2　前項の貸付けの決定を受けた者(以下「借受決定者」という。)は、承諾書(別記第四号様式)を知事の指定する期日までに提出しなければならない。

2　知事は、前項の承認をした場合において、貸付対象施設の設置等に要する費用(以下「貸付対象事業費」という。)が貸付決定の際の貸付対象事業費を下回つたときは、貸付けの額を減額するものとする。ただし、知事が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、貸付対象施設に土地若しくは建物又は設置資金が一億円以上であつて、かつ、設置期間が四月を超えるその他の施設を含む場合で知事が必要と認めたときは、貸付金の一部を分割して交付することができる。

2　前条第二項の規定により貸付金の分割交付を受けようとする借受決定者は、貸付対象施設の設置等が同項に規定する状況に達したときは、設置等状況届(別記第六号様式)を知事に提出し、知事の確認を受けなければならない。

2　知事は、前項の貸付金交付請求書の提出を受けたときは、支払計画書を調査し、貸付金を交付することが必要であると認める時期に、公正証書による金銭消費貸借契約を締結し、貸付金を交付する。

3　前項の公正証書の作成に要する一切の費用は、貸付金の交付を受ける者の負担とする。

2　前項本文の場合において、貸付金の交付を受ける者は、知事が債権の保全に支障がないと認めるに足りる担保の設定をすること、又は金融機関保証等を受けることができないときは、これらに加えて、知事が適当と認める連帯保証人を立てることができる。

3　第一項本文の規定にかかわらず、貸付金の交付を受ける者が、担保の設定をすること、又は金融機関保証等を受けることができないときは、知事が適当と認める連帯保証人を立てることをもつて、これに代えることができる。

4　知事は、債権の保全上必要があると認める場合は、貸付金の交付を受けた者(以下「借主」という。)に対し、物的担保、金融機関保証等若しくは連帯保証人(以下「担保等」という。)の追加又は変更を求めることができる。

5　担保等の追加又は変更に要する費用は、借主の負担とする。

2　前項の一年ごとの償還額に千円未満の端数を生じたときは、その端数金額は合計して最終回の償還期に償還するものとする。

3　借主は、第一項の規定にかかわらず、償還期限の到来前に貸付金の未償還額の全部又は一部を繰り上げて償還することができる。

4　知事は、借主において、災害、経済事情の著しい変動その他特別の事情により貸付金の償還が著しく困難と認められる場合には、第一項の規定にかかわらず、償還期日及び償還方法を変更することができる。

2　借主は、前項の規定による支払を完了したときは、支払の完了した日(貸付金の交付を受けたとき、既に支払が完了している場合は、貸付金の交付を受けた日)から十五日以内に支払完了届(別記第七号様式)を知事に提出し、知事の確認を受けなければならない。

2　知事は、第二十条第一号又は第三号の承認をしたときは、第十五条第一項の規定にかかわらず、借主に対し、当該承認に係る貸付金又は当該組合員等に係る貸付金の未償還額を一時に償還させるものとする。ただし、知事が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　借主は、前条第一項第一号から第三号まで、第五号又は第十一号のいずれかに該当することを理由として、同条の規定による償還の請求を受けたときは、当該請求に係る貸付金の貸付けの日から支払の日までの期間の日数に応じ、償還すべき額につき、年十・七五パーセントの割合で計算した違約金を支払わなければならない。ただし、知事が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

3　前二項の規定に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　東京都小規模企業共同工場設置資金貸付規則(昭和四十三年東京都規則第百八十一号)は、廃止する。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中及び貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

4　この規則施行の際、この規則による廃止前の東京都小規模企業共同工場設置資金貸付規則により貸付中及び貸付手続中の小規模企業共同工場設置資金については、なお従前の例による。

5　平成二十六年三月三十一日までの間において貸付けの決定を行う中小企業高度化資金については、第十五条第一項中「三年」とあるのは「三年(別表に規定する電力需給対策貸付にあつては、五年)」と、別表一の項中「

6　平成二十九年三月三十一日までの間において貸付けの決定を行う中小企業高度化資金については、第十五条第一項中「三年」とあるのは「三年(別表に規定する電力需給対策貸付にあつては、五年)」と、別表一の項中「

7　令和九年三月三十一日までの間において貸付けの決定を行う中小企業高度化資金(金融機関による債務の保証を受けるものに限る。)については、別表貸付金の額の欄中「一〇〇分の八〇」とあるのは、「一〇〇分の九〇」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中及び貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中及び貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則(以下「旧規則」という。)により貸付中及び貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、旧規則により貸付手続中の中小企業高度化資金に関する貸付金の交付手続については、この規則による改正後の東京都中小企業高度化資金貸付規則第九条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中及び貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中及び貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中及び貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則別記第二号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成四年一月一日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の中小企業高度化資金貸付規則第二条第三項第十二号及び第十四号に規定する事業のうち、中小小売商業振興法の一部を改正する法律(平成三年法律第八十四号)による改正前の中小小売商業振興法(昭和四十八年法律第百一号)第四条の規定による認定を受けている事業に基づく貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中又は貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中又は貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則(以下「旧規則」という。)により貸付中又は貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

3　中小企業経営革新支援法(平成十一年法律第十八号)附則第二条の規定による廃止前の特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法(平成五年法律第九十三号)第四条第二項に規定する承認新分野進出等計画に基づき実施する事業については、旧規則別表第二第一号(十四)の規定は、なお効力を有する。

4　中小企業経営革新支援法附則第二条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法(昭和三十八年法律第六十四号)第四条第一項若しくは第二項の承認を受けた構造改善計画又は同法第五条第一項の承認を受けた新分野進出計画に基づき実施する事業については、旧規則別表第二第三号及び第四号の規定は、なお効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中又は貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中又は貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十六年二月十五日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中又は貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中又は貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都中小企業高度化資金貸付規則により貸付中又は貸付手続中の中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。