2　法第四条第三項の申請書には、同条第四項並びに漁船法施行規則(昭和二十五年農林省令第九十五号。以下「規則」という。)第二条第二項及び第三条第二項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　法第四条第八項において準用する同条第五項の変更の許可の通知書は、別記第七号様式による。

2　法第四条の規定による知事の許可を受けた者は、当該許可に係る動力漁船がしゆん工し、又はその改造工事が完了する予定期日の三週間前までに当該予定期日並びに法第八条の規定による認定を受けようとする場所及び期日を知事に届け出なければならない。

3　知事は、第一項の場所及び期日を定める場合には、前項の届出に係る事項を参しやく❜❜❜するものとする。

4　知事は、その許可に係る動力漁船につき法第八条の規定による認定をしたときは、その職員をして当該認定を受けた者に対し、別記第九号様式による認定通知書を交付させるものとする。

2　法第十条第二項の申請書には、規則第九条第二項から第四項までに掲げる書類のほか、印鑑証明書及び総トン数二十トン未満の漁船にあつてはその所有権の得喪変更を証する書類を、その申請が法第四条の許可に係るものにあつてはその許可書又はその写及びその許可要件に合致させるに必要な書類を添えなければならない。

3　規則第九条第四項の登録票を返納したことを証する書面は、抹消した漁船の登録の謄本とする。

2　知事は、前項の届出があつたときは、検認の場所及び期日を当該届出をした者に通知するものとする。

2　当事者が公開の聴聞の開催期日に急病その他やむを得ない事由により弁明をなすことができないときは、あらかじめ理由を附して開催期日三日前に知事に届け出で、且つ、当事者の代理人として出席する者は、代理人たることを証する書面を提出しなければならない。

3　当事者又はその代理人が公開の聴聞の開催期日に正当な事由がなくして出席しないとき又は聴聞に応じないときは、改めて公開の聴聞を開催しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都漁船法施行細則別記様式第五号、様式第六号、様式第十五号及び様式第二十一号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都漁船法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都漁船法施行細則別記第一号様式から第十号様式まで及び第十二号様式から第十五号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都漁船法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。