医療機関等で医療等を受けようとするときは、医療券及び特定疾病療養受療証を提示するものとする。

3　B型・C型ウイルス肝がん・重度肝硬変認定患者が、認定に係る疾病について保険医療機関(健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。)又は保険薬局(同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。)を受診等するときは、医療券、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業医療記録票並びに肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業医療証明書並びに領収書及び診療明細書その他の医療内容等を確認することができる書類並びに限度額適用認定証等を提示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、知事がやむを得ない事情があると認めるときは、同項の表の上欄に掲げる書類を提出して申請することができる。

3　第一項の規定にかかわらず、第五条第一項第一号又は第六号に規定する者については、保険者が知事に所得区分に関する情報を提供することに同意する旨の書類の提出を省略する(加入する保険に変更がある場合を除く。)。

4　第一項に規定する者が、第十二条の二第二項第二号に規定する高額難病治療継続者に該当する場合は、第一項に規定する書類に加えて、同号に掲げる書類を提出するものとする。

5　第一項の規定による申請については、第五条第二項の規定を準用する。

2　知事は、前項の申請があった場合、申請内容等を審査し、適当と認めたときは、医療券を再交付するものとする。

2　第七条第七号又は第八号に規定する医療券の被交付者が、医療券に記載されている有効期間内に認定の取消しを求める場合は、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加終了申請書(別記第四十一号様式)に当該医療券を添えて知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の申請があった場合、申請内容等を審査し、適当と認めたときは、被交付者に対し肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加終了通知書(別記第四十二号様式)を交付するものとする。この場合において、当該医療券は、前項の申請書を受理した日の属する月の末日まで有効とする。

4　知事は、第七条第七号又は第八号に規定する医療券の被交付者が、別表第六医療費助成の額の欄の表の階層区分の欄に規定する者に該当しないことが明らかになったときは、第六条の規定による認定を取り消し、医療券の返還を求めることができるものとする。

5　知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業認定取消決定通知書(別記第四十四号様式)により通知するものとする。この場合において、当該医療券は、被交付者が、別表第六医療費助成の額の欄の表の階層区分の欄に規定する者に該当しなくなった日の前日まで有効とする。ただし、知事が認めた場合は、この限りでない。

2　前項の申請は、難病医療費助成変更申請書(別記第二十九号様式)に次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。ただし、知事が認めた場合は、この限りでない。

3　前二項の規定による申請については、第五条第二項の規定を準用する。

4　知事は、前三項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定内容を変更する必要があると認めるときは、当該認定内容の変更の認定を行うことができる。

2　前項の被交付者が、別表第一に掲げる疾病(同表の第二類に掲げる疾病を除く。)に係る被交付者であり、かつ、前項の表一の項に該当する場合にあっては個人番号に係る調書(スモン等・先天性血液凝固因子欠乏症等・人工透析・肝炎用)を、別表第一の第二類に掲げる疾病に係る被交付者である場合にあっては個人番号に係る調書(東京都対象難病用)を、前項の届出とともに提出しなければならない。

3　前二項の規定による届出については、第五条第二項の規定を準用する。

2　前二条の規定による申請又は届出について、第十二条の二第四項又は前項の規定により認定を受け、又は適当と認められた者に対する当該変更に基づく医療費助成の額については、当該申請又は届出を受理した日の属する月の翌月の初日(月の初日に受理した場合にあっては、当該日)から適用するものとする。ただし、知事が認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第六疾病の範囲の欄に規定する高療該当肝がん・重度肝硬変入院関係医療に係る医療費助成は、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関に対して助成額を支払うことにより行うものとし、同欄に規定する高療該当肝がん外来関係医療又は高療該当肝がん・重度肝硬変合算関係医療に係る医療費助成は、B型・C型ウイルス肝がん・重度肝硬変認定患者に対して助成額を支払うことにより行うものとする。

3　前二項の規定にかかわらず、知事が必要であると認める場合には、認定患者に支払うことにより医療費助成を行うものとする。

2　前条第三項の規定により認定患者が医療費等の支払を受けようとするときは、知事が別に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書により知事に請求するものとする。

3　前項第四号の規定により医療費を請求する場合は、申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、知事が認めた場合は、この限りでない。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際に、別表第一から別表第三までのそれぞれの疾病名の欄及び疾病の範囲の欄に掲げる疾病にり患している者に対し現に知事が定めるところにより行っている医療費及び文書料の助成に関し、当該疾病にり患した者、医療機関その他の者が行う申請その他の行為及び知事が行う認定、医療券等の交付その他の行為は、この規則に基づきなされたものとみなす。

3　第八条第一項及び第三項の規定にかかわらず、平成十四年四月一日から同年九月三十日までの間に、別表第一に掲げる疾病のうち慢性肝炎又は肝硬変・ヘパトームのり患により医療費助成の対象者として認定を受けた者に対する医療費助成の助成期限は、同日までとする。

4　第八条第一項の規定にかかわらず、平成二十六年六月三十日において第六条第一項の規定により医療費助成の対象者(第八条第一項の表二の項又は四の項に掲げる対象者(別表第一の第一類に掲げる疾病のうち、スモンに係る対象者及び同表の第四類に掲げる疾病に係る対象者を除く。)に限る。以下同じ。)として認定を受けている者及び同日までに第五条第一項の規定により申請を行い、医療費助成の対象者として認定を受けた者に係る医療費助成の助成期限は、平成二十六年十二月三十一日とする。この場合においては、当該認定に係る第十条第一項及び第三項に規定する更新の申請を要しないものとする。

5　第八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、平成二十六年七月一日から同年十二月三十一日までの間に第五条第一項の規定により申請を行い、医療費助成の対象者として認定を受けた者に係る医療費助成の助成期限は、同日とする。

6　平成二十六年十二月三十一日までに、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十六年東京都規則第二百号。以下「二十六年改正規則」という。)による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第一の第一類に掲げる疾病に係る対象者(劇症肝炎、重症急性膵すい炎及び重症多形滲しん出性紅斑(急性期)に係る対象者に限る。)で、道府県知事から旧規則第七条第二号に規定する医療券に相当する証書の交付を受け、当該証書の有効期間内に東京都の区域内に住所を有することとなったものに係る医療費助成の申請については、旧規則第五条第六号の規定の例による。この場合において、当該者が医療費助成の認定を受けたときは、二十六年改正規則附則第三項に規定する者とみなして、同項の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十二年九月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第五条第一項の規定による申請書等の受理、改正後の規則第六条第一項の規定による通院医療費助成患者票の交付は、施行日前においても行うことができる。

