2　施行規則第四十八条第一項第二号に規定する当該申請者が当該申請に係る指定に直接の利害関係を有する者であることを証する書類は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類とする。

3　知事は、保安林の指定の申請が不適法であって、補正することができるものであるときは直ちにその補正を命じ、補正することができないものであるときは却下するものとする。

2　法第二十六条の二第二項に規定する公益上の理由により必要が生じたときとは、保安林を土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法令により土地を収用し若しくは使用することができるとされている事業又はこれに準ずるものの用に供する必要が生じたときをいう。

3　施行規則第四十八条第一項に規定する保安林の指定の解除の申請書は、別記第二号様式によるものとする。

4　施行規則第四十八条第一項第二号に規定する当該申請者が当該申請に係る指定の解除に直接の利害関係を有する者であることを証する書類については、前条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「指定」とあるのは、「指定の解除」と読み替えるものとする。

5　施行規則第四十八条第二項第一号に規定する転用の目的に係る事業又は施設に関する計画書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

6　施行規則第四十八条第二項第二号に規定する転用に伴って失われる当該保安林の機能に代替する機能を果たすべき施設(以下「代替施設」という。)の設置に関する計画書には、次に掲げる事項を記載し、代替施設の配置図、縦横断面図その他実施設計に関する図面を添付するものとする。

7　施行規則第四十八条第二項第三号に規定する他の行政庁の免許、許可、認可その他の処分(以下この項において「処分」という。)に係る申請の状況を記載した書類又は当該処分があったことを証する書類は、次に掲げるものとする。

8　保安林の指定の解除の申請の却下については、前条第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「指定」とあるのは、「指定の解除」と読み替えるものとする。

2　施行規則第四十八条第一項第二号に規定する当該申請者が当該申請に係る指定施業要件の変更に直接の利害関係を有する者であることを証する書類については、第二条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「指定」とあるのは、「指定施業要件の変更」と読み替えるものとする。

3　保安林の指定施業要件の変更の申請の却下については、第二条第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「指定」とあるのは、「指定施業要件の変更」と読み替えるものとする。

2　知事は、保安林予定森林、解除予定保安林又は指定施業要件を変更する予定の保安林(以下「保安林予定森林等」という。)について、事情の変更その他の理由により指定、指定の解除又は指定施業要件の変更(以下「指定等」という。)を取りやめる場合は、当該保安林予定森林等に係る法第三十条の二第一項(法第三十三条の三において準用する場合を含む。)及び法第三十条の二第二項において準用する法第三十条後段の規定による告示、掲示、公衆の閲覧及び通知を取り消すものとする。この場合においては、遅滞なく指定等の申請者に対し指定等をしない旨及びその理由を記載した書面を送付して通知するものとする。

2　施行規則第五十一条に規定する当該意見書を提出しようとする者が当該意見書の提出に係る保安林の指定若しくは解除又は指定施業要件の変更に直接の利害関係を有する者であることを証する書類については、第二条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「指定」とあるのは「指定若しくは解除又は指定施業要件の変更」と、「利益」とあるのは「利益又は損失」と読み替えるものとする。

2　前条第一項の意見書を提出した者(以下「意見書提出者」という。)がその代理人を意見聴取会に出席させようとするときは、代理人一人を選任し、当該選任に係る代理人の権限を証する書面に代理人の氏名及び住所を記載して、これを意見聴取会の開始前に議長又は議長の指名する者に提出しなければならない。

3　議長は、意見聴取会において、出席した意見書提出者又はその代理人(以下「意見書提出者等」という。)に異議の要旨及び理由を陳述させるものとする。ただし、議長は、その者が正当な理由がないのに異議の要旨及び理由を陳述しないと認めるときは、その者が意見書の内容を陳述したものとして意見聴取会の議事を運営することができる。

4　議長は、意見聴取会の議事の運営上必要があると認めるときは、意見書提出者等の陳述について、その時間を制限することができる。

5　意見書提出者等は、発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

6　議長は、特に必要があると認めるときは、意見聴取会を傍聴している者に発言を許可することができる。この場合においては、第四項の規定を準用する。

7　前二項の規定により発言を許可された者の発言は、その意見の聴取に係る案件の範囲を超えてはならない。

8　第四項(第六項において準用する場合を含む。)の規定によりその陳述につき時間を制限された者がその制限された時間を超えて陳述したとき、又は第五項若しくは第六項の規定により発言を許可された者が前項の範囲を超えて発言し、若しくは不穏当な言動があったときは、議長は、その陳述若しくは発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

9　議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏当な言動をした者を退場させることができる。

10　議長は、意見聴取会の終了後遅滞なく意見聴取会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに記名しなければならない。

2　知事は、法第三十四条第一項の許可をするときは、伐採の期間その他の条件を付け、令第四条の二第五項の規定による保安林内立木伐採許可決定通知書(別記第六号様式)を送付して通知するものとする。

3　施行規則第六十条第二項に規定する届出書は、別記第七号様式によるものとする。

4　施行規則第六十五条第一項に規定する届出書は、別記第八号様式によるものとする。

5　施行規則第六十六条第一項に規定する届出書(法第三十四条第一項第七号に該当する場合に係るものに限る。)は、別記第九号様式によるものとする。

6　法第三十四条の二第一項に規定する届出書は、別記第十号様式によるものとする。

7　法第三十四条の三第一項に規定する届出書は、別記第十一号様式によるものとする。

2　施行規則第六十一条第一項第三号に規定する他の行政庁の免許、許可、認可その他の処分に係る申請の状況を記載した書類又は当該処分があったことを証する書類については、第三条第七項の規定を準用する。

3　知事は、法第三十四条第二項の許可をするときは、必ず許可条件を付けて、保安林内作業行為許可書(別記第十三号様式)を交付してするものとする。この場合において、許可の期間については、五年を超えない範囲内で定めるものとする。

4　施行規則第六十三条第二項に規定する届出書は、別記第十四号様式によるものとする。

5　施行規則第六十六条第一項に規定する届出書(法第三十四条第二項第四号に該当する場合に係るものに限る。)は、別記第十五号様式によるものとする。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、別記第五号様式、第十号様式及び第十一号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都保安林の指定及び解除等に関する規則別記第五号様式、第七号様式、第十号様式、第十一号様式及び第十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による東京都保安林の指定及び解除等に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都保安林の指定及び解除等に関する規則別記第一号様式から第五号様式まで、第七号様式、第十号様式から第十二号様式まで及び第十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。