(趣旨)

第一条　土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号。以下「法」という。)第三条第四項の規定により東京都(以下「都」という。)が施行する東京都足立区舎人町付近土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関する法第五十三条第二項に規定する事項その他必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(事業の名称)

第二条　事業の名称は、東京都市計画事業足立北部舎人町付近土地区画整理事業という。

(施行地区及び工区)

第三条　事業の施行地区は、東京都足立区入谷三丁目及び同区入谷四丁目の全部並びに同区舎人町、同区入谷町、同区入谷七丁目、同区入谷八丁目、同区入谷九丁目、同区舎人一丁目、同区舎人五丁目及び同区舎人六丁目の各一部とする。

(事業の範囲)

第四条　事業の範囲は、法第二条第一項及び第二項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第五条　事業の事務所の所在地は、東京都中央区勝どき一丁目七番三号東京都第一市街地整備事務所内とする。

(費用の負担)

第六条　事業の施行に要する費用は、都が負担する。

(審議会)

第七条　事業を施行するため、第一工区について東京都市計画事業足立北部舎人町付近第一工区土地区画整理審議会(以下「第一工区審議会」という。)を、第二工区について東京都市計画事業足立北部舎人町付近第二工区土地区画整理審議会(以下「第二工区審議会」という。)を、第三工区について東京都市計画事業足立北部舎人町付近第三工区土地区画整理審議会(以下「第三工区審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第八条　第一工区審議会、第二工区審議会及び第三工区審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、次の各号に掲げるとおりとする。

(委員の任期)

第九条　委員の任期は、五年とする。

(立候補制)

第十条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第十一条　第一工区審議会、第二工区審議会及び第三工区審議会に、施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)から選挙される委員及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第十二条　当選人又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において、宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効投票の総数を除して得た数の十分の一以上とする。

(委員の補欠選挙)

第十三条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が、それぞれの委員の定数の三分の一をこえた場合において委員に補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行なうものとする。

(学識経験委員の補充)

第十四条　学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じたときは、知事はすみやかに補欠の委員を選任する。

(基準地積)

第十五条　換地計画において換地及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない宅地については、知事が実測した地積とする。

(基準地積の更正)

第十六条　宅地所有者は、その登記されている地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から六十日以内に、東京都規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、知事に基準地積の更正を申請することができる。

(基準権利地積)

第十七条　換地計画において換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下本条において同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第八十五条第一項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第三項の規定による届出があつたときは、その地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、知事がその宅地の基準地積に符合するようにあん分その他適当と認める方法により定めた地積をもつてその権利の基準地積とする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第十八条　法第百十条第一項の規定による清算金(法第百十一条の規定により相殺した場合においては、その相殺した後の残額。以下本条において同じ。)で、その額が一万円以上のものは、分割徴収し、又は分割交付するものとする。ただし、交付すべき清算金の額が一万円以上の場合であつても、知事が特別の理由があると認めたときは、一括交付することができる。

(延滞金)

第十八条の二　法第百十条第四項の規定により徴収することができる延滞金は、当該督促に係る清算金の額(以下「督促額」という。)が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる額は、その納付のあつた督促額を控除した額とする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第十九条　知事は、換地計画の決定又は仮換地の指定のため必要があるときは、法第八十五条第一項の規定による申告又は同条第三項の規定による届出を受理しないことができる。この場合においては、知事は、受理しない期間を定めて、あらかじめ公告しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第二十条　知事は、必要があると認めるときは、施行地区内の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第二十一条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、規則で定める。