(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正等)

3　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十二号)の一部を次のように改正する。

4　前項の規定による改正後の特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第二条の表三十五の項イ及びロの規定による申請書等の受理、改正後の規則第二条の表三十五の項ハの規定による通院医療費助成患者票の交付は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第一号様式、第二号様式及び第十八号様式の改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。

(経過措置)

2　別表第一に掲げる疾病にり患している者(同表第一類に掲げる疾病のうち劇症肝炎又は重症急性膵すい炎にり患している者を除く。)に係る医療費助成のうち、平成十二年十一月一日から同年十二月三十一日までの間に助成開始日となるものについては、その医療費に係る助成期限を平成十四年三月三十一日とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第一号様式、第二号様式及び第十八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)は、平成十三年五月一日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、新規則別記第四号様式による用紙とみなし、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第二十七号様式、第二十八号様式及び第三十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別記第十二号様式から第十四号様式の二までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)別記第一号様式から第三号様式まで、第四号様式から第八号様式まで、第九号様式から第十一号様式まで、第十八号様式、第二十号様式、第二十一号様式及び第二十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　別記第十二号様式から第十四号様式の二までの改正規定の施行の際、旧規則別記第十二号様式から第十四号様式の二までによる用紙で、現に残存するものは、平成十四年三月三十一日までの間、なお使用することができる。

(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

4　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第十八条の改正規定、附則の改正規定、別記第三号様式の二、第八号様式の二、第十二号様式から第十四号様式の二まで、第二十号様式の二及び第二十一号様式の二の改正規定並びに附則第五項から第七項までの規定は同年四月一日から、第五条第二項及び第七条第一号の改正規定、別表第一の改正規定(同表第二類の項の改正規定を除く。)並びに附則第四項の規定は同年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日にこの規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第一に掲げる疾病のうち慢性肝炎又は肝硬変・ヘパトームのり患により医療費の助成を受けていた者(以下「認定患者」という。)であって、この規則の施行の際に市町村民税非課税世帯(認定患者及び認定患者と同一の世帯に属する者(認定患者の扶養義務者(民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者をいう。)が認定患者と同一の世帯に属さない場合には、当該扶養義務者を含む。)全員が認定患者に係る医療費助成の助成期間の末日の属する年度分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)に基づく市町村民税(同法の特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者(特別区又は市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。)である世帯をいう。以下同じ。)に属する者(以下「非課税世帯患者」という。)については、当該疾病に係る医療費助成に関する限りにおいて、施行日から起算して三年を経過する日(旧規則第十条の規定による医療費助成の更新申請の際に非課税世帯患者の属する世帯が市町村民税非課税世帯ではなくなったときはその日)又は旧規則第十二条の規定により医療券の返還をした日のいずれか早い日までの間は、旧規則の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の非課税世帯患者が同項の規定によりなお効力を有することとされる旧規則第十条の規定に基づき医療費助成の更新申請をするときの申請書及び添付書類は、旧規則第五条及び第十条の規定にかかわらず、知事が別に定める。

4　平成十四年五月三十一日現在において、附則第一項ただし書の規定(同年六月一日から施行する部分に限る。)による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の規定により次の表の上欄に掲げる疾病にり患して医療費助成の対象となっている者は、同表の下欄に掲げる疾病にり患して医療費助成の対象となっている者とみなして、同項ただし書の規定(同日から施行する部分に限る。)による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の規定を適用する。ただし、医療券の使用については、平成十五年三月三十一日までに限るものとする。

5　附則第一項ただし書の改正規定(平成十四年四月一日から施行する部分に限る。)の施行の際、同項ただし書の規定による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「改正前規則」という。)別記第八号様式の二による通院医療費助成患者票及び改正前規則別記第十二号様式から第十四号様式の二までによる医療券で、現に効力を有するものは、それぞれ附則第一項ただし書の規定による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第八号様式の二による通院医療費助成患者票及び同規則別記第十二号様式から第十四号様式の二までによる医療券とみなす。

6　附則第一項ただし書の改正規定(平成十四年四月一日から施行する部分に限る。)の施行の際、改正前規則別記第三号様式の二、第二十号様式の二及び第二十一号様式の二による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(医療費助成の事前申請等)

7　この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第五条第一項の規定による申請書等の受理及び新規則第六条第一項の規定による医療券の交付は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)別記第十二号様式から第十三号様式の二までによる医療券で、現に効力を有するものは、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)別記第十二号様式から第十三号様式の二までによる医療券とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第一号様式、第三号様式の三及び第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(医療費助成の事前申請等)

4　新規則別表第五に掲げる対象者に係る第五条第一項の規定による申請書等の受理及び第六条第一項の規定による医療券の交付は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)別記第十五号様式による医療券で、現に効力を有するものは、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十五号様式による医療券とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第三号様式の三及び第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第八条第一項の表別表第一に掲げる疾病にり患している者の項助成期限の欄の改正規定(第四類への適用の場合を除く。)並びに次項及び附則第七項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の規定は、別表第一の第一類に掲げる疾病(劇症肝炎又は重症急性膵すい炎を除く。)及び同表の第二類に掲げる疾病にり患している者のうち平成十五年一月一日以降にこの規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)第五条第一項の規定による申請をし受理された者については、同日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、旧規則別記第十二号様式及び第十三号様式の二による医療券で、現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)別記第十二号様式及び第十三号様式の二による医療券(以下「新医療券」という。)とみなす。

4　前項の規定により新医療券とみなされる旧規則第十三号様式の二による医療券の交付を受けている認定患者のうち、特定疾病療養受療証の交付を受けていない者については、平成十六年三月三十一日までの間は、新規則第九条第二項及び別表第一対象者の欄(2)の規定は適用しない。

5　この規則の施行の際、現に旧規則別表第五に掲げる疾病にり患して医療費助成を受けている者に係る医療費助成の助成期限については、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際、旧規則別記第一号様式及び第三号様式の三から第五号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(医療券の事前交付等)

