2　前項に規定するもののほか、この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

2　前項に掲げる者のうち、法人格のない団体にあつては、次に掲げる条件を併せ有するものでなければならない。

2　一の沿岸漁業従事者等、一の認定中小企業者又は一の促進事業者に貸し付ける資金の合計額の限度は、五千万円とする。ただし、特別の理由がある場合において知事が承認したときは、その承認した額とする。

2　事務再委託機関は、前項の認定申請書(事業計画書、貸付申請書又は借入申込書の写し及び知事が別に定める書類を含む。以下この条において同じ。)の提出があつたときは、速やかに当該認定申請書を申請者の住所地をその所管区域に含む支庁長に送付しなければならない。

3　支庁長は、前項の認定申請書の送付があつたときは、当該認定申請についての適否に関する意見及び貸付けの決定に参考となるべき資料を添え、知事に送付しなければならない。

4　知事は、必要と認めるときは、第一項の規定にかかわらず、認定申請書を事務再委託機関以外の漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会を経由して提出させ、又は支庁長若しくは知事に直接提出させることができる。

2　知事は、前項の規定により認定申請書の提出を受けたときは、速やかに前条第三項の意見等を参考として貸付資格の認定及び貸付けの可否を決定する。

3　知事は、貸付資格を認定し、及び貸付けを決定したときは、貸付資格認定書(別記第五号様式)を貸付決定通知書(別記第六号様式)と併せて申請者に交付し、かつ、連絡書(別記第七号様式)によりその旨を事務再委託機関の長、第十六条に規定する東日本信用漁業協同組合連合会(以下「事務委託機関」という。)の長及び支庁長に通知し、貸付資格を認定しないとき及び貸し付けないものと決定したときは、その旨を申請者、事務再委託機関の長及び支庁長に通知する。

4　申請者は、前項の貸付決定通知書を受け取つたときは、借用証書(別記第八号様式)を事務再委託機関又は事務委託機関を経由して知事に提出しなければならない。

5　前項に規定する場合において、前条第四項の規定により認定申請書を事務再委託機関以外の漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会を経由して提出し、又は支庁長若しくは知事に直接提出したときは、前項の借用証書を事務委託機関を経由して知事に提出しなければならない。

6　既に貸付資格の認定を受けている者が当該認定に係る資金の貸付けを受けようとする場合における第一項の規定の適用については、同項中「前条第一項又は第四項の規定により認定申請書」とあるのは、「貸付資格認定書の写し」とする。

2　都による貸付けを希望する者が沿岸漁業従事者等、認定中小企業者又は促進事業者の組織する団体である場合には、その構成員のうち、当該貸付けによつて利益を受ける者(その者が特定されない場合にあつては、団体の理事等)が当該団体の連帯保証人となるものとする。

3　都による貸付けを希望する者は、知事が担保の提供を求めた場合には、これに応じなければならない。

4　知事は、貸付金債権を保全するために必要があると認めるときは、都から直接資金の貸付けを受けた者に対し、連帯保証人又は担保の追加又は変更を求めることができる。

5　前各項に定めるもののほか、連帯保証人又は担保に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　知事は、前項の規定により認定申請書の提出を受けたときは、速やかに第六条第三項の意見等を参考として貸付資格の認定の申請に対する審査を行うものとする。

3　知事は、貸付資格を認定したときは、貸付資格認定書を申請者に交付し、かつ、連絡書によりその旨を事務再委託機関の長及び支庁長に、貸付資格認定通知書(別記第九号様式)によりその旨を融資機関に通知し、貸付資格を認定しないときは、その旨を申請者、事務再委託機関の長、支庁長及び融資機関に通知する。

4　融資機関は、資金の貸付けを行うために必要な資金(以下「都貸付金」という。)の貸付けを受けようとするときは、知事に都貸付金貸付申請書(別記第十号様式)を提出しなければならない。

5　知事は、都貸付金貸付申請書の提出を受けたときは、速やかに審査を行い、貸付けを行うことが適当であると認めたときは、貸付けの決定を行い、融資機関に都貸付金貸付決定通知書(別記第十一号様式)を交付するものとし、貸付けをしない旨の決定をしたときは、その旨を融資機関及び申請者に通知するものとする。

6　融資機関は、知事から都貸付金貸付決定通知書の交付を受けたときは、速やかに、申請者に対し貸付決定通知書(融資機関用)(別記第十二号様式)を交付しなければならない。

7　融資機関は、都貸付金の交付を受けようとするときは、知事に都貸付金支払請求書(別記第十三号様式)を提出しなければならない。

8　都貸付金の交付は、前項の支払請求を受けて行うものとする。この場合において、融資機関は、都貸付金の交付を受ける際、都貸付金借用証書(別記第十四号様式)を知事に提出しなければならない。

9　融資機関は、資金の貸付けを受けようとする者との貸付契約を借用証書(融資機関用)(別記第十五号様式)により行うものとする。この場合、融資機関は当該資金の貸付けを受けようとする者に対し、当該借用証書の特約条項を遵守させるものとする。

10　融資機関は、都貸付金の交付を受けた後、速やかに資金の貸付けを行うものとする。この場合において、融資機関は、当該貸付けを行うことを条件として資金の貸付けを受けようとする者に対して既存債権の償還条件の変更等をしてはならない。

11　融資機関は、次に掲げる場合は、直ちに知事に報告し、その指示に従わなければならない。

12　融資機関は、都貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用してはならず、また、知事が当該融資機関に対する貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るために必要があると認める場合において、その業務及び資産の状況に関し報告を求めたときは、遅滞なく、報告をしなければならない。

