(趣旨)

第一条　この条例は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号。以下「法」という。)第十六条第二項及び第八十七条の三第一項の規定に基づき、東京都が作成しようとする再開発等促進区を定める地区計画及び沿道再開発等促進区を定める沿道地区計画(以下「再開発等促進区を定める地区計画等」という。)の案の内容となるべき事項(以下「再開発等促進区を定める地区計画等の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法を定めるものとする。

(再開発等促進区を定める地区計画等の原案の提示方法)

第二条　知事は、再開発等促進区を定める地区計画等の案を作成しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公告するとともに、当該再開発等促進区を定める地区計画等の原案を当該公告の日の翌日から起算して二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(説明会の開催等)

第三条　前条に定めるもののほか、知事は、再開発等促進区を定める地区計画等の原案の提示について必要があると認めるときは、説明会の開催その他必要な措置を講ずるものとする。

(再開発等促進区を定める地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第四条　法第十六条第二項に規定する者は、第二条の規定により縦覧に供された再開発等促進区を定める地区計画等の原案について意見を提出しようとするときは、縦覧開始の日から起算して三週間を経過する日までに、意見書を知事に提出しなければならない。

(委任)

第五条　この条例の施行について必要な事項は、知事が定める。