7　新医療券に係る申請書等の受理及び医療券の交付は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成十四年東京都規則第八十七号。以下「旧改正規則」という。)附則第二項の規定の適用を受けていた者に係る旧改正規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧改正規則による改正前の規則」という。)別表第一医療費助成の額の欄四(1)及び(2)に掲げる入院の一部負担額及び入院以外の一部負担額については、同項の規定にかかわらず、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)別表第一医療費助成の額の欄四の規定を適用し、旧改正規則による改正前の規則第八条第一項の表に規定する助成期限については、同表の規定にかかわらず、知事が別に定めるところによる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第一号様式、第七号様式の三、第十七号様式から第二十三号様式まで及び第二十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　新規則第五条第一項の規定による申請書等の受理、旧規則第六条第一項の規定による医療券(有効期限が平成十五年九月三十日のものに限る。)の交付と併せて行う場合の新規則第六条第一項の規定による医療券(有効期間が同年十月一日から平成十六年九月三十日までのものに限る。)の交付並びに助成の期間の終了後も引き続き医療費助成を受けようとする者からの申請(新規則第六条第一項の規定による医療券(以下「新医療券」という。)に係るものに限る。)による新医療券の交付及び新規則第六条第二項の規定による特定疾患登録者証の交付は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第十五号様式、第十七号様式から第二十号様式まで、第二十二号様式及び第二十三号様式の改正規定は、平成十六年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。以下この項において同じ。)の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十五号様式による特定疾患登録者証並びに別記第十七号様式から第二十号様式まで、第二十二号様式及び第二十三号様式による医療券で、現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十五号様式による特定疾患登録者証並びに別記第十七号様式から第二十号様式まで、第二十二号様式及び第二十三号様式による医療券とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第二号様式及び第二十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十三条及び別記第三十号様式の改正規定は平成十六年八月一日から、別表第一疾病名の欄の改正規定は同年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第二号様式、第二十五号様式及び第三十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　第一項ただし書の規定(別記第三十号様式に係るものに限る。以下同じ。)の施行の際、同項ただし書の規定による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則同様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)別記第十五号様式による特定疾患登録者証及び別記第十七号様式から第二十三号様式までによる医療券で、現に効力を有するものは、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十五号様式による特定疾患登録者証及び別記第十七号様式から第二十三号様式までによる医療券とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第一号様式、第二十四号様式及び第三十三号様式から第三十五号様式までによる用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第三十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第六条の規定により認定を受けている者に対する、この規則の施行の日前に行われた療養に係る改正前の規則の規定による医療費の助成は、なお従前の例による。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第九条の改正規定、別表第一の改正規定及び別表第一の二の改正規定については、平成十八年四月一日から適用する。

2　この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十七号様式及び第十八号様式による医療券で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十七号様式及び第十八号様式による医療券とみなす。

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十七号様式による医療券で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別記第十七号様式による医療券とみなす。

3　改正後の規則別記第十九号様式による医療券に係る申請書等の受理及び医療券の交付は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)別記第十九号様式及び第二十一号様式から第二十三号様式までによる医療券で、現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十九号様式及び第二十一号様式から第二十三号様式までによる医療券とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第十号様式及び第三十三号様式から第三十五号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成十八年十月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日において、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第六条の規定により認定を受けている者に対する、適用日前に行われた療養に係る改正前の規則の規定による医療費の助成は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第七項の規定は、同年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日においてこの規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)第四条の認定患者(旧規則別表第五に掲げる疾病に係るものに限る。)であったもの(施行日の前日において旧規則第五条第一項の申請を行った者を含む。以下「認定患者」という。)に対する医療費の助成(当該疾病に係るものに限る。)に係る旧規則の規定は、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。

3　認定患者のうち、旧規則第十二条による医療券等の返還(旧規則第十条の規定により旧規則第五条第一項の申請をした場合における返還を除く。)をした者については、前項の規定中「施行日から起算して三年を経過する日」とあるのは、資格を喪失した場合にあっては「資格を喪失した日」と、医療券等に記載されている有効期間を過ぎた場合にあっては「医療券等に記載されている有効期間の満了日」とする。

4　認定患者のうち、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)別表第五に掲げる対象者の要件に該当することとなったものは、新規則別表第五の規定に基づき医療費の助成を受けることができる。

5　前項の規定により新規則別表第五の規定に基づく医療費の助成を受けることとなった認定患者については、附則第二項の規定にかかわらず、旧規則の規定は適用せず、当該認定患者は、旧規則別表第五に掲げる疾病に係る医療券等を返還しなければならない。

6　新規則第五条第一項の規定による申請書等の受理及び新規則第六条第一項の規定による医療券の交付は、施行日前においても行うことができる。

(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

7　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十二号)の一部を次のように改正する。

(市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

8　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十五号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成十九年七月一日から施行する。ただし、別記第一号様式及び第二十四号様式の改正規定は、同年十月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別記第十七号様式から第十九号様式まで及び第二十二号様式による医療券で、現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十七号様式から第十九号様式まで及び第二十二号様式による医療券とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則別記第十号様式及び第三十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)第四条の認定患者(旧規則別表第五に掲げる疾病に係るものに限る。)であったもの(以下「旧規則による認定患者」という。)に対する医療費の助成(当該疾病に係るものに限る。)に係る旧規則の規定は、平成二十一年二月二十八日までの間は、なおその効力を有する。

3　旧規則第六条第一項の認定(旧規則別表第五に掲げる疾病に係るものに限る。)を受けようとする者は、施行日から平成二十年六月三十日までの間においても、旧規則第五条第一項の申請を行うことができる。

4　前項の規定に基づき旧規則第五条第一項の申請を行った者に対する認定及び医療費の助成(旧規則別表第五に掲げる疾病に限る。)に係る旧規則の規定は、平成二十一年五月三十一日までの間は、なおその効力を有する。

5　旧規則による認定患者のうち旧規則第十二条により医療券の返還をしなければならない者に対する附則第二項の適用については、同項中「平成二十一年二月二十八日」とあるのは、資格を喪失した場合にあっては「資格を喪失した日」と、医療券に記載されている有効期間を過ぎた場合にあっては「医療券に記載されている有効期間の満了日」と読み替えるものとする。

6　附則第四項の規定により旧規則第四条の認定患者となった者のうち旧規則第十二条により医療券の返還をしなければならない者に対する附則第四項の適用については、同項中「平成二十一年五月三十一日」とあるのは、資格を喪失した場合にあっては「資格を喪失した日」と、医療券に記載されている有効期間を過ぎた場合にあっては「医療券に記載されている有効期間の満了日」と読み替えるものとする。

