(趣旨)

第一条　森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号。以下「法」という。)第十条の二の規定による林地の開発行為(以下「開発行為」という。)に係る許可の手続については、法、森林法施行令(昭和二十六年政令第二百七十六号)及び森林法施行規則(昭和二十六年農林省令第五十四号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規則において、「林地」とは、法第五条に規定する地域森林計画の対象となっている森林をいう。

(開発許可申請書)

第三条　施行規則第四条に規定する申請書は、別記第一号様式による。

(開発行為着手の届出及び施行状況の報告)

第四条　開発行為の許可を受けた者(以下「開発行為者」という。)は、当該開発行為に着手したときは林地開発行為着手届(別記第二号様式)を、開発行為の施行中においては着手後六月ごとに林地開発行為施行状況報告書(別記第三号様式)を知事に提出しなければならない。

(許可標識の掲示)

第五条　開発行為者は、開発行為の施行期間中、開発行為の区域内の見やすい場所に林地開発行為許可標識(別記第四号様式)を掲示しなければならない。

(開発行為の計画変更)

第六条　開発行為者は、許可を受けた開発行為の計画書(以下「計画書」という。)の計画内容について次の各号のいずれかに該当する変更をするときは、林地開発許可変更申請書(別記第五号様式)を知事に提出し、許可を受けなければならない。

(地位承継の届出)

第七条　開発行為の完了前に相続、合併その他の事由により、開発行為者の地位を承継した者は、速やかに林地開発行為者地位承継届(別記第七号様式)を知事に提出しなければならない。

(住所等の異動の届出)

第八条　開発行為者は、住所又は氏名(法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地又は代表者の氏名)に異動が生じたときは、速やかに林地開発行為者住所等異動届(別記第八号様式)に異動の事実を証明する書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(開発行為の中止、廃止等の届出)

第九条　開発行為者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める届出書により、速やかに知事に届け出なければならない。

(災害発生時における措置)

第十条　開発行為者は、開発行為の施行期間中に災害が発生したときは、必要な応急措置を講ずるとともに、災害発生届(別記第十三号様式)に復旧計画書を添えて、知事に提出しなければならない。

(開発行為の完了の届出)

第十一条　開発行為者は、開発行為が完了したときは、速やかに林地開発行為完了届(別記第十四号様式)を知事に提出し、開発行為の内容について確認を受けなければならない。

(申請書又は届出書の経由及び提出部数)

第十二条　この規則の規定により知事に提出する申請書又は届出書は、東京都多摩環境事務所の所管する区域内において開発行為を行う者にあっては東京都多摩環境事務所長を、東京都支庁の所管する区域内において開発行為を行う者にあっては所管の東京都支庁の長を経由しなければならない。

(添付書類)

第十三条　次に掲げる書面には、当該書面の提出者(第二号及び第四号にあっては開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者、第七号にあっては被承継者又は開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者とする。以下この条において同じ。)の印鑑証明書又はこれに準ずるものを添付しなければならない。ただし、書面の提出者が国若しくは地方公共団体である場合又は第三号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる書面について既に提出されている印鑑証明書若しくはこれに準ずるものの内容に変更がない場合を除く。

(雑則)

第十四条　開発行為の許可基準については、別に知事が定める。