2　この条例の適用に当たつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。

2　都は、前項の施策の円滑な実施を図るため、広告主、屋外広告業者等、国並びに特別区及び市町村との適切な連携を図るものとする。

2　広告主は、都がこの条例に基づき実施する広告物に関する施策に協力するよう努めるものとする。

3　屋外広告業者等は、広告主と連携し、この条例の規定及び自らの創意による自主的な規制を遵守する責務を有する。

4　屋外広告業者等は、都がこの条例に基づき実施する広告物に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　次に掲げる物件には、はり紙(ポスターを含む。以下同じ。)、はり札等(法第七条第四項前段に規定するはり札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項前段に規定する広告旗をいう。以下同じ。)、又は立看板等(同項前段に規定する立看板等をいう。以下同じ。)を表示し、又は設置してはならない。

2　前項に規定する広告誘導地区において、土地、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物(以下「建築物」という。)、工作物又は広告物等の所有者又はこれらを使用する権利を有する者は、前項に規定する誘導方針に則して、規則で定めるところにより、広告物等の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法に関する事項を合意書として定めることができる。

3　知事は、前項の規定により定められた合意書の内容又は東京のしゃれた街並みづくり推進条例(平成十五年東京都条例第三十号)第二十七条第二項の規定により承認された街並み景観ガイドラインの内容として定められた広告物等の事項が、良好な景観を形成し、又は風致を維持し、かつ、公衆に対する危害を防止するために特に必要であると認める場合には、当該事項を、この条例の規定による当該区域に係る広告物等の基準として規則で定めることができる。

2　知事は、前項の規定による申請があつた場合において、当該広告協定が良好な地域環境の形成に寄与すると認めるときは、当該区域を広告協定地区として指定することができる。

3　知事は、前項の規定により広告協定地区を指定するときは、あらかじめ当該区域の存する特別区、市及び町の長の意見を聴かなければならない。

4　知事は、第二項の規定により広告協定地区を指定したときは、当該広告協定をした者に対し、良好な地域環境を形成するため必要な措置をとるべきことを指導し、又は助言することができる。

5　第一項及び第二項の規定は、広告協定地区の変更又は廃止について準用する。

2　前項の規定による申請は、次に掲げる事項を定めたプロジェクションマッピング活用計画(以下「活用計画」という。)の案を添えて行わなければならない。

3　まちづくり団体等は、活用計画の案を作成しようとするときは、説明会を開催する等活用地区の住民の意見を反映させるよう努めなければならない。

4　知事は、第一項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係る活用計画の案の内容が知事が別に定める基準を満たすものと認めるときは、当該活用計画の案に掲げる区域を活用地区として指定することができる。

5　知事は、前項の規定により活用地区を指定するときは、あらかじめ当該活用地区に係る区域の存する特別区及び市町村の長の意見を聴かなければならない。

6　まちづくり団体等は、第四項の規定により指定された活用地区に係る活用計画の内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に申請しなければならない。

7　第三項から第五項までの規定は、前項の規定による申請について準用する。

8　まちづくり団体等は、第四項の規定により指定された活用地区を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

9　前各項に定めるもののほか、活用地区の指定に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　非営利広告物等は、第八条の規定にかかわらず、同条各号に掲げる地域又は場所に表示し、又は設置することができる。

2　何人も、次に掲げる広告物等を表示し、又は設置してはならない。

2　都市計画法第八条第一項第一号の規定により定められた第一種住居地域又は第二種住居地域内に表示する広告物等(自家用広告物及び第十四条第四号に規定する広告物を除く。)の表示面積は、前項の規定にかかわらず、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

3　第八条第四号の規定により指定された区域に表示する広告物等のうち、景観法第八条第一項の景観計画に同条第二項第四号イの規定により定めた事項については、前二項の規定にかかわらず、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

4　第十二条の二第四項の規定により指定された活用地区に表示するプロジェクションマッピング(同条第二項第四号に規定する建築物その他の工作物等に表示されるものに限る。)は、前三項の規定にかかわらず、当該活用地区の表示基準に適合するものでなければならない。

2　前項の許可の期間(以下「許可期間」という。)は、二年を超えることができない。

2　許可期間満了後更に継続して広告物等を表示し、又は設置しようとするときは、当該許可期間満了の日までに、更に知事の許可を受けなければならない。この場合において、当該許可の申請は、当該許可期間満了の日の十日前までに行わなければならない。

3　第二十三条及び第二十四条の規定は、前二項の規定による許可について準用する。

2　既納の手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

2　第二十三条から前条までの規定は、前項の規定による許可について準用する。

2　知事は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物の表示者等を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、五日以上の期限を定め、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。