7　旧規則による認定患者及び附則第四項の規定により旧規則第四条の認定患者となった者のうち、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)別表第五に掲げる対象者の要件に該当することとなった者は、新規則の規定に基づく医療費の助成を受けることができる。この場合において、新規則別表第五の規定に基づく医療費の助成の期限は、旧規則により認定された医療券に記載されている有効期間の満了日までとする。

8　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年東京都規則第百五十八号)附則第二項に規定する認定患者であった者のうち、新規則別表第五に掲げる対象者の要件に該当することとなった者は、新規則の規定に基づく医療費の助成を受けることができる。

9　附則第七項及び前項の規定により新規則別表第五の規定に基づき医療費の助成を受けることとなった者については、附則第二項及び附則第四項の規定は、適用しない。

10　附則第七項及び附則第八項の規定により新規則別表第五の規定に基づき医療費の助成を受けることとなった者は、旧規則又は東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年東京都規則第百五十八号)による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則に基づく医療券を返還しなければならない。

11　平成二十年五月一日から同年六月三十日までの間に新規則第五条第一項の申請を行った者(新規則別表第五に掲げる疾病に係るものに限る。)のうち、同年四月一日から同年五月三十一日までに当該疾病に係る医療の給付を受けた者に対する新規則の規定に基づく医療費の助成については、同年四月一日から適用する。この場合において、新規則第八条第一項の表六の項中「申請書を受理した日の属する月の初日」とあるのは、当該申請を行った者の申出に基づき「平成二十年四月一日」又は「平成二十年五月一日」と読み替えて適用することができるものとする。

12　この規則の施行の際、旧規則別記第十七号様式から第十九号様式まで、第二十二号様式及び第二十三号様式による医療券で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十七号様式から第十九号様式まで、第二十二号様式及び第二十三号様式による医療券とみなす。

13　この規則の施行の際、旧規則別記第二号様式、第八号様式、第二十五号様式、第二十八号様式及び第三十二号様式から第三十六号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年東京都規則第百五十八号)による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部改正)

14　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年東京都規則第百五十八号。以下「改正規則」という。)附則第二項の規定によりなお効力を有することとされた改正規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則を次のように改める。

(施行日)

1　この規則は、平成二十年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別表第一の二の規定は、施行日以後の申請に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた申請に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第一号様式、第二号様式、第八号様式、第十号様式、第二十五号様式及び第三十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年東京都規則第百五十八号)の一部改正)

3　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年東京都規則第百五十八号)の一部を次のように改正する。

(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年東京都規則第百五十八号)による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部改正)

4　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年東京都規則第百五十八号。以下「改正規則」という。)附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を次のように改正する。

5　この規則の施行の際、前項の規定による改正前の改正規則附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十号様式及び第三十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十年東京都規則第七十六号)による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部改正)

6　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十年東京都規則第七十六号。以下「二十年改正規則」という。)附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる二十年改正規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を次のように改正する。

7　この規則の施行の際、前項の規定による改正前の二十年改正規則附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる二十年改正規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第二十二号様式、第二十三号様式、第三十号様式及び第三十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降の医療費助成の申請(更新する場合を含む。以下同じ。)について適用し、施行日前の医療費助成の申請については、なお従前の例による。この場合において、施行日前にこの規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第五条第一項第一号に規定する疾病に係る医療費助成の更新申請(施行日以後に助成期限の到来するものに限る。)をした者にあっては改正後の規則第五条第一項第一号ヘ及びトに掲げる書類を、改正前の規則第五条第一項第二号に規定する疾病に係る医療費助成の更新申請(施行日以後に助成期限の到来するものに限る。)をした者にあっては改正後の規則第五条第一項第二号ニ及びホに掲げる書類を、知事が別に定める日までにそれぞれ提出しなければならない。

3　前項後段に規定する者に対する医療券の交付については、同項本文の規定にかかわらず、改正後の規則別記第十七号様式又は第十八号様式によるものとする。

4　改正後の規則第十条第四項の規定は、この規則の施行の際、現に医療費助成を受けている者が、施行日後最初に行う更新については、適用しない。

5　この規則の施行の際、改正前の規則別記第十七号様式及び第十八号様式による医療券で、現に効力を有するものは、それぞれ改正後の規則別記第十七号様式及び第十八号様式による医療券とみなす。

6　この規則の施行の際、改正前の規則別記第三十号様式、第三十二号様式、第三十三号様式、第三十四号様式、第三十五号様式及び第三十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別表第一の疾病名の欄に掲げるもののうち、次の表の上欄に掲げる疾病に係る対象者とされている者は、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)別表第一の疾病名の欄に掲げるもののうち、次の表の下欄に掲げる疾病に係る対象者とみなす。この場合において、同表の下欄に掲げる疾病に係る対象者とみなされた者に現に交付されている同表の上欄に掲げる疾病に係る医療券は、同表の下欄に掲げる疾病に係る医療券とみなす。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成二十一年十二月三十一日までの間に新規則別表第一の第一類に掲げる疾病のうち、重症多形滲しん出性紅斑はん(急性期)にり患している者が新規則第五条第一項に規定する申請を行い、新規則第六条第一項の規定により知事が当該疾病に係る対象者と認定したときは、新規則第八条第一項の表一の項助成開始日の欄中「申請書を受理した日」とあるのは、「平成二十一年十月一日。ただし、同月二日以降に対象者となる要件を満たした者については当該要件を満たした日」と、同項助成期限の欄中「申請書を受理した日の属する月の初日から起算して六月を経過する日」とあるのは、「平成二十二年三月三十一日。ただし、平成二十一年十月二日以降に対象者となる要件を満たした者については当該要件を満たした日の属する月の初日から起算して六月を経過する日」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

