2　次の表の上欄に掲げる援護の申請をするときは、援護開始・変更申請書にそれぞれ当該下欄に掲げる書類を添付しなければならない。

2　政令第二条第七項の規定による援護の停止又は廃止の決定に係る通知は、援護停止・廃止決定通知書(別記第十二号様式)により行うものとする。

2　援護金品を給付するときは、あらかじめ生活援護費支給通知書(別記第十三号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(らい❜❜予防法施行細則の廃止)

2　らい❜❜予防法施行細則(昭和二十九年東京都規則第百七十七号)は、廃止する。

この規則は、平成十年二月二日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のらい❜❜予防法の廃止に関する法律第六条に規定する援護に関する規則別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のらい❜❜予防法の廃止に関する法律第六条に規定する援護に関する規則別記第二号様式、第三号様式、第五号様式及び第十号様式から第十二号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。