2　この規則において「特定金融機関」とは、次に掲げるものをいう。

3　この規則において「公衆浴場設備資金」とは、特定金融機関が浴場経営者に対して貸し付ける資金で、普通公衆浴場の経営について適正な衛生上の措置を講ずるために又は当該営業の近代化を図るために必要な施設若しくは設備の設置若しくは整備に要するもののうち、次の各号に該当するものをいう。

2　東京都が補助の対象とする公衆浴場設備資金の限度額は、一浴場施設につき五千万円とする。

2　東京都公衆浴場業環境衛生同業組合の組合員である浴場経営者が前項の規定により申請をしようとする場合は、前項各号に掲げる書類のほか、同組合の意見書を添付しなければならない。

2　知事は、前項の場合において、適正な交付を行なうため必要があると認めるときは、利子補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して交付の決定をすることができる。

2　前項の場合においては第七条第二項の規定を準用する。

2　知事は、前項の規定による利子支払証明書の提出を受けた場合においては、これを審査し、適当と認めたときは交付すべき利子補助金の額を確定し、確定書(別記第七号様式)により通知する。

3　前項の確定通知を受けた者は、確定書により知事が指定する期日までに、請求書(別記第八号様式)を知事に提出しなければならない。

2　前項の規定は、交付すべき利子補助金の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

3　利子補助金の交付決定を受けた者が第一項第二号に該当するにいたつたときは、ただちにその旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定による工事完了届の提出は、利子補助金の交付決定を受けた日から六月以内に行なわなければならない。ただし、知事が正当な理由があると認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年十一月一日以後浴場経営者が借り受けた公衆浴場設備資金について適用する。

(経過措置)

2　昭和四十五年十一月一日以後この規則の公布の日までの間に公衆浴場設備資金の貸付けを受けた者が、当該公衆浴場設備資金についてこの規則により利子の補助を受けようとする場合における第六条の規定の適用については、同条第一項中「公衆浴場設備資金の貸付けを受けた日から一月以内に」とあるのは「この規則の公布の日から一月以内に」と読み替えるものとする。

(有効期限)

3　この規則は、公衆浴場入浴料金の価格が物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第四条に規定する統制額でなくなつたときに、その効力を失う。ただし、その時までに利子補助金の交付決定を受けた者については、この規則は、その時以後も、なおその効力を有する。

(昭和五十年度分に係る特例措置)

4　昭和五十年二月一日から昭和五十年八月二十日までの間に公衆浴場設備資金の貸付けを受けた者が、当該公衆浴場設備資金についてこの規則により利子の補助を受けようとする場合における第六条の規定の適用については、同条第一項中「公衆浴場設備資金の貸付けを受けた日から一月以内」とあるのは「昭和五十年九月二十日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日以後公衆浴場経営者が貸付けを受けた公衆浴場設備資金について適用する。

(経過措置)

2　昭和五十二年四月一日以後この規則の公布の日までの間に公衆浴場設備資金の貸付けを受けた者が、当該公衆浴場設備資金についてこの規則による改正後の東京都公衆浴場設備資金利子補助規則(以下「新規則」という。)により利子の補助を受けようとする場合における新規則第六条の規定の適用については、同条第一項中「公衆浴場設備資金の貸付けを受けた日から一月以内に」とあるのは「東京都公衆浴場設備資金利子補助規則の一部を改正する規則(昭和五十二年東京都規則第八十二号)の公布の日から一月以内に」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公衆浴場設備資金利子補助規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受理する公衆浴場設備資金利子補助金交付申請書に係る利子補助について適用する。

(経過措置)

3　昭和五十三年十二月一日以後施行日までの間に公衆浴場設備資金の貸付けを受けた者が、当該公衆浴場設備資金について新規則により利子の補助を受けようとする場合は、新規則第六条第一項の規定にかかわらず、施行日から一月以内は公衆浴場設備資金利子補助金交付申請書を提出することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公衆浴場設備資金利子補助規則の規定は、この規則の施行の日以後に受理する公衆浴場設備資金利子補助金交付申請書に係る利子補助について適用する。

1　この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公衆浴場設備資金利子補助規則の規定は、この規則の施行の日以後に受理する公衆浴場設備資金利子補助金交付申請書に係る利子補助について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に受理した公衆浴場設備資金利子補助金交付申請書に係る利子補助については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公衆浴場設備資金利子補助規則の規定は、この規則の施行の日以後に受理する公衆浴場設備資金利子補助金交付申請書に係る利子補助について適用する。

1　この規則は、平成三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公衆浴場設備資金利子補助規則の規定は、この規則の施行の日以後に受理する公衆浴場設備資金利子補助金交付申請書に係る利子補助について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公衆浴場設備資金利子補助規則別記第三号様式及び第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公衆浴場設備資金利子補助規則の規定は、この規則の施行の日以後に受理する公衆浴場設備資金利子補助金交付申請書に係る利子補助について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公衆浴場設備資金利子補助規則第四条の規定は、この規則の施行の日以後の公衆浴場設備資金利子補助金の交付申請について適用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公衆浴場設備資金利子補助規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公衆浴場設備資金利子補助規則別記第一号様式、第四号様式及び第九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十一年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。