2　前項の許可は、法第五十七条第一項の農林水産省令で定める漁業又は前項第一号から第十九号までに掲げる漁業にあつては当該漁業ごと及び船舶等ごとに、その他の漁業にあつては当該漁業ごとに受けなければならない。

2　起業の認可を受けた者が、認可を受けた日から知事の指定した期間内に許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日に、その効力を失う。

2　知事は、前項の申請書のほか、許可又は起業の認可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　知事は、前項の規定により許可又は起業の認可をしないときは、東京海区漁業調整委員会(以下「海区漁業調整委員会」という。)の意見を聴いた上で、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

2　知事は、前項第五号の基準を定め、又は変更しようとするときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

2　前項の申請すべき期間は、一月を下らない範囲内において漁業の種類ごとに知事が定める期間とする。ただし、一月以上の申請期間を定めて前項の規定による公示をするとすれば当該漁業の操業の時機を失し、当該漁業を営む者の経営に著しい支障を及ぼすと認められる事情があるときは、この限りでない。

3　知事は、第一項の規定により公示する制限措置の内容及び申請すべき期間を定めようとするときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

4　第一項の申請すべき期間内に許可又は起業の認可を申請した者に対しては、知事は、第十条第一項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。

5　前項の規定により許可又は起業の認可をすべき船舶等の数が第一項の規定により公示した船舶等の数を超える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従つて許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。

6　前項の規定により許可又は起業の認可をする者を定めることができないときは、公正な方法でくじを行い、許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。

7　第四項の規定により許可又は起業の認可をすべき漁業者の数が第一項の規定により公示した漁業者の数を超える場合においては、第四項の規定にかかわらず、当該知事許可漁業の状況を勘案して、海区漁業調整委員会の意見を聴いた上で、許可の基準を定め、これに従つて許可又は起業の認可をする者を定めるものとする。

8　許可又は起業の認可の申請をした者が当該申請をした後に死亡し、又は合併により解散し、若しくは分割(当該申請に係る権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者)、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によつて成立した法人又は当該分割によつて当該権利及び義務の全部を承継した法人は、当該許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継する。

9　前項の規定により許可又は起業の認可の申請をした者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、許可又は起業の認可後、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可に条件を付けることができる。

3　知事は、前項の規定により条件を付けようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

4　第二項の規定による条件の付加に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前項第一号の申請は、従前の許可の有効期間の満了日の三月前から一月前までの間にしなければならない。ただし、当該知事許可漁業の状況を勘案し、これによることが適当でないと認められるときは、知事が定めて公示する期間内に申請をしなければならない。

2　知事は、漁業調整のため必要な限度において、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、前項の期間より短い期間を定めることができる。

2　前項の規定により変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請があつた場合において必要があるときは、変更の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、その事実を証する書面を添え、承継の日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　許可又は起業の認可を受けた者は、前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

3　第一項の規定によるほか、許可を受けた者が当該許可に係る知事許可漁業を廃止したときは、当該許可は、その効力を失う。この場合において、許可を受けた者は、当該許可に係る知事許可漁業を廃止した日から二月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　許可を受けた者は、前項の休業中の漁業につき就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

2　許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第二十四条第一項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第百十九条第一項若しくは第二項の規定に基づく命令、法第百二十条第一項の規定による指示、同条第十一項の規定による命令、法第百二十一条第一項の規定による指示又は同条第四項において読み替えて準用する法第百二十条第十一項の規定による命令により知事許可漁業を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。

3　第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。

2　知事は、許可又は起業の認可を受けた者が漁業に関する法令の規定に違反したときは、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、当該許可又は起業の認可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。

3　知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

4　第一項又は第二項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁業を操業するときは、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを、当該許可に係る船舶内に備え付け、又は自ら携帯し、若しくは操業責任者に携帯させれば足りる。

3　前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。

2　前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3　許可を受けた者が死亡し、又は合併以外の事由により解散し、若しくは合併により消滅したときは、その相続人、清算人又は合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人の代表者が前二項の手続をしなければならない。

2　小型機船底びき網漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、前項の規定によりした表示を消さなければならない。

2　前項の規定に違反して採捕した水産動植物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。

2　前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。

2　前項第七号の規定は、漁業者が次に掲げる漁業を営む場合については適用しない。

2　第一種共同漁業を内容とする組合員行使権に基づいて種苗として採捕する場合は、前項の規定は適用しない。

3　何人も、あおうみがめの産んだ卵を採捕してはならない。

4　第一項又は前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。

2　前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。

3　第一項各号に掲げる漁具又は漁法により水産動植物を採捕する場合は、正当な漁業の操業を妨げないようにしなければならない。

2　前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。

2　知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。

3　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)の適用を受ける者については、適用しない。

2　前項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添え、知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の規定により許可をするに当たり、条件を付けることができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。

4　知事は、第一項の許可をするに当たり、条件を付けることができる。

5　第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。

6　第一項の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。

7　第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において第三項中「交付する」とあるのは「書き換えて交付する」と読み替えるものとする。

8　第二十六条の規定は、第一項又は第六項の規定により許可を受けた者について準用する。

2　知事は、前項の規定による処分(法第二十五条第一項の規定に違反する行為に係るものを除く。)をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3　第一項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の規定による命令を受けた者は、通信の妨害その他の当該命令に係る電子機器の機能を損なう行為をしてはならない。

2　前項の規定による停船命令は、法第百二十八条第三項の規定による検査又は質問をする旨を告げ、又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号その他の適切な手段により行うものとする。

3　前項において、「長音」又は「長光」とは、約三秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約一秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