4　施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間に新規則別表第一の第一類に掲げる疾病のうち、家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)、脊せき髄性筋萎い縮症、球脊せき髄性筋萎い縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、肥大型心筋症、拘束型心筋症、ミトコンドリア病、リンパ脈管筋腫しゅ症(LAM)、黄色靭じん帯骨化症又は間脳下垂体機能障害(PRL分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ADH分泌異常症、下垂体性TSH分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症)にり患している者が新規則第五条第一項に規定する申請を行い、新規則第六条第一項の規定により知事が当該疾病に係る対象者と認定したときは、新規則第八条第一項の表二の項助成開始日の欄中「申請書を受理した日」とあるのは「平成二十一年十月一日。ただし、同月二日以降に対象者となる要件を満たした者については当該要件を満たした日」と読み替えて適用するものとする。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　平成二十二年五月一日から同年六月三十日までの間にこの規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第五条第一項の申請(新規則別表第五に掲げるB型ウイルス肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療を要する場合の当該疾病に係るものに限る。)を行った者について、新規則第六条第一項の規定により知事が当該疾病に係る医療費助成の対象となる者と認めたときは、新規則第八条第一項の表六の項助成開始日の欄中「申請書を受理した日の属する月の初日」とあるのは、当該申請を行った者の申出に基づき「平成二十二年四月一日」又は「平成二十二年五月一日」と読み替えて適用することができるものとする。

3　この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第六条第一項の規定により、改正前の規則別表第五に掲げるC型ウイルス肝炎に対して行われるインターフェロン治療を要する場合の当該疾病に係る医療費助成の対象となる者と知事が認めた者のうち、当該治療を終了した者が、平成二十二年五月一日から同年六月三十日までの間に新規則第五条第一項に規定する申請(新規則別表第五に掲げるC型ウイルス肝炎に対して行われるインターフェロン治療を要する場合の当該疾病に係るものに限る。)を行い、新規則第六条第一項の規定により知事が当該疾病に係る医療費助成の対象となる者と認めたときは、新規則第八条第一項の表六の項助成開始日の欄中「申請書を受理した日の属する月の初日」とあるのは、当該申請を行った者の申出に基づき「平成二十二年四月一日」又は「平成二十二年五月一日」と読み替えて適用することができるものとする。ただし、当該申請を行った日が改正前の規則に基づく当該疾病に係る助成期限の日以前である場合は、「改正前の規則に基づく助成期限の翌日」と読み替えて適用するものとする。

4　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年東京都規則第百五十八号(以下「十九年改正規則」という。))附則第三項の認定患者(以下単に「認定患者」という。)のうち、新規則別表第五に掲げるB型ウイルス肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療を要する場合の当該疾病について、対象者の要件に該当することとなった者は、新規則の規定に基づく医療費の助成を受けることができる。

5　前項の規定により新規則別表第五の規定に基づき医療費の助成を受けることとなった認定患者については、十九年改正規則附則第二項の規定にかかわらず、十九年改正規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「十九年改正前規則」という。)の規定は適用せず、当該認定患者は、十九年改正前規則に基づく医療券を返還しなければならない。

6　この規則の施行の際、改正前の規則別記第二十三号様式による医療券で、現に効力を有するものは、新規則別表第五の階層区分に基づき新たに新規則別記第二十三号様式による医療券が交付されるまでの間は、なお使用することができる。

7　この規則の施行の際、改正前の規則別記第十号様式、第十一号様式、第二十三号様式別紙、第三十号様式及び第三十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)別記第二十二号様式及び第二十三号様式による医療券で、現に効力を有するものは、それぞれこの規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第二十二号様式及び第二十三号様式による医療券とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第三号様式、第十二号様式、第二十二号様式、第二十三号様式、第二十五号様式、第三十三号様式及び第三十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十七号様式及び第三十三号様式から第三十六号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十六年七月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間にこの規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第五条第一項の申請(新規則別表第五に掲げる疾病のうち、C型ウイルス肝炎に対して行われるインターフェロンフリー治療を要する場合の当該疾病に係るものに限る。)を行った者で、新規則第六条第一項の規定により知事が認定したものに係る医療費の助成については、平成二十六年九月二日から適用する。この場合において、新規則第八条第一項の表七の項中「申請書を受理した日の属する月の初日」とあるのは、当該申請を行った者の申出に基づき「平成二十六年九月二日。ただし、同月三日以降に対象者となる要件を満たした者については当該要件を満たした日」と読み替えて適用することができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第十号様式、第十一号様式及び第二十三号様式別紙による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前になされたこの規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)第五条第一項の規定による申請(旧規則別表第一の第一類に掲げる疾病及び同表の第二類に掲げる疾病に係るものに限る。)に対する認定については、なお従前の例による。

3　施行日の前日において、旧規則第六条第一項の規定により医療費助成の対象者(旧規則別表第一の第一類に掲げる疾病のうち、劇症肝炎、重症急性膵すい炎及び重症多形滲しん出性紅斑(急性期)に係る対象者に限る。)として認定を受けている者(前項の規定により認定を受けた者を含む。)に対する医療費助成については、重症多形滲しん出性紅斑(急性期)に係る対象者にあっては当該認定に係る医療費助成の期間、劇症肝炎及び重症急性膵すい炎に係る対象者にあっては施行日から継続して助成を受ける間は、なお従前の例による。

4　施行日の前日において、旧規則第六条第一項の規定により医療費助成の対象者(旧規則別表第一の第二類に掲げる疾病のうち、シェーグレン症候群、多発性嚢胞ほう腎、特発性門脈圧亢こう進症、アレルギー性肉芽腫性血管炎(チャーグ・ストラウス症候群)、原発性硬化性胆管炎、自己免疫性肝炎又は成人スティル病に係る対象者に限る。)として認定を受けている者(附則第二項の規定により認定を受けた者を含む。)が、施行日から継続して助成を受ける場合は、平成二十九年十二月三十一日(同日までに当該者が助成の対象者でなくなったときは、当該日)までの間は、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)別表第一の第二類に掲げる疾病にり患している者とみなして、新規則の規定を適用する。

5　施行日の前日において、旧規則第六条第一項の規定により医療費助成の対象者(旧規則別表第一の第二類に掲げる疾病(シェーグレン症候群、多発性嚢胞ほう腎、特発性門脈圧亢こう進症、アレルギー性肉芽腫性血管炎(チャーグ・ストラウス症候群)、原発性硬化性胆管炎、自己免疫性肝炎又は成人スティル病を除く。)に係る対象者に限る。)として認定を受けている者(附則第二項の規定により認定を受けた者を含む。)が施行日から継続して助成を受ける場合及び前項に規定する者が同項の規定により助成を受ける場合における新規則別表第一の規定の適用については、平成二十九年十二月三十一日(同日までに当該者が助成の対象者でなくなったときは、当該日)までの間は、同表医療費助成の額の欄中「別表第一の二」とあるのは「附則別表」と、「食事療養標準負担額」とあるのは「食事療養標準負担額の二分の一」と、「生活療養標準負担額」とあるのは「生活療養標準負担額の二分の一」とする。

