(趣旨)

第一条　この規則は、化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号。以下「法」という。)及び化製場等の構造設備の基準等に関する条例(昭和五十九年東京都条例第八十五号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(化製場等の設置の許可申請)

第二条　条例第三条の規定により、化製場等の設置の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した別記第一号様式による設置許可申請書に、化製場等の構造設備及び周辺の区域の状況を明らかにした図面並びに登記事項証明書及び定款又は寄附行為の写し(法人に限る。)を添付して、その化製場等の所在地を管轄する保健所長を経由して知事に提出しなければならない。

(許可書等の交付)

第三条　知事は、条例第三条の規定により、化製場等の設置の許可をしたときは、申請をした者に対し別記第二号様式による設置許可書を交付する。

(化製場等の変更の届出)

第四条　条例第四条に規定する事項を届け出ようとする者は、別記第四号様式による施設変更届出書に、変更後の構造設備の状況を明らかにした図面を添付して、その化製場等の所在地を管轄する保健所長を経由して知事に提出しなければならない。

(申請書記載事項の変更及び化製場等の経営の廃止等の届出)

第五条　化製場等の設置者は、第二条の規定による申請書に記載した事項のうち、同条第一号、第二号若しくは第六号に掲げる事項について変更したとき、化製場等の経営を廃止し、若しくは停止したとき、又は停止した化製場等を再開したときは、十日以内に別記第五号様式による記載事項変更・経営廃止(停止・再開)届出書をその化製場等の所在地を管轄する保健所長を経由して知事に提出しなければならない。

(場所の指定)

第六条　法第四条第三号(法第八条において準用する場合を含む。)の規定により、知事が指定する公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所は、次のとおりとする。ただし、知事が公益上必要があり特別な措置を講じてあると認めたときは、この限りでない。

第七条　削除

(動物の飼養又は収容の許可申請)

第八条　条例第七条の規定により、動物の飼養又は収容の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した別記第六号様式による許可申請書に、当該施設の構造設備及び周辺の区域の状況を明らかにした図面を添付して、知事に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第九条　知事は、条例第七条の規定により、動物の飼養又は収容の許可をしたときは、申請をした者に対し別記第七号様式による許可書を交付する。

(区域の指定)

第十条　知事は、法第九条第一項の規定による区域の指定に当たり必要があると認めたときは、当該区域に係る市町村長の意見を聴くものとする。

(区域指定等に係る届出)

第十一条　条例第十一条の規定による届出をしようとする者は、別記第八号様式による施設届出書を知事に提出しなければならない。

(申請書又は届出書記載事項の変更及び動物の飼養又は収容の廃止等の届出)

第十二条　条例第七条の許可を受けた者が、第八条の申請書若しくは前条第一項の届出書に記載した事項のうち、第八条第一号若しくは第二号若しくは条例第十一条第一号若しくは第二号に掲げる事項を変更したとき、動物の飼養若しくは収容を廃止し、若しくは停止したとき、又は停止した動物の飼養若しくは収容を再開したときは、十日以内に別記第九号様式による記載事項変更・廃止(停止・再開)届出書を知事に提出しなければならない。