(趣旨)

第一条　この規程は、土地区画整理事業の推進及び公共施設の整備改善を図るため、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号。以下「法」という。)に基づく土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する者(事業を施行しようとする者を含む。以下「施行者」という。)又は第五条第一項に規定する事業の施行地区を管轄する区市町村(以下「管轄区市町村」という。)に対して行う助成について、必要な事項を定める。

(技術的援助等)

第二条　知事は、施行者に対して、事業の施行の準備及び事業の施行に必要な助言又は技術的援助を行うことができる。

(補助金)

第三条　知事は、毎年度予算の範囲内において、施行者(第五条第一項に規定する事業を施行する区市町村を除く。)に対して、事業に係る次に掲げる経費について、必要な補助をすることができる。

第四条　知事は、毎年度予算の範囲内において、施行者又は管轄区市町村に対して、事業に係る無電柱化(電線を地下に埋設する方法により、電柱(鉄道及び軌道の電柱を除く。以下同じ。)及び電線の設置を抑制し、又は当該電柱及び電線を撤去することをいう。)の経費について、必要な補助をすることができる。

第五条　知事は、毎年度予算の範囲内において、都市再生推進事業制度要綱(平成十二年三月二十四日付建設省経宅発第三十七―二号、都計発第三十五―二号、住街発第二十三号)第一条の二第三項第二号に規定する都市再生土地区画整理事業(社会資本整備総合交付金交付要綱(平成二十二年三月二十六日付国官会第二千三百十七号)に定める都市再生土地区画整理事業(都市再生整備計画事業として行う土地区画整理事業を含む。)を含む。以下「都市再生土地区画整理事業」という。)を施行する区市町村に対し、当該事業に要する経費について、必要な補助をすることができる。

(貸付金)

第六条　知事は、法第三条第一項に規定する個人施行者(施行地区内の宅地の所有権者又は借地権者が二人以上存する場合に限る。)、同条第二項に規定する土地区画整理組合又は同条第三項に規定する区画整理会社に対して、毎年度予算の範囲内において、事業の実施に必要な資金を無利子で貸し付けることができる。

(申請等)

第七条　第三条、第四条若しくは第五条の補助又は前条の貸付けを受けようとする者は、知事に対して補助又は貸付けの申請をしなければならない。

(設計等の変更等)

第八条　施行者は、前条第一項の申請をし、又は同条第二項の通知を受けた後に補助又は貸付けに係る事業の事業計画又は設計を変更しようとするときは、あらかじめ、知事に届け出て、補助にあっては承認を、貸付けにあっては指示を受けなければならない。

(検査)

第九条　施行者は、第三条、第四条又は第五条の補助金に係る事業が完了したときは、知事に事業の報告を行い、検査を受けなければならない。

(交付等)

第十条　知事は、前条の規定による検査の結果、事業又は区市町村補助金の額が適正なものであると認めた場合は、第三条、第四条又は第五条の補助金を交付する。

(取消し等)

第十一条　知事は、事業又は区市町村補助金の交付決定の内容等について次に掲げる事情が生じたと認めた場合は、補助又は貸付けの決定を取り消すとともに、既に交付した補助金等がある場合は、その全部又は一部の返還を求めることができる。

(細則)

第十二条　この規程の実施のための手続その他この規程の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。