2　前項の規定にかかわらず、省令附則第二条第四項の規定に基づく第一種健康診断受診者証の被交付者が、法第七条の規定に基づく健康診断の結果次の各号のいずれかに該当する疾病の状態(原子爆弾の放射能に起因するものでないことが明らかな場合を除く。)にあるため被爆者健康手帳の交付申請をするときは、被爆者健康手帳交付申請書に第一種健康診断受診者証及び省令様式第四号(三)による健康診断個人表(精密検査用)を添付するものとする。

2　省令第四条第一項(省令附則第五条第一項において準用する場合を含む。)の変更届書(政令第四条又は省令附則第四条の二の規定による届出に係るものを除く。)、省令第三十五条第一項(省令第四十六条、第五十条、第五十四条及び第六十三条第一項において準用する場合を含む。)及び第六十七条第一項の届書(都の区域外から都の区域内に居住地を変更した場合に限る。)並びに省令第三十五条の三第一項(省令第四十六条、第五十条、第五十四条及び第六十三条第一項において準用する場合を含む。)の届書は、別記第二号様式による。

3　省令第七条第一項(省令附則第五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による居住地変更の届書並びに省令第三十五条第一項(省令第四十六条、第五十条、第五十四条及び第六十三条第一項において準用する場合を含む。)及び第六十七条第一項の届書(都の区域内において居住地を変更した場合に限る。)は、別記第三号様式による。

4　省令第四条第一項(省令附則第五条第一項において準用する場合を含む。)の変更届書(政令第四条又は省令附則第四条の二の規定による届出に係るものに限る。)並びに省令第三十五条の二(省令第四十六条、第五十条、第五十四条及び第六十三条第一項において準用する場合を含む。)及び第六十七条の二の届書は、別記第三号様式の二による。

5　省令第七条第二項の規定による居住地変更の届書及び省令第三十五条第三項(省令第四十六条、第五十条、第五十四条及び第六十三条第一項において準用する場合を含む。)の届書は、別記第三号様式の三による。

2　省令第四十一条の二第一項ただし書(省令第四十六条、第五十条、第五十四条及び第六十三条第一項において準用する場合を含む。)に規定する提出日を指定する旨の通知を行わない場合は、省令第四十一条の二第一項に規定する国内に居住地を有する者のうち、都内に居住地を有するものについて、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第五条に規定する住民基本台帳の活用、各種の届出の受理等により知事が直近一年以内の現況を把握している場合とする。

2　前項の申請書には、医療機関の発行する一部負担金の額を証する書類を添えなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年七月一日から施行する。

(原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行細則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行細則等の廃止に伴う経過措置)

3　この規則の施行前に前項の規定による廃止前の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行細則又は原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行細則の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則中にこれに相当する規定があるときは、この規則の規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成七年厚生省令第三十三号)第七条第二項の規定による被爆者健康手帳の提出については、なお従前の例による。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行細則別記第二号様式、第三号様式、第五号様式及び第七号様式から第十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行細則別記第二号様式から第四号様式まで及び第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行細則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条の次に一条を加える改正規定及び別記第三号様式の二の次に二様式を加える改正規定(別記第三号様式の四に係る部分に限る。)は、平成十六年五月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行細則別記第二号様式、第四号様式から第六号様式まで及び第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行細則別記第三号様式及び第十一号様式から第十四号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定中「、市町村」の下に「(八王子市を除く。)」を加える部分は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行細則別記第十七号様式、第十八号様式及び第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行細則別記第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第二条第三号及び第十八条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行細則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行細則別記第二号様式から第三号様式の二まで、第三号様式の四、第四号様式から第七号様式の三まで、第十号様式、第十一号様式、第十四号様式、第十七号様式及び第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和六年十二月二日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行細則別記第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。