2　知事は、前項の審査の結果、一時入院の適否を決定したときは、在宅難病患者一時入院決定(適否)通知書(別記第二号様式)により申請者に通知するものとする。

3　知事は、一時入院が適当であると決定したときは、在宅難病患者一時入院通知書(別記第三号様式)に申請書の写しを添付して入院施設の長に通知するものとする。

4　前条並びに第二項及び前項に規定する手続は、知事が介護の状況に鑑み緊急性が極めて高いと認めたときは、口頭で行うことができる。この場合においては、事後速やかにこれらの手続を文書で行うものとする。

2　前項の入院期間の延長は、第六条ただし書に規定する入院期間の範囲内で二週間を限度として認めるものとする。

3　第一項の入院期間の延長を希望する者は、在宅難病患者一時入院期間延長申請書(別記第五号様式)に知事が別に定める書類を添付して知事に申請するものとする。

4　知事は、第一項の規定により入院期間の延長を決定したときは、在宅難病患者一時入院期間延長通知書(別記第六号様式)により申請者及び入院施設の長に通知するものとする。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に在宅難病患者緊急一時入院事業について知事が定めるところによりされている緊急一時入院を希望する者又はその家族等からの緊急一時入院の申請、緊急一時入院の期間の延長の申請、これらの申請に基づく決定その他の行為は、この規則の規定によりなされたものとみなす。

3　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十七年東京都規則第三十一号)附則第四項、附則第五項及び附則第七項の規定の適用を受ける者については、第二条第二号に掲げる者とみなす。

4　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十七年東京都規則第百五十八号)附則第二項及び第三項の規定の適用を受ける者については、第二条第二号に掲げる者とみなす。

5　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十七年東京都規則第二百七号)附則第二項及び第三項の規定の適用を受ける者については、第二条第二号に掲げる者とみなす。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都在宅難病患者緊急一時入院事業の実施に関する規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都在宅難病患者緊急一時入院事業の実施に関する規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の東京都在宅難病患者緊急一時入院事業の実施に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた入院の申請、決定その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の東京都在宅難病患者一時入院事業の実施に関する規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則別記第一号様式から第六号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則の一部を改正する規則(平成二十六年東京都規則第二百号)附則第三項、附則第四項及び附則第七項の規定の適用を受ける者については、この規則による改正後の東京都在宅難病患者一時入院事業の実施に関する規則第二条第二号に掲げる者とみなす。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年九月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都在宅難病患者一時入院事業の実施に関する規則別記第一号様式から第四号様式まで及び第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。