2　この条例において「仲卸業者」とは、第四十三条第一項の規定により市場施設の使用の許可を受けて、その許可に係る市場内の店舗において、当該市場の卸売業者から卸売を受けた取扱品目に属する物品を仕分けし、又は調製して販売する者をいう。

3　この条例において「売買参加者」とは、第十二条第一項の規定により知事の承認を受け、その承認に係る市場に入場して当該市場におけるせり売又は入札の方法による卸売に参加する者をいう。

4　この条例において「関連事業者」とは、第四十三条第一項の規定により市場施設の使用の許可又は地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第二十六条の五の規定により市場事業に係る土地の貸付けを受けて、その許可等に係る市場内の店舗その他の施設において、生鮮食料品等の保管、貯蔵若しくは配送その他の流通を補完する業務、市場関係者の業務に直接必要な用品等の販売業務若しくは飲食の提供業務又は取扱物品の加工等の業務を行う者をいう。

5　この条例において「せり人」とは、卸売業者が生鮮食料品等の卸売をするとき、卸売場でせり売の方法により販売する業務に従事させるため、第三十五条第一項の規定により当該卸売業者が知事に届け出た者をいう。

6　この条例において「買出人」とは、仲卸業者から生鮮食料品等を買い受けて、市場外で販売する小売商業者等及び仲卸業者が販売する通常の取引単位で買い受ける需要者をいう。

7　この条例において「せり売」とは、せり人が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするとき、公開の方法により仲卸業者及び売買参加者に競争させ、せりの方式により最高価格(消費税額及び地方消費税額に相当する額を含まない額とする。以下同じ。)の申込者に対して販売する方法をいう。

8　この条例において「入札」とは、卸売業者が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするとき、書面を用い仲卸業者及び売買参加者に競争させ、最高価格の申込者に対して販売する方法をいう。

9　この条例において「相対取引」とは、卸売業者が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするとき、販売価格及び数量について仲卸業者、売買参加者その他の買受人と交渉の上、販売する方法をいう。

10　この条例において「販売価格」とは、せり売若しくは入札又は相対取引により決定した価格をいう。

11　この条例において「卸売価格」とは、販売価格に東京都規則(以下「規則」という。)で定める率を乗じて得た額を加えた価格をいう。

2　市場ごとの取扱品目は知事が別に定める。

2　開場する日において、卸売業者、仲卸業者及び関連事業者は、それぞれその市場における業務を行わなければならない。

3　やむを得ない理由により、仲卸業者又は関連事業者が前項の業務を行うことができない場合は、規則で定めるところにより、あらかじめ知事に届け出なければならない。

2　知事は、前条第一項及び前項の規定にかかわらず、都民の食生活への影響、市場業務に従事する者の労働条件、産地の出荷事情等を考慮し、休業日に臨時に開場し、又は開場日に臨時に休業することができる。

2　卸売業者又はその清算人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　仲卸業者が死亡し、若しくは解散し、又は破産手続開始の決定を受けたときは、当該仲卸業者の相続人若しくは清算人又は当該仲卸業者は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の承認は、市場及び取扱品目ごとに行う。

3　第一項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を知事に提出しなければならない。

4　知事は、第一項の承認の申請が次に掲げる基準の全てに適合すると認めるときは、同項の承認をするものとする。

2　前項の承認の有効期間(当該有効期間について、この項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた承認の有効期間)の満了後、引き続き卸売に参加しようとする者は、規則で定めるところにより、承認の有効期間の更新を受けなければならない。

3　知事は、前項の承認の有効期間の更新の申請があつた場合において、当該申請が前条第四項第一号及び第三号から第五号までに掲げる基準に適合していると認めるときは、当該承認の有効期間を更新するものとする。

4　前項の規定によりその更新をする場合における承認の有効期間は、当該更新前の承認の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年とする。

2　売買参加者が死亡し、又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　関連事業者が死亡又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、市場における適正かつ健全な売買取引を確保するため必要があると認めるときは、卸売における売買取引の方法その他必要な事項を指示することができる。

2　卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定めた場合は、速やかに知事に届け出なければならない。当該受託契約約款の内容を変更したときも、同様とする。

3　卸売業者は、仲卸業者、売買参加者その他の買受人又はこれらの団体と決済に関して契約等を締結したときは、その内容を速やかに知事に届け出なければならない。当該契約等の内容を変更したときも、同様とする。

4　卸売業者は、仲卸業者、売買参加者その他の買受人が卸売業者から買い受けた物品の代金の支払を怠つたときは、速やかに知事に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項の事業報告書(出荷者が安定的な決済を確保するために必要な財務に関する情報として規則で定めるものが記載された部分に限る。)について、出荷者から閲覧の申出があつた場合には、規則で定める正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、残高試算表を知事に提出しなければならない。

