2　学年を分けて、次の二学期とする。

2　校長は、前項の規定にかかわらず、休業日に授業を行い、又は休業日以外の日に授業を行わないこととすることができる。

2　校長は、各学年ごとに教育課程を定め、知事の承認を受けなければならない。教育課程を変更するときについてもまた同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、入学志願者のうち、知事が特に定める者については、同項第一号の学科試験に代えて、知事が別に定める試験を行うことができる。

2　前項に規定する保証人は、独立の生計を営む者でなければならない。

2　第七条から前条までの規定は、前項の規定により転入学しようとする者について準用する。

2　講義及び演習については、授業時間数の三分の一以上を欠席した者は、当該科目について前項に規定する試験等を受けることができない。ただし、校長が特にやむを得ないと認める理由により欠席したときは、この限りでない。

3　臨地実習については、実習時間数の四分の一以上を欠席した者は、当該科目の修了を認定されない。ただし、校長が特にやむを得ないと認める理由により欠席したときは、この限りでない。

2　校長は、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)第四十条第二項第一号の規定に該当する者について、現に在学する東京都立看護専門学校に入学する前に同号の規定により指定されている学校又は養成施設において履修した科目(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(平成二十年厚生労働省令第四十二号)による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則(昭和六十二年厚生省令第五十号)別表第四に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則(昭和六十二年厚生省令第五十号)別表第四若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成二十年文部科学省・厚生労働省令第二号)別表第四に定める人間と社会の項に掲げるものに限る。)の教育内容が当該東京都立看護専門学校における教育内容に相当すると認めるときは、当該科目に相当する科目を当該東京都立看護専門学校において履修したものとみなすことができる。

2　前項の規定により卒業の認定を受けた者は、専門士(医療専門課程)と称することができる。

2　校長は、健康上の理由により一定期間授業を欠席する必要があると認める者に対し、休学を命ずることができる。

3　休学の許可を受けた者又は休学を命ぜられた者は、復学しようとするときは、校長に申請して、その許可を受けなければならない。

4　休学期間は、通算して一年以内とし、在学期間には算入しないものとする。ただし、校長が特別の事情があると認めるときは、更に一年以内の期間を限つて休学を許可することができる。

2　懲戒は、戒告、停学及び退学とする。

2　寄宿舎使用料は、毎月、在舎する前月の末日までに納入しなければならない。ただし、第一学年の四月納付分については、四月末日までに納付しなければならない。

2　校長は、やむを得ない事情があると認めるときは、第十五条第三号又は第四号の規定により除籍した者の未納の授業料又は寄宿舎使用料を免除することができる。

3　前二項の規定による授業料等の徴収猶予又は減額若しくは免除を受けようとする者は、納入期限までに校長に申請しなければならない。ただし、校長が納入期限までに申請することができない特別の事情があると認めた場合はこの限りでない。

2　職員会議は、校長が主宰し、校長が必要と認める教育上重要な事項を審議する。

2　図書室に関する規程は、校長が定める。

2　前項の規定により寄宿舎に入舎を許可された学生(以下「寄宿生」という。)は、学生の身分を失つたときは、速やかに退舎しなければならない。

3　知事は、寄宿生に寄宿舎の共同生活を著しく乱す行為があり、又は在舎が不適当であると認める場合は、当該寄宿生に退舎を命ずることができる。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　東京都立高等看護学院条例の一部を改正する条例(昭和四十七年東京都条例第三十八号)附則第二項の規定により支給する奨学手当は、月額七千円とし、その取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この規則施行の際、現に学院に在学する者に係る学科目及び時間数は、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十二年十二月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、次に掲げる様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に学校に在学する者に係る学科目及び時間数は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年二月一日から施行する。

(看護学校学則の一部改正に伴う経過措置)

7　この規則の施行の際、現に東京都立新宿看護専門学校(以下「新宿看護学校」という。)に在学する者については、昭和六十三年三月三十一日までの間、この規則による改正前の看護学校学則第三条の表の規定中東京都立新宿看護学校に係る部分(総定員に係る部分を除く。)は、なお効力を有する。

8　昭和六十一年三月三十一日に新宿看護学校の第一学年において、昭和六十二年三月三十一日に新宿看護学校の第二学年において及び昭和六十三年三月三十一日に新宿看護学校の第三学年において、それぞれ修了すべき学科目を修了しない者は、新宿看護学校以外の東京都立看護専門学校(以下「他の看護学校」という。)の同一学科の当該学年において修業を継続するものとする。この場合における在学期間の計算に関しては、当該学年が新宿看護学校に入学した日から他の看護学校に在学していたものとみなす。

この規則は、昭和六十一年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都立看護専門学校学則別表の規定は、平成二年度以降に入学する者について適用し、平成二年三月三十一日現在において在籍し、同年四月一日以降引き続き在籍する者に係る学科目及び時間数については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立看護専門学校学則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成六年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第十三条に一項を加える改正規定及び別記第五号様式の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　専修学校の専門課程の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規程(平成六年文部省告示第八十四号)第二条の規定により文部大臣が認める専門課程の課程を有しない東京都立看護専門学校については、東京都立看護専門学校学則第十三条に一項を加える改正規定及び別記第五号様式の改正規定による改正前の同条及び同様式の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都立看護専門学校学則第六条第一項、第六条の二及び第十一条から第十三条まで並びに別表の規定は、平成九年度以降に入学する者について適用し、平成九年三月三十一日現在において在籍し、同年四月一日以降引き続き在籍する者については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立看護専門学校学則別記第一号様式から第三号様式まで、第五号様式及び第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立看護専門学校学則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都立看護専門学校学則第十一条の二の規定は、平成十二年度以降に入学する者について適用し、平成十二年三月三十一日現在において在籍し、同年四月一日以降引き続き在籍する者については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都立看護専門学校学則(以下「新学則」という。)第三条の規定の適用については、平成十四年度においては同条の表中「

