(趣旨)

第一条　農業保険法(昭和二十二年法律第百八十五号。以下「法」という。)第二百九条の規定により、農業共済組合、共済事業を行う特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)又はこれらから業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)(以下これらを「組合等」という。)に対して知事が行う検査(以下「検査」という。)については、この規則の定めるところによる。

(検査の目的)

第二条　検査は、合法性、合目的性及び合理性の観点から組合等の業務及び会計の実態を把握することにより、組合等に対する個別指導の実を挙げ、農業共済組合にあっては組合員、区市町村にあっては共済関係の存する者の利益の保護を図るとともに、組合等の適正な事業運営及び農業保険制度の健全な発展に資することを目的として行う。

(常例検査及び年間の検査計画の作成)

第三条　常例検査は、法第二百九条第二項の規定に基づき、全ての組合等について、毎年一回実施しなければならない。

(検査事項)

第四条　検査は、別に定める要領に従い、組合等の業務及び会計の全てについて行うものとする。ただし、知事が特に指示した場合には、当該指示により行うものとする。

(検査の範囲)

第五条　検査は、検査基準日の属する事業年度の前事業年度の開始の日から検査基準日までについて行うものとする。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、検査基準日の属する事業年度の前事業年度開始の日前及び検査基準日後についても行うことができる。

(検査基準日)

第六条　前条の検査基準日は、検査に着手した日の前業務日とする。ただし、検査に着手した日の前業務日に合計残高試算表が作成されていない場合には、検査に着手した日の直近の合計残高試算表が作成された日を検査基準日とすることができる。

(検査の方法)

第七条　検査は、実地の検査、書面(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。第十四条において同じ。)の検査又はこれらを組み合わせた方法により行う。

(検査時間)

第八条　検査は、組合等の執務時間内に行うものとする。ただし、やむを得ない事由があり、かつ、当該組合等の責任者の承諾を得たときは、この限りでない。

(無通告検査の実施)

第九条　検査は、あらかじめ通告をしないで行わなければならない。ただし、知事が特別の事由があると認めるときは、通告して行うことができる。

(検査員)

第十条　検査は、知事が命じた職員(以下「検査員」という。)二人以上で行うものとする。ただし、検査の一環として組合等の支所、出張所等の出先機関において単独で現物の検査等を行うことができる。

(検査命令書等の提示及び検査通告書の交付)

第十一条　知事は、検査員に検査命令書(別記第一号様式)及び身分証明書(別記第二号様式)を交付するものとする。

(検査の立会い)

第十二条　現物検査に当たっては、理事その他の責任者一人以上を立ち会わせて行うものとする。

(私物検査の制限)

第十三条　検査員は、組合等の役員及び職員の私物について、検査を行ってはならない。ただし、検査上特に必要がある場合において、相手方の承諾を得たときは、この限りでない。

(取引先等との照査)

第十四条　検査員は、検査上特に必要がある場合においては、組合員若しくは加入者(区市町村との間に共済事業に係る共済関係の存するものをいう。)、取引先、退職した役員若しくは職員又はその他の関係者に対し、任意の説明、答弁又は書面の提出を求めることができる。

(検査の拒否等に対する措置)

第十五条　検査責任者は、検査の拒否、妨害、忌避その他重大な事故により検査の実施が困難であると認めたときは、直ちに知事にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(検査の講評)

第十六条　検査員は、検査終了に際し、理事及び監事又はその他の責任者に対し、検査中明らかとなった事項について講評を行うとともに、理事及び監事からそれについての意見等を聴取しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(検査結果の報告及び検査書の交付)

第十七条　検査員は、検査を終了したときは、速やかにその結果を知事に報告しなければならない。

(守秘義務)

第十八条　検査員は、検査により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。検査員でなくなった後も同様とする。