2　卸売業者は、せり売又は入札の方法による卸売を行う場合には、仲卸業者及び売買参加者以外の者に卸売をしてはならない。ただし、せり売又は入札により生じた残品の卸売をする場合は、この限りでない。

2　卸売業者は、出荷された生鮮食料品等を市場外の場所に搬入して卸売をする場合、当該生鮮食料品等の保管場所について、規則で定めるところにより、知事の指定を受けなければならない。

3　前項の規定による指定を受けた卸売業者は、その指定を必要としなくなつたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対して、前項の記録を提出させることができる。

3　前項の規定による記録の提出は、電子情報処理組織を使用する方法によることができる。

2　知事は、前項の規定による届出があつた場合は、受理した日から三十日以内に、届出のあつたせり人に対して、せり人証を交付しなければならない。

3　卸売業者は、市場におけるせり売の業務を適正かつ円滑に行うため、知事が行う市場業務に係る法令等に関する講習をあらかじめせり人に受講させなければならない。

4　せり人は、せり売の業務に従事するときは、せり人証を携帯するとともに規則で定める記章を着用しなければならない。

5　卸売業者は、せり人がせり売の業務を行わなくなつた場合は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　何人も、人の健康を損なうおそれのある物品を市場において売買し、又は売買の目的をもつて所持してはならない。

3　知事は、前項に該当する物品があると認めるときは、その物品の売買を差し止め、又は市場外に持ち去ることを命ずることができる。

2　知事は、特に必要があると認めるときは、売買参加者及び買出人の団体その他前項に規定する者以外の者に対しても市場施設の使用を許可することができる。

3　知事は、卸売業者として市場施設の使用の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、市場施設の使用の許可をしてはならない。

4　知事は、仲卸業者として市場施設の使用の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、市場施設の使用の許可をしてはならない。

5　知事は、関連事業者として市場施設の使用の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、市場施設の使用の許可をしてはならない。

6　知事は、卸売業者にあつては第三項各号、仲卸業者にあつては第四項各号、関連事業者にあつては前項各号のいずれかに該当することを知つたときは、市場施設の使用の許可を取り消さなければならない。

7　知事は、第二項の許可について、次の各号のいずれかに該当するときは、市場施設の使用の許可をしてはならない。

8　第一項の許可を受けた卸売業者、仲卸業者及び関連事業者は、第三章第二節に規定する取引参加者の遵守事項等(以下「遵守事項」という。)を遵守しなければならない。

2　市場施設は、その本来の用途以外の用途に使用してはならない。ただし、特別の理由により知事の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　使用者が知事の承認を受けて、当該市場施設に建築、造作若しくは模様替をし、又は施設の現状に変更を加えたときは、知事は、使用者に対して返還の際原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

2　市場において使用する電力、電話、ガス、水道、暖房、冷房等の費用及びこれらの設備の維持等に要する費用で知事の指定するものは、使用者の負担とする。

3　第四十四条第二項ただし書の規定により市場施設を本来の用途以外の用途に使用するときは、知事は、使用者にその本来の用途の建物又は設備使用料に相当する額を納付させることができる。

4　月額による使用料については、使用期間が一月に満たない場合は、日割計算による。

5　第一項及び前項の規定により算出して得た一件の使用料の額が百円未満となる使用料は、これを百円とする。

6　既納の使用料は、これを返還しない。ただし、知事が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

7　この条例に定めるもののほか、使用料について必要な事項は、規則でこれを定める。

2　仲卸業者の預託すべき保証金の額は、使用料月額の六倍の範囲内で、規則で定める。

3　関連事業者の預託すべき保証金の額は、使用料月額の六倍の範囲内で、規則で定める。

4　前三項の保証金は、規則で定める有価証券をもつて代用することができる。ただし、保証金の額が十万円に満たない場合は、この限りでない。

2　卸売業者、仲卸業者及び関連事業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは市場施設を使用することができない。

3　第一項の規定による預託については、前条第四項の規定を準用する。

2　知事は、前項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。

2　知事は、市場施設の適正な使用を確保するため必要があると認めるときは、使用者に対して、許可を受けた市場施設の使用に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、使用者が許可を受けた市場施設に立ち入り、その使用状況を検査させることができる。

3　前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4　第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　知事は、市場施設の適正な使用を確保するため必要があると認めるときは、使用者に対して、市場施設の使用に関し必要な指導及び助言をすることができる。