3　平成十四年三月三十一日に東京都立豊島看護専門学校の第一学年に在籍していた者で、平成十三年度に履修した科目のすべてを修了していないものは、同年四月一日以後も同校以外の東京都立看護専門学校(以下「他の看護学校」という。)の同一学科において修業を継続することができる。この場合における在学期間の計算に関しては、東京都立豊島看護専門学校に入学した日から他の看護学校に在学していたものとみなす。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立看護専門学校学則別記第三号様式及び別記第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(東京都立板橋看護専門学校学則の廃止)

5　東京都立板橋看護専門学校学則(昭和四十六年東京都規則第六十八号。以下「板橋学則」という。)は、廃止する。ただし、平成十四年三月三十一日に東京都立板橋看護専門学校条例(平成十一年東京都条例第百三十八号)に基づく東京都立板橋看護専門学校に在籍し、同年四月一日以降も東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例(平成十四年東京都条例第七十八号。以下「改正条例」という。)附則第四項の規定により同一性をもって存続する改正条例による改正後の東京都立看護専門学校条例(昭和五十二年東京都条例第七十八号)に基づく東京都立板橋看護専門学校に引き続き在籍する者については、新学則別表の規定は適用せず、この規則による廃止前の板橋学則別表の規定は、なおその効力を有する。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

2　平成十五年三月三十一日現在において東京都立豊島看護専門学校の第二学年に在籍している者で、平成十四年度に履修した科目の全部又は一部を修了していないものは、平成十五年四月一日以降同校以外の東京都立看護専門学校(以下この項において「他の看護学校」という。)の看護学科(三年課程)に転入学することができる。この場合における在学期間の計算に関しては、東京都立豊島看護専門学校に入学した日から他の看護学校に在学していたものとみなす。

3　平成十五年三月三十一日現在において東京都立松沢看護専門学校の第一学年に在籍している者で、平成十四年度に履修した科目の全部又は一部を修了していないものは、平成十五年四月一日以降同校以外の東京都立看護専門学校(以下「他の看護学校」という。)の看護学科(三年課程)に転入学することができる。この場合における在学期間の計算に関しては、東京都立松沢看護専門学校に入学した日から他の看護学校に在学していたものとみなす。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第二十九条の改正規定は、同年八月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都立看護専門学校学則第三条の規定の適用については、同条の表中「

3　平成十六年三月三十一日現在において東京都立松沢看護専門学校の第二学年に在籍している者で、平成十五年度に履修した科目の全部又は一部を修了していないものは、平成十六年四月一日以降同校以外の東京都立看護専門学校(以下「他の看護学校」という。)の看護学科(三年課程)に転入学することができる。この場合における在学期間の計算に関しては、東京都立松沢看護専門学校に入学した日から他の看護学校に在学していたものとみなす。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定は平成十八年四月一日から、第十一条の二第一項第四号の改正規定は臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十九号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第七条第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都立看護専門学校学則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、平成二十一年度以降に入学する者について適用し、平成二十一年三月三十一日現在において在籍し、同年四月一日以降引き続き在籍する者(以下「在学者」という。)については、なお従前の例による。

3　在学者のうち申出をしたものについては、前項の規定にかかわらず、改正後の規則別表の規定を適用することができる。この場合において、改正後の規則別表の規定の適用を受ける在学者が、この規則による改正前の東京都立看護専門学校学則別表の規定に基づき履修した科目を有するときは、知事が別に定めるところにより、当該科目に相当する科目を改正後の規則別表の規定に基づき履修したものとみなす。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第十一条の二第一項及び別表の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都立看護専門学校学則第三条の規定の適用については、同条の表中「

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都立看護専門学校学則第十条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において東京都立看護専門学校に在学し、施行日以降引き続き在学する者(以下、「在学者」という。)について、準用することができる。この場合において、同条中「前条の規定による入学試験に合格した者」とあるのは「在学者」と、同条中「誓約書・保証書(別記第三号様式)に入学料を添えて」とあるのは「保証人変更届・保証書(別記第六号様式)を」と、読み替えるものとする。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立看護専門学校学則別記第三号様式、別記第四号様式及び別記第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都立看護専門学校学則(以下「改正後の規則」という。)第六条の二及び別表の規定は、令和四年度以降に入学する者について適用し、令和四年三月三十一日現在において在籍し、同年四月一日以降引き続き在籍する者(以下「在学者」という。)については、なお従前の例による。

3　在学者のうち申出をしたものについては、前項の規定にかかわらず、改正後の規則第六条の二及び別表の規定を適用することができる。この場合において、改正後の規則別表の規定の適用を受ける在学者が、この規則による改正前の東京都立看護専門学校学則別表の規定に基づき履修した科目を有するときは、知事が別に定めるところにより、当該科目に相当する科目を改正後の規則別表の規定に基づき履修したものとみなす。