2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、第九条及び第十条に規定する宅地の造成に係る申請にあつては、この限りでない。

3　前項第一号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4　第二項第一号の設計図は、次の表により作成したものでなければならない。

5　第二項第二号の造成区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6　第二項第三号の造成区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、造成区域の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において、都県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

2　知事は、前項の申請に係る宅地の造成が、認定の内容に適合して行われたものと認める場合には、第四号様式の証明書を交付するものとする。

2　知事は、前項の宅地の造成について、第六条第二項の規定により証明書を交付しようとする場合には、請求に基づき、旧住宅地造成事業に関する法律第十二条第二項の検査済証の写しに第六条第二項の証明書とする旨を明記したものを同項の証明書として交付する。

2　前項において、知事以外の者が当該開発許可権者である場合は、第三条及び第六条の規定中「知事」とあるのは、「開発許可権者」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の申請に係る宅地の造成が、認定基準に適合すると認める場合は、第七号様式による証明書を交付するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に造成工事に着手している千平方メートル以上の宅地の造成について認定を受けようとする場合には、第二条の規定にかかわらず、昭和四十九年六月三十日の間に限り、第一号様式による優良宅地認定申請書を知事に提出して、当該宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて認定を受けることができる。

3　この規則の施行の際、すでに造成工事を完了している宅地の造成について当該宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて認定を受けようとする場合には、昭和四十九年六月三十日の間に限り、第一号様式による優良宅地認定申請書を提出して、認定基準に適合して造成されたものである旨の証明を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則別記第四号様式及び第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成十年法律第二十三号。以下「平成十年改正措置法」という。)附則第二十条第三項の規定によりなお従前の例によること、及び同条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる平成十年改正措置法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第三項第一号の規定による申請については、この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則の規定は、この規則の施行の日以後においても、なお効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第十九号)附則第一条に規定する政令で定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

2　所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十八条の六十九第三項第五号イの規定に基づく認定事務については、この規則による改正前の租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則(以下「旧規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。