(趣旨)

第一条　この規則は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第十六条の規定に基づき東京都が開催する東京都都市計画公聴会(以下「公聴会」という。)の運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第二条　東京都は、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画その他の都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

(公告)

第三条　知事は、公聴会を開催しようとするときは、開催期日の二週間前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする都市計画の案(以下「都市計画案」という。)を公告するものとする。

(公述の申出)

第四条　都市計画案に係る地域の住民その他の利害関係者は、公聴会に出席して意見を述べようとするときは、知事が前条第一項の公告で定める日までに、書面により、知事にその旨を申し出ることができる。

(公述人の選定等)

第五条　知事は、前条第一項の規定により申し出た者のうちから、公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)を選定するものとする。この場合において、知事は、公聴会の運営を円滑にするため必要があると認めるときは、あらかじめ、公述時間を制限することができる。

(公聴会の議長)

第六条　公聴会の議長は、東京都職員のうちから、知事が指名する。

(公述人の陳述等)

第七条　公述人の陳述は、都市計画案の範囲をこえてはならない。

(代理人等)

第八条　公述人は、あらかじめ知事の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。

(関係行政機関等の職員の出席)

第九条　知事は、必要があると認めるときは、公聴会に関係行政機関等の職員の出席を求めて、都市計画案について、その意見を述べさせることができる。

(傍聴人の入場制限等)

第十条　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限し、又はその秩序を乱し、若しくは不穏当な言動をした者を退場させることができる。

(記録)

第十一条　知事は、公聴会の記録を作成し、保管するものとする。