(趣旨)

第一条　この条例は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るとともに防災拠点の整備に資するため、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号。以下「法」という。)第二条の二第四項の規定により東京都(以下「都」という。)が施行する亀戸・大島・小松川第三地区の市街地再開発事業(以下「事業」という。)に関し、法第五十二条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類及び名称)

第二条　前条の事業の種類及び名称は、東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第三地区第二種市街地再開発事業という。

(施行地区及び工区に含まれる地域の名称)

第三条　施行地区に含まれる地域の名称は、東京都江戸川区小松川一丁目、同区小松川二丁目、同区小松川三丁目、同区小松川四丁目及び江東区東砂二丁目の各一部とする。

(事業の範囲)

第四条　事業の範囲は、法第二条第一号に規定する市街地再開発事業とする。

(事務所の所在地)

第五条　事業の事務所の所在地は、東京都中野区中野一丁目二番五号東京都第二市街地整備事務所内とする。

(費用の負担)

第六条　事業に要する費用は、次の各号に掲げるものを除き、都が負担する。

(保留床等の処分の方法)

第七条　事業により施行者としての都が取得する建築施設の部分(法第百十八条の八の規定により管理処分計画において施行者に帰属することとなる施設建築物の一部を賃借りすることができるように定めた場合における当該施設建築物の一部を除く。以下「保留床等」という。)は、次の各号に掲げる場合を除き、公募により譲渡するものとする。

(公募の方法)

第八条　知事は、前条第一項の規定により公募しようとするときは、必要な事項を公告するとともに、新聞広告、掲示その他の方法により公表するものとする。

(譲受人の決定の方法)

第九条　第七条第一項の規定による譲受人の決定の方法は、規則で定めるところによる。

(特定施設建築物の敷地の譲渡等)

第十条　法第百十八条の二十八第二項において準用する法第九十九条の六第二項の規定により施設建築物の敷地の譲渡は、規則で定めるところによる。

(審査会の設置)

第十一条　法第五十七条第一項及び第二項の規定に基づき、市街地再開発審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委員の定数)

第十二条　審査会の委員(以下「委員」という。)の定数並びにその定数のうち法第五十七条第四項第一号に掲げる者のうちから任命される委員(以下「一号委員」という。)の数及び同項第二号に掲げる者のうちから任命される委員(以下「二号委員」という。)の数は、別表のとおりとする。

(委員の欠格事由等)

第十三条　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができない。

(委員の補充)

第十四条　知事は、委員に欠員を生じたときは、速やかに補充の委員を任命するものとする。

(委員の氏名等の公告)

第十五条　知事は、委員を任命したときは、委員の氏名、住所その他必要な事項を公告しなければならない。

(審査会の会長)

第十六条　審査会に会長を置く。

(審査会の招集等)

第十七条　審査会は、知事が招集する。

(清算金の徴収又は交付)

第十八条　法第百十八条の二十四第一項の規定による清算金は、原則として、一括して徴収し、又は交付するものとする。

(清算金の分割徴収)

第十九条　前条の規定にかかわらず、知事は、法第百十八条の二十四第二項において準用する法第百六条第一項の規定に基づき、清算金を分割徴収することができる。

(委任)

第二十条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。