2　知事は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する都民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3　知事は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する技術を開発するよう努めるとともに、技術に関する情報の収集及び活用に努めなければならない。

4　知事は、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

5　知事は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する施策について、都民の意見を施策に反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

2　知事は、区市町村に対し、その廃棄物の適正な処理に必要な技術的及び財政的援助をしなければならない。

3　知事は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、都と区市町村との連携を図るとともに、必要に応じ、区市町村相互間の調整に努めるものとする。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物(以下「事業系廃棄物」という。)を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3　事業者は、従業者の教育訓練の実施体制その他の必要な管理体制の整備に努め、前二項の責務の達成に向けて継続的かつ計画的な取組を行わなければならない。

4　事業者は、事業系廃棄物の減量及び適正な処理を確保するために講じている取組の内容を積極的に公表し、自らが排出する廃棄物の処理に対する信頼性の向上に努めなければならない。

5　廃棄物の処理を受託する事業者は、受託した廃棄物の処理の透明性を確保するため、その処理の状況の公表その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

6　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し都の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)第二条第四項に規定する再生資源をいう。)の利用及び再生品の使用に努めるとともに、製品、容器等について、再利用の容易性をあらかじめ評価して開発を行い、その再利用の方法についての情報を提供すること等により、再利用を促進しなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な容器その他の適正な包装、容器等を都民が選択できるよう努めるとともに、都民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収等に努め、再利用の促進を図らなければならない。

4　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

2　事業者は、その事業系廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、油水分離、脱水等の処理を行うことにより、その減量を図らなければならない。

3　事業者は、事業系廃棄物の適正な処理について、自ら又は共同して技術開発を図らなければならない。

2　都民は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し都の施策に協力しなければならない。

2　前項に規定する事業者のうち、その事業活動によって多量の産業廃棄物を排出する可能性のある者又は人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物を排出する可能性のある者として規則で定める者(以下「特定排出事業者」という。)は、排出する産業廃棄物の減量及び適正な処理を図るために講じている取組のうち規則で定める事項を、毎年一回、知事に報告しなければならない。

3　知事は、前項の規定による報告の内容を公表するものとする。

4　知事は、特定排出事業者が正当な理由なく第二項の規定による報告を怠っているときは、期限を定めて、当該報告を行うべき旨を勧告するものとする。

5　知事は、特定排出事業者が前項の規定による勧告に正当な理由なく従わなかったとき、又は虚偽の報告をしたときは、その旨を公表することができる。

6　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、第四項の規定による勧告を受けた者又は虚偽の報告をした者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えるものとする。

7　前各項に規定するもののほか、特定排出事業者に係る報告及び公表に関して必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項の規定による報告の内容を公表するものとする。

3　知事は、産業廃棄物収集運搬業者が正当な理由なく第一項の規定による報告を怠っているときは、期限を定めて、当該報告を行うべき旨を勧告するものとする。

4　知事は、産業廃棄物収集運搬業者が前項の規定による勧告に正当な理由なく従わなかったとき、又は虚偽の報告をしたときは、その旨を公表することができる。

5　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、第三項の規定による勧告を受けた者又は虚偽の報告をした者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えるものとする。

6　前各項に規定するもののほか、産業廃棄物収集運搬業者に係る報告及び公表に関して必要な事項は、規則で定める。

2　前条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による報告について準用する。この場合において、これらの規定中「産業廃棄物収集運搬業者」とあるのは、「産業廃棄物処分業者」と読み替えるものとする。

2　前条の規定は、特別管理産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条中「産業廃棄物の」とあるのは、「特別管理産業廃棄物の」と読み替えるものとする。

2　知事は、広域的に処理する産業廃棄物の処理を行う場合には、その受入れに関し必要な事項を定め、これを告示するものとする。

2　前項に規定する事業者は、産業廃棄物を他人に委託して知事の指定する処理施設に運搬させる場合には、当該委託を受けた者(以下「受託者」という。)に同項に規定する産業廃棄物管理票を交付しなければならない。