2　知事は、前項の規定による公表をしようとする場合は、当該命令を受けた者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えるものとする。

2　知事は、前項の規定により広告物等を保管したときは、当該広告物等の所有者等に対し当該広告物等を返還するため、次に掲げるもののうち必要な事項を公告しなければならない。

3　前項の規定による公告は、次に掲げる方法により行わなければならない。

4　知事は、前項に規定する方法による公告を行うとともに、規則で定める保管物件一覧表を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　知事は、次条の規定により評価した広告物等の価額が著しく低い場合において、前項の規定による広告物等の売却につき買受人がないとき、又は売却しても買受人がないことが明らかであるときは、当該広告物等を廃棄することができる。

3　第一項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

4　前条第二項第一号の公告の日から起算して六月を経過してもなお同条第一項の規定により保管した広告物等(第一項の規定により売却した代金を含む。以下この項及び第三十八条において同じ。)を返還することができないときは、当該広告物等の所有権は、当該広告物等を保管する都に帰属するものとする。

2　前項の登録の有効期間は、五年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、当該有効期間の満了の日までに、更新の登録を受けなければならない。この場合において、当該登録の申請は、当該有効期間の満了の日の三十日前までにしなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、当該登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の登録申請書には、登録申請者が第四十二条第一項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出を受理した場合は、当該届出に係る事項が前条第一項第五号から第七号までのいずれかに該当するときを除き、届出があつた事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3　第四十条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　知事は、規則で定めるところにより、講習会の運営に関する事務を他の者に委託することができる。

3　講習会を受けようとする者は、四千九百円の講習手数料を納付しなければならない。

4　前三項に定めるほか、講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　業務主任者は、次に掲げる業務を総括するものとする。

2　第四十二条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　知事は、前条第一項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日、内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　既納の手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

2　知事は、次に掲げる場合には、審議会の意見を聴かなければならない。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　専門委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱する。

2　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3　審議会の運営その他必要な事項は、規則で定める。

2　小委員会は、第五十八条第一号の委員のうちから会長が指名する委員五人をもつて組織する。

3　審議会は、小委員会の議決をもつて審議会の議決とすることができる。

2　前項の規定による立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

1　この条例は、屋外広告物法施行の日から施行する。

2　この条例施行の際、従前の規則によつて許可を受けてあるものについては、その許可期間を限りこの条例の規定により許可を受けたものとみなす。

3　この条例施行の際、従前の規定により許可を受け現に存する広告物又はこれを掲出する物件で、この条例により新にその表示又は掲出を禁止されるものについては、この条例施行の日から一ケ年以内を限り存続することができる。

4　この条例施行前にした広告物取締規則に違反する行為に対する制限の適用に関しては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第一条第一項第一号の改正規定は、昭和二十八年四月一日から適用する。

2　この条例施行の際広告物審議会規程(昭和二十四年十一月東京都告示第千八十七号)により、審議会の委員である者は引き続き、この条例の規定により委員の職にあるものとし、その任期は、任命又は委嘱の日から起算する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、改正前の条例の規定による許可は、この条例の規定に基き許可されたものとみなす。

3　この条例施行の際、この条例の規定により新たに許可を必要とする区域として規定された区域内に、現に表示されまたは存置されている広告物については、この条例施行の日から六十日間に限り、表示しまたは存置しておくことができる。

4　この条例施行の際、この条例の規定により新たに禁止された地域内または物件に、現に表示されまたは存置されている広告物については、この条例施行の日から六十日間に限り、表示しまたは存置しておくことができる。ただし、従前の条例の規定により許可を受けた広告物を除く。

5　この条例施行の際、改正前の条例第六条の規定により表示されまたは存置されている広告物については、この条例施行の日から六十日間に限り、表示しまたは存置しておくことができる。ただし、従前の条例の規定により許可を受けた広告物を除く。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月二日から適用する。

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

2　この条例施行の際、現に屋外広告物許可申請書を受理しているものに係る屋外広告物の表示及び掲出の許可手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の屋外広告物条例第二条第一項の規定は、都市計画法の施行の日から適用する。

この条例は、昭和四十五年七月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年十一月三日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百九号。以下「改正法」という。)附則第十三項の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定による都市計画において定められている住居専用地区に関しては、この条例による改正前の屋外広告物条例の規定は、改正法附則第十七項に規定する日までの間は、なおその効力を有する。

