(書類の経由)

第一条　診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号。以下「法」という。)、診療放射線技師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十五号。以下「令」という。)、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和五十八年法律第八十三号)第二十二条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号。診療エックス線技師に係る部分に限る。以下「旧法」という。)、診療放射線技師及び診療エックス線技師法施行令の一部を改正する政令(昭和五十九年政令第二百八十六号)による改正前の診療放射線技師及び診療エックス線技師法施行令(昭和二十八年政令第三百八十五号。診療エックス線技師に係る部分に限る。以下「旧令」という。)及びこの規則の規定により、知事を経由して厚生労働大臣に、又は知事に提出する書類は、市町村(八王子市及び町田市を除く。)の存する区域にあつては、当該書類を提出しようとする者の住所地を管轄する保健所長を経由しなければならない。ただし、法第二十八条第二項の規定による照射録の提出(病院に係るものに限る。)、令第八条の規定による申請書の提出、令第九条第一項の規定による申請、同条第二項の規定による届出、令第十条の規定による報告、令第十三条の規定による申請書の提出及び旧法第二十七条第二項の規定による照射録の提出(病院に係るものに限る。)については、この限りでない。

(免許証返納書の様式)

第二条　旧法第八条第三項及び旧法第十一条第一項の規定により、免許証を返納しようとする者は、別記第一号様式による返納書を提出しなければならない。

(登録消除申請書の様式)

第三条　旧令第二条第一項の規定により、登録の消除を申請しようとする者又は同条第二項の規定により、死亡若しくは失そうの宣告による登録の消除を申請しようとする者は、別記第二号様式による申請書を提出しなければならない。