2　都民の森の区域及び面積その他必要な事項は、知事が定め、告示する。

2　利用料金の額は、別表第三に定める額の範囲内において、あらかじめ知事の承認を得て、指定管理者が定める。

3　指定管理者は、第十一条第二項第一号の規定により、利用の承認に関する事務を行うに当たって必要があると認めるときは、利用に係る予納金(以下「利用予納金」という。)を収受することができる。

4　利用予納金は、利用料金に充当するものとする。

5　利用料金及び利用予納金の収受方法は、規則の定めるところによる。

6　利用料金は、指定管理者の収入とする。

7　指定管理者は、公益を目的とする場合で特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　知事は、利用者が、前項各号の一に該当する行為をしたときは、利用を禁じ、又は退去を命ずることができる。

2　知事は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

2　知事は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　知事は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、知事が臨時に都民の森の管理運営を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、知事は、別表第三に定める額の範囲内において、知事が定める使用料を徴収する。

3　前項の場合にあっては、第六条第一項及び第七項並びに第七条の規定を準用する。この場合において、第六条第一項中「指定管理者(第十一条第一項に規定する指定管理者をいう。以下この条及び次条において同じ。)」とあるのは「知事」と、「利用に係る料金(以下「利用料金」という。)」とあるのは「使用料」と、同条第七項中「指定管理者」とあるのは「知事」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、第七条中「指定管理者」とあるのは「知事」と、「利用料金及び利用予納金」とあるのは「使用料」と、別表第三中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　知事は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正前の東京都都民の森条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく東京都都民の森は、この条例に基づく東京都檜原都民の森となり、同一性をもって存続するものとする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例第六条の規定により利用の承認を受けている者は、この条例による改正後の東京都都民の森条例第五条の規定により利用の承認を受けたものとみなす。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都都民の森条例第五条の規定により、既に利用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都都民の森条例(以下「旧条例」という。)第十二条第一項の規定により管理を委託している都民の森については、同条の規定は、平成十八年九月一日(同日前にこの条例による改正後の東京都都民の森条例(以下「新条例」という。)第十二条第二項の規定により当該都民の森の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間(以下「指定等の日までの間」という。)は、なおその効力を有する。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第十二条第一項の規定により管理を委託している都民の森に関する新条例第六条及び第七条の規定の適用については、指定等の日までの間、新条例第六条第一項中「指定管理者(第十一条第一項に規定する指定管理者をいう。以下この条及び次条において同じ。)」とあるのは「東京都都民の森条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第八十六号)附則第二項の規定によりなお効力を有することとされる同条例による改正前の第十二条第一項の規定により都民の森の管理に関する事務の委託を受けた者(以下この条及び第七条において「管理受託者」という。)」と、同条第二項、第三項、第六項及び第七項並びに第七条中「指定管理者」とあるのは「管理受託者」と読み替えるものとする。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。