2　知事は、前項の漁業を定めたときは、公示する。

2　前項に規定する場合のほか、知事は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。

2　前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　東京都漁業調整規則(昭和二十六年十二月東京都規則第二百九号)及び、東京都小型機船底びき網漁業調整規則(昭和二十七年七月東京都規則第百十四号)(以下「旧規則」と総称する。)は廃止する。

3　旧規則の規定に基いてした許可その他の知事の処分であつて、この規則の施行の際現に効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基いてすることができるものに限り、これに基いてしたものとみなす。

4　前項の規定により、この規則の規定によりしたものとみなされる許可の有効期間は、従前の残存期間とする。

5　この規則の施行前に旧規則により交付した許可証は、この規則の規定により交付したものとみなす。

6　この規則の施行の際現に刺網漁業を営んでいる者は、この規則施行の日から起算して九十日間は、この規則の規定にかかわらず、許可を受けないで当該漁業を営むことができる。

7　この規則の施行の際現に旧規則による許可を受けている船舶の許可番号の表示は、その許可の有効期間中は、なお従前の例による。

8　この規則の施行前二十日以内に漁業の許可または起業の認可を受けた者が死亡し、または解散し、その相続人または合併後存続する法人若しくは合併によつて成立した法人が当該漁業の許可または起業の認可を受けていない場合には、この規則の施行日をもつて死亡し、または解散した日とみなす。

9　この規則の施行前にした行為に対する処分または罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和四十三年五月十五日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都漁業調整規則第七条第三号、第四号又は第五号の規定により当該漁業ごとに許可を受けた者でこの規則施行の際、現に当該許可により漁業を営んでいる者は、この規則第七条第一号、第二号、又は第三号の規定により当該漁業ごと及び船舶ごとに許可を受けた者とみなす。この場合において、当該許可の有効期間は従前の残存期間とする。

3　前項の規定により当該漁業ごと及び船舶ごとに許可を受けたとみなされたものに係る船舶の総トン数及び推進機関の馬力数の変更については、なお、従前の例による。

この規則は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和四十三年法律第八十三号)の施行の日(昭和四十三年六月二十六日)から施行する。

この規則は、昭和四十四年十月十五日から施行する。

1　この規則は、昭和四十六年七月一日から施行する。

2　東京都小笠原諸島漁業調整規則(昭和四十三年東京都規則第百三十五号)は、廃止する。

3　この規則による改正前の東京都漁業調整規則第七条第三号又は第六号の規定によりした許可は、この規則に基づいてしたものとみなす。この場合において、当該許可の有効期間は従前の残存期間とする。

4　この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の東京都漁業調整規則第七条第二号の規定により許可を受けて漁業を営んでいる者は、この規則による改正後の東京都漁業調整規則第七条第二号の規定により許可を受けた者とみなす。この場合において当該許可の有効期間は、従前の残存期間とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この規則は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

1　この規則は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第五十九条の改正規定は、同年十一月一日から施行する。

2　第五十九条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に受理した申請又は届出については、この規則による改正前の東京都漁業調整規則第三条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都漁業調整規則別記第四号様式、第五号様式、第九号様式、第十一号様式及び第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都漁業調整規則(以下「改正前の規則」という。)第七条の規定による許可(改正前の規則第七条第五号から第七号まで、第九号から第十三号まで及び第十六号から第二十一号までの漁業に係るものに限る。)又は改正前の規則第二十一条第一項の規定による起業の認可を受けている者は、当該許可に係る許可証又は当該起業の認可を通知する書面に記載された船舶について、この規則による改正後の東京都漁業調整規則(以下「改正後の規則」という。)第七条又は第二十一条第一項の規定による漁業ごと及び船舶ごとの許可又は起業の認可を受けた者とみなす。

3　前項の規定により改正後の規則第七条の許可とみなされる許可の有効期間又は改正後の規則第二十一条第一項の起業の認可とみなされる認可に係る改正後の規則第二十二条第二項の知事の指定した期間は、従前の許可又は起業の認可の残存期間とする。

4　この規則の施行前に、附則第二項の規定により漁業ごと及び船舶ごとの許可を受けたとみなされる者が申請を行った船舶の総トン数及び推進機関の馬力数の変更については、なお、従前の例による。

5　この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都漁業調整規則(以下「改正前の規則」という。)第七条の規定による許可又は改正前の規則第二十一条第一項の規定による起業の認可を受けている者は、この規則による改正後の東京都漁業調整規則(以下「改正後の規則」という。)第七条又は第二十一条第一項の規定による許可又は起業の認可を受けた者とみなす。

3　前項の規定により改正後の規則第七条の規定による許可とみなされる許可の有効期間又は改正後の規則第二十一条第一項の規定による起業の認可とみなされる認可に係る改正後の規則第二十二条第二項の知事の指定した期間は、従前の許可又は起業の認可の残存期間とする。

4　この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都漁業調整規則(以下「改正前の規則」という。)第七条の規定による許可又は改正前の規則第二十一条第一項の規定による起業の認可を受けている者は、この規則による改正後の東京都漁業調整規則(以下「改正後の規則」という。)第七条又は第二十一条第一項の規定による許可又は起業の認可を受けた者とみなす。

3　前項の規定により改正後の規則第七条の規定による許可とみなされる許可の有効期間又は改正後の規則第二十一条第一項の規定による起業の認可とみなされる認可に係る改正後の規則第二十二条第二項の知事の指定した期間は、従前の許可又は起業の認可の残存期間とする。

4　この規則の施行前にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

2　漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号)附則第二十九条の規定によりこの規則による改正後の東京都漁業調整規則第四十四条第一項の規定によってしたものとみなされるこの規則による改正前の東京都漁業調整規則第四十五条第一項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、同条第六項の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の日前にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行の日以後にした行為に対する処分又は罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五十四条第一項の改正規定(「懲役」を「拘禁刑」に改める部分に限る。)は、令和七年六月一日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。