2　学校の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

2　学校の寄宿舎使用料は、入舎する者一人につき、次のとおりとする。

1　この条例は、昭和五十二年十二月一日から施行する。

2　次の条例は、廃止する。

3　従前の東京都立公衆衛生看護学校条例に基づく東京都立公衆衛生看護学院及び東京都立高等看護学院条例に基づく東京都立高等看護学院は、この条例による学校となり、同一性をもつて存続するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に東京都立看護専門学校に在学している者の授業料については、なお従前の例による。

3　昭和五十三年度に施行する入学試験に係る入学試験料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和五十四年十二月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に東京都立看護専門学校に在学している者の授業料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(東京都立看護専門学校条例の一部改正に伴う経過措置)

7　前項の規定による改正前の東京都立看護専門学校条例により設置された東京都立新宿看護専門学校は、この条例の施行の際、現に在学する者が在学しなくなるまでの間、なお存続するものとする。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都立看護専門学校条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定中授業料に係る部分は、昭和六十二年度以降に入学する者の授業料について適用し、昭和六十一年三月三十一日現在において在学し、同年四月一日以降引き続き在学する者及び昭和六十一年度に入学し、入学の日以降引き続き在学する者の授業料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第五条の規定中入学料及び入学試験料(以下「入学料等」という。)に係る部分は、昭和六十二年度以降の入学に係る入学料等について適用し、昭和六十一年度の入学に係る入学料等については、なお従前の例による。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正前の東京都立看護専門学校条例により設置された東京都立公衆衛生看護専門学校の助産学科は、この条例の施行の際、現に在学する者が在学しなくなるまでの間、なお存続するものとする。

3　前項の助産学科に在学する者の授業料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都立看護専門学校条例第五条の規定中授業料に係る部分は、平成三年度以降に入学する者の授業料について適用し、平成二年三月三十一日現在において在籍し、同年四月一日以降引き続き在籍する者及び平成二年度に入学し、入学の日以降引き続き在籍する者の授業料については、なお従前の例による。

1　この条例の施行期日は、各改正規定につき、東京都規則で定める。

2　この条例による改正前の東京都立看護専門学校条例により設置された東京都立北多摩看護専門学校の看護学科(二年課程定時制)は、第四条、第五条及び別表第二の改正規定の施行の際、現に在学する者が在学しなくなるまでの間、なお存続するものとする。

3　前項の看護学科(二年課程定時制)に在学する者の授業料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都立看護専門学校条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定中授業料に係る部分は、平成七年度以降に入学する者の授業料について適用し、平成六年三月三十一日現在において在学し、同年四月一日以降引き続き在学する者及び平成六年度に入学し、入学の日以降引き続き在学する者の授業料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第五条の規定中入学料及び入学試験料(以下「入学料等」という。)に係る部分は、平成七年度以降の入学に係る入学料等について適用し、平成六年度の入学に係る入学料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成六年十二月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都立看護専門学校条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定中授業料に係る部分は、平成十三年度以降に入学する者の授業料について適用し、平成十二年三月三十一日現在において在学し、同年四月一日以降引き続き在学する者及び平成十二年度に入学し、入学の日以降引き続き在学する者の授業料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第五条の規定中入学料及び入学試験料(以下「入学料等」という。)に係る部分は、平成十三年度以降の入学に係る入学料等について適用し、平成十二年度の入学に係る入学料等については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この条例による改正前の東京都立看護専門学校条例により設置された東京都立公衆衛生看護専門学校の保健学科及び東京都立北多摩看護専門学校の准看護学科は、この条例の施行の際、現に在学する者が在学しなくなるまでの間、なお存続するものとする。

3　前項の保健学科又は准看護学科に在学する者の授業料については、なお従前の例による。

4　東京都立板橋看護専門学校条例を廃止する条例(平成十四年東京都条例第七十二号)による廃止前の東京都立板橋看護専門学校条例(平成十一年東京都条例第百三十八号)に基づく東京都立板橋看護専門学校は、この条例による改正後の東京都立看護専門学校条例の規定に基づく東京都立板橋看護専門学校となり、同一性をもって存続するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(授業料等の経過措置)

2　この条例による改正後の東京都立看護専門学校条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定中授業料に係る部分は、平成十六年度以降に入学する者の授業料について適用し、平成十五年三月三十一日現在において在学し、同年四月一日以降引き続き在学する者及び平成十五年度に入学し、入学の日以降引き続き在学する者の授業料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第五条の規定中入学料及び入学試験料(以下「入学料等」という。)に係る部分は、平成十六年度以降の入学に係る入学料等について適用し、平成十五年度の入学に係る入学料等については、なお従前の例による。

(東京都立公衆衛生看護専門学校の廃止に伴う経過措置)