6　附則第四項の規定の適用を受ける者が、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号。以下「難病法」という。)第七条第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める病状の程度に該当する場合又は次項の規定の適用を受けた者が、その後、難病法第七条第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める病状の程度に該当することとなった場合は、前二項又は次項及び附則第八項の規定にかかわらず、これらの規定中「平成二十九年十二月三十一日」とあるのは、「新規則第八条第一項の表二の項に規定する助成期限(同条第三項の規定に該当する場合は、同項に規定する助成期限)」とする。

7　前項の場合において、当該者が、その後、難病法第七条第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める病状の程度に該当しなくなったときは、その日から平成二十九年十二月三十一日(同日までに当該者が助成の対象者でなくなったときは、当該日)までの間は、新規則別表第一の第二類に掲げる疾病にり患している者とみなして、新規則の規定を適用する。

8　前項の規定により助成を受ける場合における新規則別表第一の規定の適用については、平成二十九年十二月三十一日(同日までに当該者が助成の対象者でなくなったときは、当該日)までの間は、同表医療費助成の額の欄中「別表第一の二」とあるのは「附則別表」と、「食事療養標準負担額」とあるのは「食事療養標準負担額の二分の一」と、「生活療養標準負担額」とあるのは「生活療養標準負担額の二分の一」とする。

9　附則第五項及び前項の場合において、当該者が附則別表に規定する重症患者の認定を受けようとするときは、体の機能障害が永続し又は長期安静を必要とする状態にあるため、日常生活に著しい支障があると認められる者に該当することを証明する書類として知事が別に定めるものにより、知事に申請しなければならない。

10　施行日の前日において、旧規則第六条第一項の規定により医療費助成の対象者(旧規則別表第一の第一類又は第二類に掲げる疾病に係る対象者であって、かつ、同表の第四類に掲げる疾病に係る対象者であるものに限る。)として認定を受けている者(附則第二項の規定により認定を受けた者及び施行日前に旧規則別表第一の第四類に掲げる疾病に係る申請を行い、施行日以後に認定を受けた者を含む。)が、施行日から継続して助成(新規則別表第一の第四類に掲げる疾病に係るものであって、当該助成に係る本人負担額が二万円となる場合に限る。)を受け、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合における新規則別表第一の規定の適用については、平成二十九年十二月三十一日(同日までに当該者が助成の対象者でなくなったときは、当該日)までの間は、同表医療費助成の額の欄中「一万円」とあるのは、「二万円」とする。

11　附則第五項又は附則第八項の規定の適用を受ける者に係る第十六条第二項第二号の規定の適用については、「医療費支給申請書兼口座振替依頼書(別記第三十四号様式)」とあるのは「医療費支給申請書兼口座振替依頼書(経過措置用)(附則別記様式)」とする。

12　新規則第五条の規定による申請書等の受理及び第六条の規定による医療券の交付等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

13　この規則の際、旧規則別記第一号様式、第十七号様式から第十九号様式まで、第二十四号様式、第二十八号様式、第三十号様式及び第三十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第五条第二号及び第四号の改正規定、附則に次の一項を加える改正規定、別記第四号様式の改正規定、別記第八号様式の次に一様式を加える改正規定及び別記第三十一号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前になされた難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号。以下「難病法」という。)第六条第一項の規定による支給認定の申請(難病法第五条第一項に規定する指定難病のうち、プリオン病に係るものに限る。)については、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第五条の規定による申請(新規則別表第一の第一類に掲げる疾病のうち、プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る。)に係るものに限る。)とみなすことができる。

3　前項の申請を行った者で、新規則第六条の規定により知事が認定した者に係る医療費の助成については、平成二十七年一月一日から適用する。この場合において、新規則第八条第一項の表一の項中「申請書を受理した日」とあるのは、「平成二十七年一月一日。ただし、同月二日以降に難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)第六条第一項に規定する支給認定の申請(同法第五条第一項に規定する指定難病のうち、プリオン病に係るものに限る。)を行った者については当該申請に係る申請書を受理した日」と読み替えて適用することができる。

4　施行日の前日において、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)第六条の規定により医療費助成の対象者(旧規則別表第一の第二類に掲げる疾病のうち、ネフローゼ症候群、ミオトニー症候群、遺伝性(本態性)ニューロパチー又は進行性筋ジストロフィーに係る対象者に限る。)として認定を受けている者(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十六年東京都規則第二百号。以下「二十六年改正規則」という。)附則第五項の規定の適用を受けている者を除く。)が、施行日から継続して助成を受ける場合は、当該認定に係る医療費助成の期間(同日までに当該者が助成の対象者でなくなったときは、当該日までの間)は、新規則別表第一の第二類に掲げる疾病にり患している者とみなして、新規則の規定を適用する。

5　施行日の前日において、旧規則第六条の規定により医療費助成の対象者(旧規則別表第一の第二類に掲げる疾病のうち、ネフローゼ症候群、ミオトニー症候群、遺伝性(本態性)ニューロパチー又は進行性筋ジストロフィーに係る対象者に限る。)として認定を受けている者(二十六年改正規則附則第五項の規定の適用を受けている者に限る。)が、施行日から継続して助成を受ける場合は、平成二十九年十二月三十一日(同日までに当該者が助成の対象者でなくなったときは、当該日)までの間は、新規則別表第一の第二類に掲げる疾病にり患している者とみなして、二十六年改正規則附則第五項及び新規則の規定を適用する。

6　前項の規定の適用を受ける者が、難病法第七条第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める病状の程度に該当する場合又は次項の規定の適用を受けた者が、その後、難病法第七条第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める病状の程度に該当することとなった場合は、前項又は次項及び附則第八項の規定にかかわらず、これらの規定中「平成二十九年十二月三十一日(同日までに当該者が助成の対象者でなくなったときは、当該日)までの間」とあるのは、「当該認定に係る医療費助成の期間(同日までに当該者が助成の対象者でなくなったときは、当該日までの間)」とする。