2　知事は、市場施設の適正かつ効率的な使用を確保するため必要があると認めるときは、使用者に対して、当該使用者の市場施設の使用に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　知事は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、一万円以下の過料を科し、第四十三条第一項及び第二項の許可の全部若しくは一部を取り消し、又は六月以内の期間を定めて市場施設の使用の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　知事は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4　卸売業者、仲卸業者、売買参加者、買受人、関連事業者、買出人、出荷者又は使用者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して六月以内の期間を定めて市場への入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、売買参加者、買受人、関連事業者、買出人、出荷者又は使用者に対しても第一項又は第二項の規定を適用する。

2　運営協議会は、前項に規定する事項に関し、知事に意見を述べることができる。

2　前項の委員のほか、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、運営協議会に臨時委員を置くことができる。

3　委員及び臨時委員は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者及び学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱する。

2　委員は、再任されることができる。

3　委員は、非常勤とする。

2　会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　運営協議会の議事は、出席した委員及び議事に関係がある臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　部会は、会長の指名する委員及び臨時委員で組織する。

3　部会に部会長をおき、部会に属する委員のうちから互選する。

4　部会長は、部会の事務を掌理し、部会の経過及び結果を運営協議会に報告する。

2　幹事及び書記は、東京都職員のうちから、知事が命ずる。

3　幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。

4　書記は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　運営協議会は、市場別運営協議会の決議をもつてその決議とすることができる。

3　市場別運営協議会には、専門委員会として取扱品目別取引委員会(以下「取引委員会」という。)を置くものとし、市場別運営協議会が必要と認めるときは、その他の専門委員会を置くことができる。

4　市場別運営協議会は、取引委員会の決議をもつてその決議とすることができる。

2　何人も、ごみその他の廃棄物を市場内に持ち込み、又はその処理のため市場内でこれを焼却してはならない。

3　知事は、前二項の規定に違反した者に対して、施設の適正な使用及び市場内の衛生の確保のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　前項の登録を受けようとする者は、規則で定めるところにより、登録申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、自動車が第一項の規定に違反して使用されていると認めたときは、市場内における当該自動車の使用の中止を命ずることができる。

2　知事は、前項の卸売の業務を行なわせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行なわせることが不適当と認めるときは、自ら卸売の業務を行なうものとする。

3　前二項の規定は、市場に出荷された物品について受託する卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　知事は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

2　知事は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用、商品の搬入、搬出及び市場内における運搬を禁止することができる。

2　知事は、市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場へ入場する者(車両を含む。)に対して、入場の制限その他適当な措置をとることができる。

2　前項の制限又は条件は、許可又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可又は承認を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

2　前項の規定により第十五条第一項の登録を受けたせり人とみなされた者については、第二十条の規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和五十一年一月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都中央卸売市場条例第八十八条の規定により受けた分荷場施設及び加工場施設の使用の指定又は許可は、この条例による改正後の東京都中央卸売市場条例(以下「新条例」という。)第八十八条の規定により受けた作業所施設の使用の指定又は許可とみなす。この場合において、当該施設の使用に係る使用料の額は、新条例別表第四に定める作業所使用料による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都中央卸売市場条例(以下「改正前の条例」という。)第十五条第一項の規定により登録を受けて足立市場青果部のせり人となつている者は、この条例による改正後の東京都中央卸売市場条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条第一項の規定により登録を受けた北足立市場青果部のせり人とみなす。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例第二十四条第一項の規定により許可を受けて足立市場青果部の仲卸業者となつている者は、改正後の条例第二十四条第一項の規定により許可を受けた北足立市場青果部の仲卸業者とみなす。

4　この条例の施行の際、現に改正前の条例第三十四条第一項の規定により承認を受けて足立市場青果部の売買参加者となつている者は、改正後の条例第三十四条第一項の規定により承認を受けた北足立市場青果部の売買参加者とみなす。

5　この条例の施行の際、現に改正前の条例第三十八条第一項の規定により許可を受けて足立市場の市場サービス業者となつている者が、北足立市場の市場サービス業者となる場合は、改正後の条例第三十八条第一項の規定により許可を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第二十三条の改正規定は、東京都規則で定める日から施行する。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都中央卸売市場条例別表第四及び別表第五の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る市場使用料について適用し、同日前の使用に係る市場使用料については、なお従前の例による。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。ただし、第四条第一項の改正規定中東京都中央卸売市場神田市場、東京都中央卸売市場江東市場、東京都中央卸売市場食肉市場、東京都中央卸売市場大森市場及び東京都中央卸売市場世田谷市場に係る部分は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都中央卸売市場条例(以下「改正前の条例」という。)第十五条第一項の規定による登録を受けて江東市場青果部のせり人となつている者は、この条例による改正後の東京都中央卸売市場条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条第一項の規定による登録を受けた西市場青果部のせり人とみなす。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例第二十四条第一項の規定による許可を受けて江東市場青果部の仲卸業者となつている者は、改正後の条例第二十四条第一項の規定による許可を受けた西市場青果部の仲卸業者とみなす。