4　平成十五年三月三十一日現在において東京都立公衆衛生看護専門学校の第二学年に在籍している者で、平成十四年度に履修した科目の全部又は一部を修了していないものは、平成十五年四月一日以降同校以外の東京都立看護専門学校(以下「他の看護学校」という。)の看護学科(二年課程)に転学することができる。この場合における在学期間の計算に関しては、東京都立公衆衛生看護専門学校に入学した日から他の看護学校に在学していたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(東京都立豊島看護専門学校の廃止に伴う経過措置)

2　平成十六年三月三十一日現在において東京都立豊島看護専門学校の第三学年に在籍している者で、平成十五年度に履修した科目の全部又は一部を修了していないものは、平成十六年四月一日以降同校以外の東京都立看護専門学校(以下この項において「他の看護学校」という。)の看護学科(三年課程)に転学することができる。この場合における在学期間の計算に関しては、東京都立豊島看護専門学校に入学した日から他の看護学校に在学していたものとみなす。

(東京都立大塚看護専門学校の廃止に伴う経過措置)

3　平成十六年三月三十一日現在において東京都立大塚看護専門学校の第二学年に在籍している者で、平成十五年度に履修した科目の全部又は一部を修了していないものは、平成十六年四月一日以降同校以外の東京都立看護専門学校(以下「他の看護学校」という。)の看護学科(二年課程)に転学することができる。この場合における在学期間の計算に関しては、東京都立大塚看護専門学校に入学した日から他の看護学校に在学していたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(授業料等の経過措置)

2　この条例による改正後の東京都立看護専門学校条例(以下「改正後の条例」という。)第五条の規定中授業料に係る部分は、平成十八年度以降に入学する者の授業料について適用し、平成十七年三月三十一日現在において在学し、同年四月一日以降引き続き在学する者及び平成十七年度に入学し、入学の日以降引き続き在学する者の授業料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第五条の規定中入学料及び入学試験料(以下「入学料等」という。)に係る部分は、平成十八年度以降の入学に係る入学料等について適用し、平成十七年度の入学に係る入学料等については、なお従前の例による。

(東京都立松沢看護専門学校の廃止に伴う経過措置)

4　平成十七年三月三十一日現在において東京都立松沢看護専門学校の第三学年に在籍している者で、平成十六年度に履修した科目の全部又は一部を修了していないものは、平成十七年四月一日以降同校以外の東京都立看護専門学校(以下この項において「他の看護学校」という。)の看護学科(三年課程)に転学することができる。この場合における在学期間の計算に関しては、東京都立松沢看護専門学校に入学した日から他の看護学校に在学していたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(寄宿舎使用料の経過措置)

2　この条例による改正後の東京都立看護専門学校条例第五条から第八条までの規定中寄宿舎使用料に係る部分は、平成十九年度以降に入学する者の寄宿舎使用料について適用し、平成十九年三月三十一日現在において在学し、同年四月一日以降引き続き在学する者の寄宿舎使用料については、徴収しない。

(東京都立青梅看護専門学校看護学科(二年課程)の廃止に伴う経過措置)

3　平成十八年三月三十一日現在において東京都立青梅看護専門学校看護学科(二年課程)の第二学年に在籍している者で、平成十七年度に履修した科目の全部又は一部を修了していないものは、平成十八年四月一日以降東京都立北多摩看護専門学校看護学科(二年課程)に転学することができる。この場合における在学期間の計算に関しては、東京都立青梅看護専門学校に入学した日から東京都立北多摩看護専門学校に在学していたものとみなす。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都立看護専門学校条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第一項の規定中授業料に係る部分は、平成二十年度以降に入学する者の授業料について適用し、平成十九年三月三十一日現在において在学し、同年四月一日以降引き続き在学する者及び平成十九年度に入学し、入学の日以降引き続き在学する者の授業料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第五条第一項の規定中入学料及び入学試験料(以下「入学料等」という。)に係る部分は、平成二十年度以降の入学に係る入学料等について適用し、平成十九年度の入学に係る入学料等については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都立看護専門学校条例第五条第二項の規定は、平成二十一年度以降に入舎する者の寄宿舎使用料について適用し、平成二十一年三月三十一日現在において寄宿舎を使用し、同年四月一日以降引き続き寄宿舎を使用する者の寄宿舎使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(授業料等の経過措置)

2　この条例による改正後の東京都立看護専門学校条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第一項の規定中授業料に係る部分は、平成二十五年度以降に入学する者の授業料について適用し、平成二十四年三月三十一日現在において在学し、同年四月一日以降引き続き在学する者及び平成二十四年度に入学し、入学の日以降引き続き在学する者の授業料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第五条第一項の規定中入学料に係る部分は、平成二十五年度以降の入学に係る入学料について適用し、平成二十四年度の入学に係る入学料については、なお従前の例による。

(寄宿舎使用料の経過措置)

4　改正後の条例第五条第二項の規定は、平成二十五年度以降に入舎する者の寄宿舎使用料について適用し、平成二十五年三月三十一日現在において寄宿舎を使用し、同年四月一日以降引き続き寄宿舎を使用する者の寄宿舎使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年九月一日から施行する。