13　既に貸付資格の認定を受けている者が当該認定に係る資金の貸付けを受けようとする場合における第一項の規定の適用については、同項中「第六条第一項又は第四項の規定により認定申請書」とあるのは、「貸付資格認定書の写し」とする。

14　都貸付金は無利子とし、償還期間等は別表のとおりとする。

2　借受者は、資金の使用完了後二十日以内に事業実施報告書(別記第十六号様式)を貸付決定機関に提出しなければならない。ただし、知事に提出する場合は支庁を経由して、又は直接知事に提出しなければならない。

3　融資機関は、事業実施報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、速やかに、知事に都貸付金事業実施報告書(別記第十七号様式)を提出しなければならない。

4　知事は、事業実施報告書又は都貸付金事業実施報告書に基づく事業実施の結果が貸付けの目的に適合していないと認める場合は、借受者及び融資機関に対し必要な指示をすることができる。この場合において、借受者及び融資機関は、その指示に従わなければならない。

5　第二項の場合において、借受者が法人格のない団体であるときは、事業実施報告書に個人別内訳を明記するものとする。

6　第二項の場合において、借受者が操船作業省力化機器等設置資金、補機関等駆動機器等設置資金、燃料油消費節減機器等設置資金、救命消防設備購入資金、漁船転覆防止機器等設置資金、漁船衝突防止機器等購入等資金、婦人・高齢者活動資金又は漁業経営開始資金の貸付けを受けた者で、当該貸付けについて、次の表の上欄に掲げる貸付けの条件を付されているものであるときは、同表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる証明書等の写しを事業実施報告書に添付するものとする。ただし、同表の上欄に掲げる検査等に係る検査官等の合格を証する成績表の写しをもつて同表の下欄に掲げる証明書等に代えることができる。

2　融資機関は、前項の規定による繰上償還を受けたときは、速やかに、都貸付金の繰上償還を行うものとする。

2　知事は、融資機関が次の各号のいずれかに該当する場合には、既に交付した都貸付金の全部又は一部を支払期日前に、期限を付して償還させることができる。

3　知事は、借受者が融資機関による貸付けを受けた場合において、第一項の規定により既に交付した貸付金を期限前償還させるときは、既に交付した都貸付金の全部又は一部を支払期日前に、期限を付して償還させることができる。

2　前項の償還猶予の申請をしようとする者は、償還猶予申請書(別記第十九号様式)に知事が別に指定する者の証明書を添え、償還期限(分割償還の場合の各償還期日を含む。)の三十日前までに貸付決定機関に提出しなければならない。ただし、知事に提出する場合は事務再委託機関及び支庁を経由して提出しなければならない。

3　前項ただし書の場合においても、第六条第四項の規定を準用するものとする。

4　知事は、第二項の規定による償還猶予申請書を受理したときは、これを審査し、猶予することを相当と認めたときは、猶予の決定を行い、償還猶予決定通知書(別記第二十号様式)を申請者に交付し、かつ、償還猶予決定連絡書(別記第二十一号様式)によりその旨を事務再委託機関の長、事務委託機関の長及び支庁長に通知し、償還猶予をしない旨の決定を行つたときは、その旨を申請者、事務再委託機関の長、事務委託機関の長及び支庁長に通知する。

5　融資機関は、第二項の規定による償還猶予申請書を受理したときは、速やかに、知事に対し都貸付金償還猶予申請書(別記第二十二号様式)を提出しなければならない。

6　知事は、前項の規定による都貸付金償還猶予申請書を受理したときは、これを審査し、猶予することを相当と認めたときは、猶予の決定を行い、都貸付金償還猶予決定通知書(別記第二十三号様式)を融資機関に交付し、償還猶予をしない旨の決定を行つたときは、その旨を融資機関に通知する。

7　融資機関は、前項の規定による都貸付金償還猶予決定通知書を受理したときは、償還猶予決定通知書により申請者に通知し、償還猶予をしない旨の通知を受けたときは、その旨を申請者に通知する。

2　知事は、償還金の償還期日を過ぎて償還の猶予をしない旨の決定をしたときにおいても、前項の違約金を徴収する。

3　第一項の規定に定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても三百六十五日当たりの割合とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下この項において同じ。)により著しい被害を受けた者で、その主要な事業用資産について浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたこと又はその生産物(その加工品を含む。)に係る売上げが東日本大震災により平年の売上げに比して相当程度減少したことの証明を特別区及び市町村の長その他相当な機関から受けたものについては、東日本大震災の後平成二十八年三月三十一日までに貸し付ける沿岸漁業改善資金の償還期間及び据置期間は、別表の償還期間等の欄に掲げる期間をそれぞれ三年間延長して適用するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則により貸付中の同規則第四条第一項に規定する経営等改善資金のうち魚群探知機設置資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則別記第三号様式、第四号様式、第八号様式及び第九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則別記第二号様式その一による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則別記第二号様式その四による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則別記第二号様式その一による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則別記第二号様式その一による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則により、貸付中の沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則(以下「改正前の規則」という。)により、貸付中の沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則(以下「改正前の規則」という。)により、現に貸付中又は貸付けの申請がなされている沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。ただし、第九条第三項、別記第一号様式、第三号様式、第四号様式、第五号様式(裏)及び第六号様式から第九号様式までの改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則別記第一号様式及び第三号様式から第九号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都沿岸漁業改善資金貸付規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。