2　この条例において「被爆者の子」とは、原子爆弾被爆者援護法第一条に規定する被爆者の実子(被爆時以前に生まれた者及び被爆当時胎児であつた者を除く。)であつて、東京都の区域内に住所を有する者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、介護手当の支給を受けようとする者が、規則の定める施設に入所している時は、介護手当は、支給しない。

3　介護手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる額とする。ただし、原子爆弾被爆者援護法第三十一条の規定により介護手当を受けている者については、その支給された額を控除した額とする。

2　前項の健康診断受診奨励金の額は、一回につき千円とする。

2　前項の健康診断を受けようとする者は、規則で定める健康診断受診票の交付を受けなければならない。

2　前項の規定により医療費の助成を受けようとする者は、規則の定めるところにより知事の認定を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、医療保険各法以外の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは、同項の医療費の助成の額から当該法令の規定によつて行われた当該医療に関する給付の額を控除した額を助成する。

2　前項の規定にかかわらず、知事が必要と認めるときは、被認定者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

1　この条例は、昭和五十年十一月一日から施行する。ただし、第五条に規定する健康診断受診奨励金に係る第七条の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

2　この条例の施行の際、現に原子爆弾被爆者の子供の健康診断実施要綱(昭和四十九年衛医対第六十二号)に基づき交付されている健康診断受診票は、この条例の規定により交付された健康診断受診票とみなす。

この条例は、昭和五十一年十月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の規定は、昭和五十二年八月一日から適用する。

2　昭和五十二年七月以前の月分の介護手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の規定は、昭和五十三年八月一日から適用する。

2　昭和五十三年七月以前の月分の介護手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の規定は、昭和五十四年八月一日から適用する。

2　昭和五十四年七月以前の月分の介護手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の規定は、昭和五十五年八月一日から適用する。

2　昭和五十五年七月以前の月分の介護手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十六年八月一日から適用する。

(一般介護手当に関する経過措置)

2　昭和五十六年八月からこの条例の公布の日の属する月までの間(以下「支給期間」という。)の分として、この条例による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例第四条の規定により被爆者に支給される一般介護手当の額が新条例第四条の規定により支給されることとなる一般介護手当の額を超えるときは、支給期間の分としてその者に支給されるべき一般介護手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を同条の規定により支給されることとなる一般介護手当の額に加算した額とする。

3　昭和五十六年七月以前の月分の介護手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成六年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十二年九月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例の規定は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。