3　この条例の施行の際、この条例による改正後の東京都屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第一条第一項第一号の規定により新たに許可を必要とする区域として規定された区域(改正後の条例第一条第一項第三号に規定する区域を除く。)内に、現に表示し、又は設置されている広告物又はこれを掲出する物件については、この条例の施行の日から起算して六十日以内に、改正後の条例第一条第一項の規定による許可を受けなければならない。この場合において、当該許可の申請は、この条例の施行の日から起算して五十日以内にしなければならない。

この条例は、昭和四十六年十一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年十二月一日から適用する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。ただし、第四条の次に一条を加える改正規定、第十四条の次に四条を加える改正規定中第十四条の二に係る部分、第十五条に三号を加える改正規定及び第十五条の次に一条を加える改正規定は昭和五十一年七月一日から、第十四条の次に四条を加える改正規定中第十四条の四に係る部分及び第十五条第二号の改正規定は昭和五十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第十四条の次に四条を加える改正規定中第十四条の二に係る部分の施行の際、現に屋外広告業を営んでいる者については、昭和五十一年七月三十一日までの間は、この条例による改正後の東京都屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第十四条の二第一項の届出をしないで引き続き屋外広告業を営むことができる。

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都屋外広告物条例第九条の四第一項の規定に基づき会長の職にある者は、改正後の条例第九条の四第一項の規定に基づき会長が選任されるまでの間、なおその職務を行うものとする。

この条例は、昭和五十四年二月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、第十四条の二第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この条例による改正前の東京都屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされた許可は、その許可期間に限り、この条例による改正後の東京都屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされた許可とみなす。

3　この条例の施行の際、改正後の条例の規定により新たに広告物又はこれを掲出する物件(以下「広告物等」という。)を表示し、又は設置することが禁止された区域又は物件に、改正前の条例の規定により許可を受けて現に表示し、又は設置されている広告物等で、その許可期間の経過後も継続して表示し、又は設置しようとするものについては、施行日から起算して三年間は、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際、改正後の条例の規定により新たに許可を受けなければ広告物等を表示し、又は設置することができない区域として定められた区域内に、現に表示し、又は設置されている広告物等で、改正後の条例の規定により許可を受けなければならないものについては、施行日から起算して六十日以内に改正後の条例の規定による許可を受けなければならない。この場合において、当該許可の申請は、施行日から起算して五十日以内にしなければならない。

5　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定により許可を受けて表示し、又は設置されている広告物等で、その規格が改正後の条例第六条又は第六条の二の規定に適合しないものについて、その許可期間の経過後も継続して表示し、又は設置しようとするときは、当該広告物等の規格については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、第十五条及び第十五条の二の改正規定並びに次項の規定は、同年五月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十三条の二を第十三条の三とし、第十三条の次に一条を加える改正規定は、平成八年八月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都屋外広告物条例第二条第一項第一号及び第六条第二項の規定は、平成五年六月二十五日から起算して三年を経過する日(その日前に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により、改正法第一条の規定による改正前の都市計画法第二章の規定により定められている都市計画区域について用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項の規定による告示があった日)までの間は、適用せず、この条例による改正前の東京都屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第二条第一項第一号及び第六条第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の条例第六条第二項の規定の適用については、同項中「自家用広告物を除く」とあるのは、「自家用広告物及び塀又は工事現場の板塀若しくはこれに類する仮囲いに表示する広告物を除く」と読み替えるものとする。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第四条の改正規定は、同年五月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項第八号及び第二条の二第三号の改正規定は、自然公園法の一部を改正する法律(平成十四年法律第二十九号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成十五年十月一日から施行する。

1　この条例は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、第二条第一項第一号の改正規定は公布の日から、同項第四号の改正規定は同年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第十四条の二の規定による届出をして屋外広告業を営んでいる者については、この条例の施行の日から一年間(当該期間内にこの条例による改正後の東京都屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第四十二条第一項の規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分があった日までの間)は、改正後の条例第三十九条第一項の規定による登録を受けずに、引き続き屋外広告業を営むことができる。その者が当該期間内に改正後の条例第四十条第一項の規定による登録の申請をした場合において、当該期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も同様とする。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例第十四条の四第一項に規定する講習会修了者等である者については、改正後の条例第四十八条第一項第二号に規定する者とみなす。

4　前二項に規定するもののほか、この条例の施行前になされた改正前の条例の規定に基づく申請、届出、許可その他の行為は、改正後の条例の各相当規定によりなされたものとみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の改正規定は、民法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第六十一号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和二年七月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により許可を受けて表示されている広告物で、その規格がこの条例による改正後の東京都屋外広告物条例第二十一条の規定に適合しないものの規格については、その許可期間に限り、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例の規定によりなされている広告物の許可の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和六年十月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。