2　この規程において「補助事業者」とは補助事業を行う者をいう。

2　暫定法第三条第四項の規定に基き農林大臣が指定した同法同条第三項の地域における災害復旧事業(災害復旧関連事業を除く。)の事業費のうち、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十二号。以下「暫定法施行令」という。)第五条で定める額に相当する部分について行う補助の比率は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

3　その年の十二月三十一日までの三年間に発生した災害により甚大な被害を受けた暫定法施行令第五条の三で定める地域内において、その年の一月一日から十二月三十一日までに発生した災害により被害を受けた農地及び農業用施設の災害復旧事業(災害復旧関連事業を除く。以下この項において同じ。)につき、第一条の規定により行う補助の比率は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、農地及び農業用施設ごとに、当該三年間の災害により被害を受けた、これらの施設の災害復旧事業の事業費の総額につき、当該三年間の災害がその年の一月一日から十二月三十一日までの間に発生したものとみなしかつその地域につき暫定法第三条第四項の規定による指定がなされたものとみなして、第一項及び第二項の補助の比率を適用して算出した補助金の額に相当する額を、その事業費の総額で除して得た商に相当する比率とする。この場合において、その商は小数点以下三位まで算出するものとし、四位以下は四捨五入するものとする。

4　財政援助法第二条第一項の規定により指定された、激甚災害を受けた地域で行われる災害復旧事業のうち、市区町村ごとにその区域内にある農地及び農業用施設について、その年に発生した激甚災害に係る災害復旧事業に要する経費の額から、当該経費につき暫定法第三条第一項の規定により国が補助する額に相当する額または通常国が補助する額に相当する額を差引いて得た額の総額(以下「市区町村別通常補助控除総額」という。)が、その市区町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行う者で、当該激甚災害を受けた者の総数(以下「被災耕作者総数」という。)に二万円を乗じて得た額をこえる災害復旧事業については、前三項に規定する比率で行う補助のほか、次の各号に掲げる比率で補助する。

5　昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月、九月及び十月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた、農林水産業施設の災害復旧事業等に関する特別措置法の施行に関する政令(昭和三十六年政令第三百九十七号。以下「特別措置法施行令」という。)第一条第一号に定める地域における、昭和三十六年十月の台風による水害を受けた農業用施設に係る災害復旧事業(災害復旧関連事業を除く。)に対して、第一条の規定に基いて行う補助の比率は、前四項の規定にかかわらず当該災害復旧事業の事業費の十分の九以内とする。当該事業費のうち特別措置法施行令第五条第一号で定める額に相当する部分については、十分の十以内とする。

2　前項の事業費の決定通知を受けた補助事業者は、災害復旧事業補助全体計画書(様式は、災害復旧事業計画概要書に準ずる。)を知事に提出しなければならない。

2　前項の申請書には次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付の決定をする。

3　第一項の決定の通知に当つては、法令及び予算で定める補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは条件を付する。

2　前項の規定により補助金交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金交付の決定後生じた事情の変更により当該事業の全部または一部を継続する必要がなくなつた場合に限る。

3　知事は、第一項の規定による補助金交付の決定の取消により特別に必要となつた事業に対しては、次に掲げる経費に係る補助金を交付することがある。

2　補助事業者は、補助事業に着手したときは、工事着手届(第六号様式)を、また完了したときは、工事完了届(第七号様式)を、遅滞なく、知事に提出しなければならない。

2　知事は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し当該補助事業の一時停止を命ずる。

3　知事は、前項により補助事業の遂行の一時停止を命じた場合において補助事業者が当該補助金の交付の決定の内容またはこれに付した条件に適合させるための措置を指定の期日までにとらなかつたときは、当該補助金の交付の決定の全部または一部を取り消すことがある。

2　知事は、必要と認めたときは、前項の実績報告書に必要な書類を添付させることがある。

2　前項の通知を受けた補助事業者は、災害復旧事業補助金請求書(第九号様式)を知事に提出しなければならない。

2　前項の規定により、補助金の概算払または前金払を受けようとする者は、補助金概算(前金)払請求書(第十号様式)を知事に提出しなければならない。

3　補助金の概算払または前金払を受けた者は、当該年度の事業完了後ただちに、第十五条の規定による実績報告書を提出しなければならない。

2　前項の規定は、当該補助事業について交付すべき補助金の額の確定があつた後においても適用する。

2　知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、すでに、その額をこえる補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

2　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金(百円未満の場合は除く。)を納付しなければならない。

3　前二項の規定に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。