(趣旨)

第一条　東京都内水面漁場管理委員会(以下「委員会」という。)が漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六十七条第二項において準用する同法第六十四条第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定に基づく公聴会(以下「公聴会」という。)を開催しようとするときは、この規程の定めるところによる。

(開催の決定)

第二条　委員会において、公聴会を開催しようとするときは、あらかじめその決議をしなければならない。

(公聴会における制限)

第三条　委員会は、公聴会においては、討論及び表決を行わない。

(構成)

第四条　公聴会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

(日時及び案件の公示)

第五条　委員会は、公聴会を開こうとするときは、その開催の期日から少なくとも七日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公示する。

(文書の提出)

第六条　委員会は、公聴会において意見を述べようとする者(以下「公述人」という。)に、あらかじめ発言内容の要旨等を文書で提出させることができる。

(公述人の範囲)

第七条　公聴会における公述人の範囲は、次のとおりとする。

(公述の機会の公平)

第八条　公聴会において意見を聴こうとする案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように、公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第九条　公述人が、発言しようとするときは、会長の許可を受けなければならない。

第十条　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

(委員の質疑)

第十一条　委員会の委員は、公述人に対して質疑をすることができる。ただし、公述人は、委員に質疑をすることはできない。

(代理人又は文書による公述)

第十二条　公述人は、委員会の同意を得た場合には、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提出することができる。この場合において、前三条の規定は、代理人について準用する。

(公聴会の記録)

第十三条　公聴会においては、その経過についての記録を作成しなければならない。