(徴収の根拠)

第一条　都営土地改良事業(以下「事業」という。)に要する費用について、土地改良法第九十一条の規定による分担金を賦課、徴収する場合には、この条例の定めるところによる。但し、同法第八十七条第七項及び第八十八条に規定する場合はこの限りでない。

(分担金の額及び賦課基準の決定)

第二条　前条の分担金の額は、各年度ごとに当該事業に要する費用のうち国から交付を受けた補助金を除いた額をこえない範囲内において、知事が定める。但し、当該事業に要する費用の額の百分の二十をこえることができない。

(分担金等を徴収すべき者)

第三条　前条の規定により算出した分担金は、当該事業によつて利益を受けるもので、その事業の施行にかかる地域内にある土地につき土地改良法第三条に規定する資格を有するもの、その他農林大臣の指定するもの(以下「被徴収者」という。)から徴収する。

(支払方法)

第四条　前条の規定による分担金及び分担金に相当する金銭の支払は、その年度内に分割払の方法によるものとする。但し、被徴収者又は土地改良区の申出があるときは、その分担金又は分担金に相当する金銭につき一時払の方法によることができる。

(分担金等の減免)

第五条　分担金又は分担金に相当する金銭を支払うべき者が当該都営土地改良事業に要する経費にあてる目的をもつて土地、物件、労力又は金銭を供与した場合は、その金銭又は土地、物件、労力を供与の時の価格に換算した額に応じて分担金又は分担金に相当する金銭の額を減免することができる。

(支払の猶予及び減額)

第六条　天災事変、その他知事が必要と認めるときは、第四条の規定にかかわらず分担金又は分担金に相当する金銭の支払を猶予し若しくはその額の一部を減ずることができる。

(その他の規定)

第七条　この条例の施行について必要なことは、知事が別に定める。