(書類の経由)

第一条　臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号)、臨床検査技師等に関する法律施行令(昭和三十三年政令第二百二十六号。以下「令」という。)、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成十八年政令第七十号)による改正前の令、臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和三十三年厚生省令第二十四号。以下「規則」という。)及びこの細則の定めるところにより、知事を経由して厚生労働大臣に、又は知事に提出する書類は、市町村(八王子市及び町田市を除く。)の存する区域にあつては、住所地を管轄する保健所長を経由しなければならない。ただし、令第十一条の規定による申請書の提出、令第十二条第一項の規定による申請、同条第二項の規定による届出、令第十三条の規定による報告及び令第十六条の規定による申請書の提出については、この限りでない。

第二条　削除

(衛生検査所の登録証明書の様式)

第三条　規則第十三条に規定する登録証明書は、別記第二号様式による。

(検体検査用放射性同位元素備付届)

第四条　規則第十七条の二第一項に規定する届書は、別記第三号様式による。

(検体検査用放射性同位元素翌年使用予定届)

第五条　規則第十七条の二第二項に規定する届書は、別記第四号様式による。

(検体検査用放射性同位元素に関する変更届)

第六条　規則第十七条の二第三項に規定する届書は、別記第五号様式による。

(検体検査用放射性同位元素廃止届)

第七条　規則第十七条の二第四項に規定する検体検査用放射性同位元素を備えなくなつた旨を記載する届書は、別記第六号様式による。

(検体検査用放射性同位元素廃止後の措置届)

第八条　規則第十七条の二第四項に規定するその後の措置を記載する届書は、別記第七号様式による。