4　この条例の施行の際、現に改正前の条例第三十四条第一項の規定による承認を受けて江東市場青果部の売買参加者となつている者は、改正後の条例第三十四条第一項の規定による承認を受けた西市場青果部の売買参加者とみなす。

5　この条例の施行の際、現に改正前の条例第三十八条第一項の規定による許可を受けて江東市場の関連事業者となつている者は、改正後の条例第三十八条第一項の規定による許可を受けた西市場の関連事業者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　附則別表の上欄に掲げる市場使用料は、この条例による改正後の東京都中央卸売市場条例別表第四及び別表第五の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して九月を経過するまでの間は、附則別表の当該下欄のとおりとする。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に東京都中央卸売市場条例(以下「市場条例」という。)第十五条第一項の規定による登録、市場条例第二十四条第一項の規定による許可又は市場条例第三十四条第一項の規定による承認(以下「登録等」という。)を受けて次の表の上欄に掲げる市場及び取扱品目の部類のせり人、仲卸業者又は売買参加者となつている者は、当該上欄の区分に応じて同表の下欄に掲げる市場及び取扱品目の部類の登録等を受けたせり人、仲卸業者又は売買参加者とみなす。

3　この条例の施行の際、現に市場条例第三十八条第一項の規定による許可を受けて大森市場、神田市場又は荏原市場の関連事業者となつている者は、同項の規定による許可を受けた大田市場の関連事業者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　附則別表の上欄に掲げる市場使用料は、東京都中央卸売市場条例第九十四条第一項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して一年を経過するまでの間は、当該上欄の区分に応じて同表の下欄に掲げる金額の範囲内において、東京都規則で定める。

1　この条例は、各規定につき東京都規則で定める日から施行する。ただし、第四条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

2　第十五条第六項の改正規定の施行の際、現に東京都中央卸売市場条例第十五条第一項又は第十七条第一項の規定による登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。ただし、第四条、第四十四条及び別表第一から別表第三までの改正規定は、平成九年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都中央卸売市場条例別表第四及び別表第五の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る市場使用料について適用し、同日前の使用に係る市場使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、各改正規定につき、東京都規則で定める。

(経過措置)

2　別表第四及び別表第五の改正規定(使用料の額に係る部分に限る。)の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して二年を経過するまでの間におけるこの条例による改正後の東京都中央卸売市場条例別表第四及び別表第五の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、施行日から起算して一年を経過するまでの間にあっては同表の第三欄に掲げる字句に、施行日から起算して一年を超え二年を経過するまでの間にあっては同表の第四欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、各規定につき、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において東京都規則で定める日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日から施行する。ただし、第六十六条の改正規定は、平成十八年三月一日から施行する。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都中央卸売市場条例(以下「改正後の条例」という。)第二十八条第一項第一号(第二十四条第四項第八号から第十号までの規定が適用される場合に限る。)、第三十六条(第三十四条第四項第四号から第六号までの規定が適用される場合に限る。)、第四十二条第一項第一号(第三十八条第四項第五号から第七号までの規定が適用される場合に限る。)又は第九十二条第三号の規定は、この条例の施行の日以後の第二十四条第一項若しくは第三十八条第一項の許可、第二十九条第一項若しくは第二項若しくは第三十条第一項の認可、第三十四条第一項の承認(第三十四条の二第二項の規定による承認の有効期間の更新を含む。以下同じ。)又は第八十八条第一項の指定若しくは同条第二項の許可(以下「許可等」という。)について適用する。

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都中央卸売市場条例の許可等を受けている者が、改正後の条例第二十八条第一項第一号(第二十四条第四項第八号から第十号までの規定が適用される場合に限る。)、第三十六条(第三十四条第四項第四号から第六号までの規定が適用される場合に限る。)、第四十二条第一項第一号(第三十八条第四項第五号から第七号までの規定が適用される場合に限る。)又は第九十二条第三号の規定に該当していることが判明したときは、知事は、当該許可等を受けた者に対して、該当する要件を是正する措置をとることを勧告するものとする。ただし、改正後の条例の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　知事は、前項の勧告に従わないときは、当該卸売業者、仲卸業者、関連事業者、売買参加者及びその他市場施設使用者に対して、該当する要件を是正する措置をとるべき旨又は施設の返還を命ずることができる。

