第一条　この細則で法とは、水産業協同組合法を、組合とは、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会(漁業生産組合、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会を含み、その地区が都の区域を超えるものを除く。)をいう。

第二条　組合は、事務所に名称を表示する標札を掲げなければならない。

第三条　法又はこの細則の規定により知事に提出する書類は、主たる事務所の所在地が東京都支庁の所管する区域内にある組合にあつては、所管の東京都支庁の長を経由するものとする。

第四条　組合の設立発起人は、法第六十三条の規定による設立認可の申請をしようとするときは、定款及び事業計画書の外、左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

第五条　組合は、法第四十八条第二項(法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により、定款変更の認可を受けようとするときは、申請書に左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

第五条の二　組合は、法第十六条の二第一項(第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定により、内国為替取引規程の認可を受けようとするときは、申請書に左に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

第六条　組合は、法第六十九条第二項(法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。)の規定による合併の認可申請書は、左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

第七条　組合は、法第六十八条第二項(法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。)の規定による解散の認可申請書には、左に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

第八条　理事又は監事は、総会又は総代会を招集しようとするときは、招集通知の発送と同時に左に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

第九条　組合は、毎事業年度、通常総会終了の日から二週間以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分又は損失処理の方法を記載した書面を知事に提出しなければならない。

第十条　組合は、法第二十四条(法第九十二条第二項、第九十六条第二項及び第百条第二項において準用する場合を含む。)の規定による契約を締結したときは、二週間以内に、契約書の写及び理事会の議事録抄本を添えて、知事に届け出なければならない。

第十一条　組合は、死亡、辞任等によつて、役員に変更を生じたときは、二週間以内に知事に届け出なければならない。

第十二条　組合は、参事又は会計主任を選任し又は解任したときは、二週間以内に、左に掲げる事項を記載した書面に、理事会の決議録を添えて、知事に届け出なければならない。但し、参事については、参事を置いた事務所を同時に届け出なければならない。

第十三条　発起人は、組合を設立しようとするときは、遅滞なく、左に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

第十四条　組合は、左に掲げる請求を受けたときは、その請求書の写及び請求に対する予定措置を記載した書類を添えて、直ちに知事に届け出なければならない。

第十五条　監事は、組合の財産又は、業務執行の状況を監査したときは、直ちに監査の結果を、知事に報告しなければならない。

第十六条　組合長又は常勤の理事が更迭したときは、直ちに監事立会のうえ一切の事務を引き継がなければならない。

第十七条　組合員が法第百二十三条第一項の規定による検査又は、法第百二十五条の規定による取消の請求をしようとするときは、左に掲げる書類を添えなければならない。

第十八条　組合は、設立、合併、解散及び清算、結了の登記を完了したときは、直ちに、登記年月日を知事に届け出なければならない。

第十九条　組合の理事は、設立の認可を受けた日から二ケ月以内に設立の登記をしないときは、その理由を知事に届け出なければならない。

第二十条　組合は、破産法(平成十六年法律第七十五号)第十九条第四項において準用する同条第一項及び第二項の規定により理事又は清算人が破産手続開始の申立てをしたとき、又は同法第三十条第一項の規定により破産手続開始の決定を受けたときは、直ちに、知事に届け出なければならない。

第二十一条　組合は、左に掲げる帳簿及び書類を備え事務を整理しなければならない。

第二十二条　組合は、毎月末日現在の試算表を作製し、翌月十日までに知事に提出しなければならない。