(書類の経由)

第一条　家畜商法(昭和二十四年法律第二百八号。以下「法」という。)、家畜商法施行令(昭和二十八年政令第二百五十二号。以下「政令」という。)、家畜商法施行規則(昭和三十七年農林省令第四号)、家畜商営業保証金規則(昭和三十七年／法務省令／農林省令／第一号。以下「保証金規則」という。)及びこの細則の規定により知事に書類を提出しようとする者は、特別区の区域内に住所を有する者にあつては直接知事に、東京都農業振興事務所の所管する区域に住所を有する者にあつては東京都農業振興事務所長を、東京都支庁の所管する区域に住所を有する者にあつては所管の東京都支庁の長を経由して提出しなければならない。

第二条　削除

(家畜商名簿)

第三条　法第五条の規定による家畜商名簿の様式は、別記第二号様式による。

(家畜商免許証の返納)

第四条　政令第七条の規定により家畜商免許証を返納しようとする者は、別記第三号様式による届書を知事に提出しなければならない。

(営業保証金の供託届)

第五条　法第十条の二第二項(法第十条の五第二項において準用する場合を含む。)により営業保証金(以下「保証金」という。)を供託した旨の届出は、別記第四号様式による。

第六条　削除

第七条　保証金規則第九条の規定により証明書の交付を請求しようとする者は、別記第六号様式による証明請求書を知事に提出しなければならない。

(立入検査)

第八条　法第十一条の三第二項の規定による身分を示す証明書の様式は、別記第八号様式による。