5　前項の命令を受けた者がその命令に従わなかったときは、改正後の条例第百三条第一項(同項第五号に係る場合に限る。)及び第二項(同項第五号に係る場合に限る。)の規定を適用する。この場合において、同条第一項第五号及び同条第二項第五号中「この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分」とあるのは「東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例(平成二十年東京都条例第九十号)附則第四項の規定による命令」と読み替える。

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第二条第十一項及び第八十条の改正規定は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都中央卸売市場条例第九十四条第一項、別表第四及び別表第五の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る市場使用料について適用し、同日前の使用に係る市場使用料については、なお従前の例による。

この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都中央卸売市場条例(以下「改正前の条例」という。)第五条第二項に規定する築地市場水産物部及び青果部のせり人(第十五条第一項の登録を受けている者をいう。以下同じ。)となっている者は、この条例による改正後の東京都中央卸売市場条例(以下「改正後の条例」という。)第五条第二項に規定する豊洲市場水産物部及び青果部のせり人とみなす。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例第五条第二項に規定する築地市場水産物部及び青果部の仲卸業者(第二十四条第一項の許可を受けている者をいう。以下同じ。)となっている者は、改正後の条例第五条第二項に規定する豊洲市場水産物部及び青果部の仲卸業者とみなす。

4　この条例の施行の際、現に改正前の条例第五条第二項に規定する築地市場水産物部及び青果部の売買参加者(第三十四条第一項の承認を受けている者をいう。以下同じ。)となっている者は、改正後の条例第五条第二項に規定する豊洲市場水産物部及び青果部の売買参加者とみなす。

5　この条例の施行の際、現に改正前の条例第五条第二項に規定する築地市場の関連事業者(第三十八条第一項の許可を受けている者をいう。以下同じ。)となっている者は、改正後の条例第五条第二項に規定する豊洲市場の関連事業者とみなす。

6　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成三十三年三月三十一日までの間における改正後の条例別表第四の規定の適用については、次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、施行日から平成三十二年三月三十一日までの間にあっては同表の第三欄に掲げる字句に、平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間にあっては同表の第四欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十月一日から施行する。ただし、第八十二条第一項の改正規定は、東京都規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東京都中央卸売市場条例(以下「新条例」という。)第九十四条第一項、別表第四及び別表第五の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る市場使用料について適用し、同日前の使用に係る市場使用料については、なお従前の例による。

3　新条例第八十二条第一項の規定は、附則第一項ただし書に規定する施行の日以後の委託に係る委託手数料について適用し、同日前の委託に係る委託手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年六月二十一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都中央卸売市場条例(以下「改正前の条例」という。)第十五条第一項の規定により登録を受けてせり人となっている者は、この条例による改正後の東京都中央卸売市場条例(以下「改正後の条例」という。)第三十五条第一項の届出があったせり人とみなす。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例第三十四条第一項の規定により承認を受けて売買参加者となっている者は、改正後の条例第十二条第一項の承認を受けた売買参加者とみなす。

4　この条例の施行の際、現に改正前の条例第八十八条第一項の規定により市場施設の使用の指定を受けた卸売業者、仲卸業者又は関連事業者は、改正後の条例第四十三条第一項の規定により当該市場施設の使用の許可を受けた卸売業者、仲卸業者又は関連事業者とみなす。

5　この条例の施行の際、現に改正前の条例第八十八条第二項の規定により市場施設の使用の許可を受けた者は、改正後の条例第四十三条第二項の規定により当該市場施設の使用の許可を受けた者とみなす。

6　改正前の条例第百三条第一項若しくは第四項の規定による卸売業者、仲卸業者若しくは関連事業者の業務の全部若しくは一部の停止又は同条第三項の規定によるせり人の業務の停止の処分で、この条例の施行の際現にその効力を有するものは、それぞれ改正後の条例第六十四条第一項若しくは第四項の規定による市場施設の使用の全部若しくは一部の停止又は同条第三項の規定による東京都中央卸売市場への入場の停止の処分とみなす。ただし、当該処分に期限が付されている場合においては、当該処分の期限は、改正前の条例の規定により処分がなされた日から起算するものとする。

7　附則第二項から前項までに規定するものを除くほか、この条例の施行の日前に、改正前の条例又は改正前の条例に基づく規則によってした処分、手続その他の行為は、改正後の条例又は改正後の条例に基づく規則中これに相当する規定があるときは、改正後の条例又は改正後の条例に基づく規則の相当規定によってしたものとみなす。