2　次の各号の一に該当する場合を除き、知事は、前項の利用の承認をしなければならない。

2　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)、健康保険法、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)その他の法令等によりその額を定められたものの診療に係る使用料及び手数料の額は、前項の規定にかかわらず、当該法令等の定めるところによる。

3　知事は、前二項の規定によるもののほか、使用料及び手数料の額を定める必要があると認めるものについては、厚生労働大臣が定める算定方法に準じて得た額又は実費相当額を別に定める。

2　知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料の徴収を猶予することができる。

2　知事は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切にセンターの管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　知事は、前項の規定による指定をするときは、安定的な医療の提供及び効率的なセンターの運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　知事は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に診断書若しくは証明書又は東京都立伝染病院条例第七条第二号に規定する検案書の交付の申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に東京都立産院、東京都立母子保健院又は東京都立病院に入院している者の分べん料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に診断書又は証明書の交付の申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に診断書の交付の申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例第七条の規定は、平成十八年九月一日(同日前にこの条例による改正後の東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例第八条第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。