7　前項の場合において、当該者が、その後、難病法第七条第一項第一号の規定により厚生労働大臣が定める病状の程度に該当しなくなったときは、その日から平成二十九年十二月三十一日(同日までに当該者が助成の対象者でなくなったときは、当該日)までの間は、新規則別表第一の第二類に掲げる疾病にり患している者とみなして、新規則の規定を適用する。

8　前項の規定により助成を受ける場合における新規則別表第一の規定の適用については、平成二十九年十二月三十一日(同日までに当該者が助成の対象者でなくなったときは、当該日)までの間は、同表医療費助成の額の欄中「別表第一の二」とあるのは「東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十六年東京都規則第二百号)附則別表」と、「食事療養標準負担額」とあるのは「食事療養標準負担額の二分の一」と、「生活療養標準負担額」とあるのは「生活療養標準負担額の二分の一」とする。

9　前項の場合において、当該者が二十六年改正規則附則別表に規定する重症患者の認定を受けようとするときは、体の機能障害が永続し又は長期安静を必要とする状態にあるため、日常生活に著しい支障があると認められる者に該当することを証明する書類として知事が別に定めるものにより、知事に申請しなければならない。

10　附則第五項又は附則第七項の規定の適用を受ける者については、二十六年改正規則附則第十項第二号に掲げる者とみなす。

11　附則第八項の規定の適用を受ける者に係る第十六条第二項第二号の規定の適用については、「医療費支給申請書兼口座振替依頼書(別記第三十四号様式)」とあるのは「医療費支給申請書兼口座振替依頼書(経過措置用)(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十六年東京都規則第二百号)附則別記様式)」とする。

12　別記第四号様式及び第三十一号様式の改正規定の施行の際、旧規則別記第四号様式及び第三十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年九月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別記第三十五号様式及び別記第三十六号様式の改正規定並びに附則第七項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第一の第二類に掲げるネフローゼ症候群(指定難病のIgA腎症を除く。)、強直性脊椎炎、先天性ミオパチー、ウィルソン病又は脊髄空洞症のり患により医療費助成の対象者として現に認定を受けている者(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十六年東京都規則第二百号。以下「二十六年改正規則」という。)附則第五項の規定の適用を受ける者を除く。)については、当該認定に係る医療費助成の期間に限り、当該認定に係る疾病をこの規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)別表第一の第二類に掲げる疾病とみなして、新規則の規定を適用する。

3　施行日の前日において、旧規則別表第一の第二類に掲げるネフローゼ症候群(指定難病のIgA腎症を除く。)、強直性脊椎炎、先天性ミオパチー、ウィルソン病又は脊髄空洞症のり患により医療費助成の対象者として現に認定を受けている者(二十六年改正規則附則第五項の規定の適用を受ける者に限る。)については、施行日から平成二十九年十二月三十一日までの間は、当該認定に係る疾病を新規則別表第一の第二類に掲げる疾病とみなして、二十六年改正規則附則第五項及び第九項から第十一項までの規定並びに新規則の規定を適用する。

4　前項の規定の適用を受ける者は、施行日から平成二十九年十二月三十一日までの間に、現に受けている認定に係る医療費助成の期間が終了する場合、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号。以下「難病法」という。)第六条第一項の規定による申請(難病法第五条第一項に規定する指定難病のうち、当該者が現に受けている認定に係る疾病に相当する疾病に係る申請に限る。次項において同じ。)を行うものとする。

5　附則第三項の規定の適用を受ける者が、難病法第六条第一項の規定による申請を行った場合であって、その病状が難病法第七条第一項第一号に該当するときは、現に受けている認定に係る医療費助成の有効期間の終了後同号に規定する病状の程度に該当している間は、附則第三項の規定は適用しない。

6　附則第二項又は第三項の規定の適用を受ける者が、施行日以降新規則第十二条に規定する資格を喪失した場合に該当するときは、資格を喪失した日以降附則第二項又は第三項の規定を適用しない。

7　別記第三十五号様式及び第三十六号様式の改正規定の施行の際、旧規則別記第三十五号様式及び第三十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第一の第二類に掲げる母斑症(指定難病の結節性硬化症、スタージ・ウェーバー症候群及びクリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群に限る。)、ミオトニー症候群(指定難病のシュワルツ・ヤンペル症候群を除く。)又は進行性筋ジストロフィー(指定難病の遠位型ミオパチーを除く。)のり患により医療費助成の対象者として現に認定を受けている者(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十六年東京都規則第二百号。以下「二十六年改正規則」という。)附則第五項の規定の適用を受ける者を除く。)については、当該認定に係る医療費助成の期間に限り、当該認定に係る疾病をこの規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)別表第一の第二類に掲げる疾病とみなして、新規則の規定を適用する。

3　施行日の前日において、旧規則別表第一の第二類に掲げる母斑症(指定難病の結節性硬化症、スタージ・ウェーバー症候群及びクリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群に限る。)、ミオトニー症候群(指定難病のシュワルツ・ヤンペル症候群を除く。)又は進行性筋ジストロフィー(指定難病の遠位型ミオパチーを除く。)のり患により医療費助成の対象者として現に認定を受けている者(二十六年改正規則附則第五項の規定の適用を受ける者に限る。)については、施行日から平成二十九年十二月三十一日までの間は、当該認定に係る疾病を新規則別表第一の第二類に掲げる疾病とみなして、二十六年改正規則附則第五項及び第九項から第十一項までの規定並びに新規則の規定を適用する。

4　前項の規定の適用を受ける者は、施行日から平成二十九年十二月三十一日までの間に、現に受けている認定に係る医療費助成の期間が終了する場合、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号。以下「難病法」という。)第六条第一項の規定による申請(難病法第五条第一項に規定する指定難病のうち、当該者が現に受けている認定に係る疾病に相当する疾病に係る申請に限る。次項において同じ。)を行うものとする。

5　附則第三項の規定の適用を受ける者が、難病法第六条第一項の規定による申請を行った場合であって、その病状が難病法第七条第一項第一号に該当するときは、現に受けている認定に係る医療費助成の有効期間の終了後同号に規定する病状の程度に該当している間は、附則第三項の規定は適用しない。

6　附則第二項又は第三項の規定の適用を受ける者が、施行日以降新規則第十二条に規定する資格を喪失した場合に該当するときは、資格を喪失した日以降附則第二項又は第三項の規定を適用しない。

