2　知事は、特に必要があると認めるときは、前項の開場時間を変更し、又は展示室若しくは会議室の開場時間外の利用を認めることができる。

2　次の各号の一に該当するときは、知事は、前項の利用の承認をしないことができる。

2　利用料金の額は、別表第二に定める額の範囲内において、あらかじめ知事の承認を得て、指定管理者が定める。

3　指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、利用に係る予納金(以下「利用予納金」という。)を収受することができる。

4　利用予納金は、利用料金に充当するものとする。

5　利用料金は、指定管理者の収入とする。

6　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　知事は、次に掲げる業務を指定管理者に行わせることができる。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切にセンターの管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

3　知事は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。

2　前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合等で、知事が臨時にセンターの管理運営を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、知事は、別表第二に定める額の範囲内において、知事が定める使用料を徴収する。

3　前項の場合にあつては、第八条第一項及び第六項、第九条並びに第十条の規定を準用する。この場合において、第八条第一項中「指定管理者(第十六条第一項に規定する指定管理者をいう。以下この条から第十条までにおいて同じ。)」とあるのは「知事」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第六項中「指定管理者」とあるのは「知事」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、第九条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「知事」と、第十条中「指定管理者」とあるのは「知事」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、別表第二中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　知事は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(東京都立産業会館条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　前項第一号の規定による廃止前の東京都立産業会館条例(以下「旧条例」という。)に基づく東京都立産業会館台東館は、この条例に基づく東京都立産業貿易センター台東館となり、同一性をもつて存続するものとする。

4　この条例の施行の日前に旧条例の規定により行われた使用の申請、使用の承認その他の行為で、同日以後の利用に係るものは、この条例の相当規定により行われたものとみなす。

5　前項の規定により利用の承認を受けたものとみなされる者の使用料は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立産業貿易センター条例の規定により、既に利用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立産業貿易センター条例の規定により、既に利用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成四年七月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、別表第一及び別表第二の改正規定中常設展示場に係る部分並びに第八条を削る改正規定は、同年六月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の東京都立産業貿易センター条例の規定により行われた常設展示場、展示室又は会議室の利用の承認で同日以後の利用に係るものは、この条例による改正後の東京都立産業貿易センター条例の規定により行われたものとみなす。

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立産業貿易センター条例の規定により、既に利用の承認を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の東京都立産業貿易センター条例第八条から第十条まで及び第十六条並びに別表第二の規定は、平成十八年九月一日(同日前にこの条例による改正後の東京都立産業貿易センター条例第十七条第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成二十七年十月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都立産業貿易センター条例(以下「旧条例」という。)第三条に規定する浜松町館の指定管理者として、旧条例第十七条の規定により現に指定を受けている者による管理の業務については、平成二十七年十一月三十日までの間は、なお従前の例による。

3　旧条例第三条の表中東京都立産業貿易センター浜松町館(以下「浜松町館」という。)の項の規定は、この条例による改正後の東京都立産業貿易センター条例の指定管理者(同条例第十六条第一項に規定する指定管理者をいう。)の指定等については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。ただし、第一条(第十七条及び第二十条の改正規定に限る。)、次項及び附則第三項の規定は公布の日から、第二条の規定は平成三十三年四月一日から施行する。

(準備行為)

2　第一条の規定を施行するために必要な指定管理者の指定及び同条の規定による改正後の東京都立産業貿易センター条例別表第二浜松町館の項の規定による施設等の使用に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

3　第二条の規定を施行するために必要な指定管理者の指定及び同条の規定による改正後の東京都立産業貿易センター条例別表第二台東館の項の規定による施設等の使用に関し必要な手続その他の行為は、同条の規定の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。