3　受託者は、その受託した産業廃棄物を知事の指定する処理施設に運搬する場合には、第一項に規定する産業廃棄物管理票を知事に提出しなければならない。

4　知事は、産業廃棄物の受入れに際して、事業者が第一項に規定する産業廃棄物管理票を提出しないとき、又は受託者が前項に規定する産業廃棄物管理票を提出しないときは、当該産業廃棄物の受入れを拒否することができる。

5　前各項に規定するもののほか、産業廃棄物管理票の回付その他必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項の事業者が同項に定める受入基準に従わない場合には、当該産業廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、別表に定めるところにより、法に基づく事務について、手数料を徴収する。

2　知事は、国又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第一条の三に規定する地方公共団体から申請があるとき、その他特別の理由があると認めるときは、前条第二項に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

2　審議会は、次に掲げる事項を調査審議する。

3　審議会は、前項に規定する事項について、知事に意見を述べることができる。

4　審議会は、知事が任命する委員二十名以内をもって組織する。

5　委員の任期は二年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　特別の事項及び専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

7　特別の事項及び専門の事項を調査審議するため、審議会に部会を置くことができる。

8　審議会は、所掌事項の審議に際し、必要があると認めるときは、関係者から意見又は説明を聴くことができる。

9　第四項から前項までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。

2　第十四条の二から第十四条の四までの規定は、八王子市長の許可に係る事業に関する報告等については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都清掃条例(以下「旧条例」という。)第四十七条第一項の許可で次の表の上欄に掲げるものを受けている者は、この条例の施行の日にそれぞれ同表の下欄に掲げるこの条例(以下同表において「新条例」という。)第六十四条第一項又は第二項の許可を受けている者とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定によりされている申請で、前項の表の上欄に掲げる許可に係るものは、それぞれ同表の下欄に掲げる許可に係る申請とみなす。

4　前二項に規定する場合のほか、この条例の施行前に旧条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年七月一日から施行する。

この条例は、東京都行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例第三十五条の二及び第五十八条第二項の規定は、この条例の施行の日から起算して一月を経過する日(以下「適用日」という。)以後に収集、運搬及び処分する事業系一般廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。)又は一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の排出について適用し、適用日前のこれらの廃棄物の排出については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第五十八条第二項及び第三項並びに別表一の項の改正規定は同年七月一日から、第三十五条の次に一条を加える改正規定、第五十八条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定は同年十月一日から施行する。

2　平成九年十二月十七日前にしたこの条例による改正前の東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例第六十七条第三号の規定に該当する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十一年六月十二日から施行する。

1　この条例は、平成十二年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例附則第六項の規定は、延滞金のうち平成十二年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、別表に掲げる事務に係る申請の手続で、この条例の施行の日以後に同表の徴収時期に達するものについて適用する。

3　この条例の施行の日前に知事が収集、運搬及び処分をした廃棄物並びに知事の指定する処理施設に運搬した廃棄物(広域的に処理する産業廃棄物を除く。)に係る廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(東京都環境基本条例の一部改正)

5　東京都環境基本条例(平成六年東京都条例第九十二号)の一部を次のように改正する。

(東京都清掃審議会条例の廃止)

6　東京都清掃審議会条例(昭和三十七年東京都条例第五十四号)は、廃止する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第十三条及び第二十四条第二項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第八条及び第十四条の改正規定、第十四条の次に三条を加える改正規定並びに第十九条の改正規定は、平成十七年九月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都廃棄物条例(以下「新条例」という。)第二十七条第一項の規定(第十四条第三項の規定に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の状況に係る報告の公表について適用し、施行日前の状況に係る報告の公表については、なお従前の例による。

3　新条例第二十七条第二項の規定は、施行日以後の期間に係る報告等について適用し、施行日前の期間に係る報告等については、なお従前の例による。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。