2　センターは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。)第六条の規定に基づく精神保健福祉センターとする。

3　東京都立総合精神保健福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

4　東京都立精神保健福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

2　次の各号の一に該当するときは、知事は、前項の承認をしないことができる。

2　生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)、健康保険法、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)その他の法令等によりその額を定められたものの診療に係る使用料及び手数料は、前項の規定にかかわらず、当該法令等の定めるところによる。

3　知事は、前二項の規定によるもののほか、使用料及び手数料の額を定める必要があると認めるものについては、厚生労働大臣が定める算定方法に準じて得た額又は実費相当額を別に定める。

2　知事は、特別な理由があると認めるときは、使用料及び手数料の徴収を猶予することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(東京都立精神障害者社会復帰施設条例の廃止)

2　東京都立精神障害者社会復帰施設条例(昭和四十七年東京都条例第九十一号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の東京都立精神障害者社会復帰施設条例(以下「旧条例」という。)に基づく東京都立世田谷リハビリテーシヨンセンターは、この条例に基づく東京都立中部総合精神衛生センターとなり、同一性をもつて存続するものとする。

4　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により東京都立世田谷リハビリテーシヨンセンターの利用の承認を受けている者については、第三条第一項の規定により東京都立中部総合精神衛生センターの利用の承認を受けた者とみなす。

5　この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づき診断書又は証明書の交付の申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

(東京都立精神衛生センターの設置に関する条例の一部改正)

6　東京都立精神衛生センターの設置に関する条例(昭和四十一年東京都条例第十五号)の一部を次のように改正する。

この条例は、精神衛生法等の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十八号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に診断書若しくは証明書又は東京都立伝染病院条例第七条第二号に規定する検案書の交付の申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に東京都立産院、東京都立母子保健院又は東京都立病院に入院している者の分べん料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に診断書又は証明書の交付の申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　東京都立精神保健センターの設置に関する条例(昭和四十一年東京都条例第十五号)は、廃止する。

3　前項の規定による廃止前の東京都立精神保健センターの設置に関する条例に基づく東京都立精神保健センターは、この条例に基づく東京都立精神保健福祉センターとなり、同一性をもって存続するものとする。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に診断書の交付の申請を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年三月十四日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年三月四日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。