この規則は、平成二十八年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第一の疾病名の欄に掲げるもののうち、次の表の上欄に掲げる疾病に係る対象者とされている者は、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別表第一の疾病名の欄に掲げるもののうち、次の表の下欄に掲げる疾病に係る対象者とみなす。この場合において、同表の下欄に掲げる疾病に係る対象者とみなされた者に現に交付されている同表の上欄に掲げる疾病に係る医療券は、同表の下欄に掲げる疾病に係る医療券とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第二号様式及び第二十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十六年東京都規則第二百号。以下「平成二十六年改正規則」という。)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　平成二十九年十一月十三日から平成二十九年十二月三十一日までの間において行われた、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)第五条の規定による申請、第六条の規定による医療券の交付、第十条第一項又は第二項の規定による更新申請、第十一条第一項の規定による医療券の再交付、第十二条の二第一項の規定による変更申請、第十三条に基づく変更の届出及び第十三条の二の規定による医療券の交付は、この規則(第十六条第二項第二号の二及び第三号の改正規定、同項第四号を削る改正規定並びに別記第二号様式の三(病名等の情報の欄に係る部分に限る。)、第十八号様式(表)、第二十九号様式及び第三十三号様式から第三十六号様式までの改正規定を除く。)による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則によってなされたものとみなす。

4　平成三十年一月一日から平成三十年三月三十一日までの間において行われた、旧規則第五条の規定による申請、第六条の規定による医療券の交付、第十条第一項又は第二項の規定による更新申請、第十一条第一項の規定による医療券の再交付、第十二条の二第一項の規定による変更申請、第十三条に基づく変更の届出及び第十三条の二の規定による医療券の交付は、この規則(第十六条第二項第二号の二及び第三号の改正規定、同項第四号を削る改正規定及び別記第三十三号様式から第三十六号様式までの改正規定を除く。)による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則によってなされたものとみなす。

5　別記第一号様式、第二号様式の三、第十号様式、第十一号様式、第二十九号様式、第三十一号様式及び第三十三号様式から第三十六号様式までの改正規定並びに平成二十六年改正規則附則別記様式の改正規定の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第一号様式、第二号様式の三、第十号様式、第十一号様式、第二十九号様式、第三十一号様式及び第三十三号様式から第三十六号様式までによる用紙並びに平成二十六年改正規則附則別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第十五条第二項の規定による肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関の指定は、施行日前においても行うことができる。

3　平成三十二年三月三十一日までに都道府県から指定を受けた肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業指定医療機関は、指定日の十二月前から指定を受けていたとみなして改正後の規則別表第六疾病の範囲の欄に規定する肝がん・重度肝硬変入院関係医療を受けた月を算定する。ただし、指定日の十二月前が平成三十年四月一日より前となる場合は、平成三十年四月一日から指定を受けていたとみなす。

4　改正後の規則別表第六医療費助成の額の欄の表階層区分Aにおける七十歳以上七十五歳未満の場合の規定については、平成二十六年三月三十一日以前に七十歳に達している者のうち、医療保険者が発行する高齢受給者証の一部負担金の割合が一割のものは、一部負担金の割合が二割とされている者とみなす。

5　この規則の施行の際、改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則別記第三十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次のいずれにも該当し、かつ、東京都の区域に住所を有する者が、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和二年十二月二十八日までの間に、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第五条第一項第六号に掲げる書類を知事に提出し、その承認を受けたときは、当該者を新規則別表第六に掲げる疾病に係る対象者とみなして、新規則の規定を適用することができる。この場合において、新規則第八条第一項の表八の項の規定の適用については、同項中「申請書を受理した」とあるのは、「東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(令和二年東京都規則第百三十号)附則第二項第一号及び第二号に該当することとなった」とする。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第三十八号様式から第四十号様式まで及び第四十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次のいずれにも該当し、かつ、東京都の区域に住所を有する者が、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和四年三月三十一日までの間に、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第五条第一項第六号に掲げる書類を知事に提出し、その承認を受けたときは、当該者を新規則別表第六に掲げる疾病に係る対象者とみなして、新規則の規定を適用することができる。この場合において、新規則第八条第一項の表八の項の規定の適用については、同項中「申請書を受理した」とあるのは、「東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(令和三年東京都規則第二百九十六号)附則第二項第一号及び第二号に該当することとなった」とする。

3　令和三年四月一日から施行日の前日までの間において行われた、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)第五条の規定による申請、第六条の規定による医療券の交付、第十条第一項又は第二項の規定による更新申請、第十一条第二項の規定による医療券の再交付、第十二条の二第一項の規定による変更申請、第十三条の規定による変更の届出及び第十三条の二第一項の規定による医療券の交付は、新規則によってなされたものとみなす。

4　令和三年三月三十一日までに、旧規則第六条、第十一条第二項又は第十三条の二第一項の規定により同年四月一日以後もなお有効な医療券の交付を受けた者に対する新規則の規定は、同日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際、旧規則別記第三十六号様式から第四十一号様式まで及び第四十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和四年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次のいずれにも該当する者が、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和五年二月二十八日までの間に、この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「新規則」という。)第五条第一項第六号に掲げる書類を知事に提出し、その承認を受けたときは、当該者を新規則別表第六に掲げる疾病に係る対象者とみなして、新規則の規定を適用することができる。この場合において、新規則第八条第一項の表八の項の規定の適用については、同項中「申請書を受理した」とあるのは、「東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(令和五年東京都規則第二号)附則第二項第一号から第四号までに該当することとなった」とする。

3　令和四年九月三十日までに、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「旧規則」という。)第六条、第十一条第二項又は第十三条の二第一項の規定により同年十月一日以後もなお有効な医療券の交付を受けた後期高齢医療適用者で、同日にその一部負担割合が二割になった者に対する新規則の規定は、同日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、旧規則別記第十号様式及び第三十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和五年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第八条第一項の表及び第十条第一項の表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた申請に係る医療費の助成については、なお従前の例による。この場合において、改正後の規則第八条第一項の表中「又は当該医療費助成」とあるのは「当該医療費助成」と、「前(医師が診断書の作成に期間を要したことその他のやむを得ない理由により、申請を診断した日から一月以内に行わなかったときは、三月前)の日」とあるのは「前(医師が診断書の作成に期間を要したことその他のやむを得ない理由により、申請を診断した日から一月以内に行わなかったときは、三月前)の日又は令和五年十月一日」とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。