2　第十一条の規定による感染症指定医療機関指定書の交付(結核に係るものに限る。)は、市町村の存する区域にあっては、前項の規定により経由した保健所長を経由して行う。

2　法第三十七条の二第一項の規定による結核患者の医療に要する費用の公費負担の申請は、別記第十三号様式の三による申請書によるものとする。

3　前二項の規定による申請書の作成に際し、患者の病状等やむを得ない事由により、当該患者又はその保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)が申請書を作成できない場合は、当該患者の入院に係る勧告又は措置を行った保健所又は入院先の感染症指定医療機関は、当該患者又はその保護者の同意に基づき申請書の作成を代行することができる。

4　知事は、第一項の申請に基づき公費負担することを決定したときは、別記第十四号様式による通知書により申請者に通知するものとする。

5　法第三十七条第二項(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の規定による患者若しくはその配偶者又は民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百七十七条第一項に定める扶養義務者(以下「患者等」という。)の負担(以下「自己負担」という。)の額は、別表に定めるところにより知事が認定する。

6　第四項に規定する公費負担の決定に当たり、別表に定める認定基準により当該患者等の自己負担が生じる場合は、知事は金額を明示してこれを通知し、患者等に対し当該自己負担に係る請求をするものとする。

7　知事は、特別の事情があると認めるときは、第五項の認定による自己負担額を変更し、又は請求を猶予することができる。

8　知事は、第二項の申請に基づき医療に要する費用について公費負担することを決定したときは別記第十四号様式の二による患者票(以下「患者票」という。)を交付するものとし、公費負担しないことを決定したときは別記第十四号様式の三による通知書により申請者に通知するものとする。

2　契約医療機関等は、患者票の提示を受けて法第三十七条の二第一項の医療を行ったときは、診療報酬のうち前項の助成を行う費用を知事に請求するものとする。

2　知事は、前項の申請により療養費を支給することを決定したときは、別記第二十二号様式による通知書により申請者に通知するものとする。

3　療養費の支給の申請及び患者等の自己負担については、第十四条第三項及び第五項から第七項までの規定を準用する。

2　法第四十四条の三第二項及び法第五十条の二第二項の規定により報告又は協力の求めを行うとき、又は行ったときは、別記第二十四号様式により通知しなければならない。

2　前項の規定による申請書の作成に際し、患者の病状等やむを得ない事由により、当該患者又はその保護者が申請書を作成できない場合は、当該患者に対して外出しないことの協力を求めた保健所又は医療を行った第二種協定指定医療機関は、当該患者又はその保護者の同意に基づき申請書の作成を代行することができる。

3　知事は、第一項の申請に基づき公費負担することを決定したときは、別記第二十六号様式による通知書により申請者に通知するものとする。

4　法第四十四条の三の二第二項(法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。)及び法第五十条の三第二項の規定による患者等の自己負担の額は、別表に定めるところにより知事が認定する。

5　第三項に規定する公費負担の決定に当たり、別表に定める認定基準により当該患者等の自己負担が生じる場合は、知事は金額を明示してこれを通知し、患者等に対し当該自己負担に係る請求をするものとする。

6　知事は、特別の事情があると認めるときは、第四項の認定による自己負担額を変更し、又は請求を猶予することができる。

2　知事は、前項の申請により療養費を支給することを決定したときは、別記第二十八号様式による通知書により申請者に通知するものとする。

3　療養費の支給の申請及び患者等の自己負担については、前条第二項及び第四項から第六項までの規定を準用する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則別記第一号様式から第八号様式まで及び第十三号様式から第十六号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(結核予防法施行細則の廃止)

2　結核予防法施行細則(昭和五十年東京都規則第八十六号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の様式(この規則により改正されたものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　この規則の施行の際、この規則による廃止前の結核予防法施行細則の様式による次の表の上欄に掲げる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、それぞれ当該下欄に掲げるこの規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の様式による用紙とみなして、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の様式(この規則により改正されたものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則別記第一号様式から第八号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則別記第十三号様式の二、第十四号様式の二及び第十四号様式の三による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第六条及び第十二条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則第十九条から第二十七条までの規定による医療費の助成に関し必要な手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

1　この規則は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則別記第九号様式の二、第十三号様式の二及び第十四号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に提出されているこの規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則別記第十三号様式、第十三号様式の二及び第二十一号様式(次項において「旧様式」という。)は、この規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の様式とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則別記第二号様式、第三号様式、第五号様式、第七号様式、第八号様式、第十四号様式から第十四号様式の三まで及び第二十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則第一条の二、第一条の三、第八条の二及び第八条の三の規定は、施行日以後に行われるこれらの規定に規定する勧告、命令及び措置に係る通知について適用する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)別表の規定は、令和元年六月一日以後の入院(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「法」という。)第十九条若しくは第二十条(これらの規定が、法第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、法第二十六条において準用する場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)又は法第四十六条の規定による入院をいう。以下同じ。)に係る自己負担(新規則第十四条第五項の自己負担をいう。以下同じ。)の額の認定について適用し、同日前の入院に係る自己負担の額の認定については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、令和元年六月一日において現に入院している患者であって、この規則の施行に伴い新たに当該入院に係る自己負担が生じることとなるものに係る当該自己負担の額の認定については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)別表の規定は、令和三年七月一日以後の入院(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「法」という。)第十九条若しくは第二十条(これらの規定が、法第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、法第二十六条において準用する場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)又は法第四十六条の規定による入院をいう。以下同じ。)に係る自己負担(新規則第十四条第五項の自己負担をいう。以下同じ。)の額の認定について適用し、同日前の入院に係る自己負担の額の認定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則別記第一号様式から第八号様式まで、第九号様式の二、第十号様式、第十二号様式から第十三号様式の二まで、第十四号様式、第十四号様式の三、第十五号様式及び第二十一号様式から第二十三号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　令和四年三月三十一日までにこの規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)第十九条第二号ただし書の規定に該当することにより旧規則第二十条の申請を行った者に対するこの規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則第十九条の助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和四年七月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則別記第十三号様式の二及び第二十一号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則(以下「改正後の規則」という。)別記第九号様式による申請書の提出及び改正後の規則別記第十号様式による指定書の交付は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則別記第九号様式から第十二号様式まで、第十三号様式の三、第十四号様式の二及び第十四号様式の三、第十六号様式並びに第十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)第三十条、第三十一条及び別表の規定は、令和六年四月一日以後の入院(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「法」という。)第十九条若しくは第二十条(これらの規定が、法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、法第二十六条において準用する場合及び法第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)又は法第四十六条の規定による入院をいう。以下同じ。)又は医療(法第四十四条の三の二(法第四十四条の九第一項の規定により準用される場合及び法第八条各項によって適用される場合を含む。)又は第五十条の三の規定による医療をいう。以下同じ。)に係る自己負担(新規則第十四条第五項又は第三十条第四項の自己負担をいう。以下同じ。)の額の認定について適用し、同日前の入院又は医療に係る自己負担の額の認定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則別記第十三号様式から第十三号様式の三まで、第十四号様式の二、第十四号様式の三、第二十一号様式、第二十一号様式の二及び第二十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。