2　法第四条第五項の規定により二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者は、前項第一号に掲げる書類(その書類を得られない正当な事由のあるときは、これに代わる適当な書類)及び外国の建築士免許証の写しを添えて、それぞれ別記第一号書式又は第一号書式の二による免許申請書を知事に提出しなければならない。

3　前二項の免許申請書には、申請前六月以内に撮影した写真(無帽、正面、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したものとする。第六条の二及び第七条において同じ。)を貼り付けなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出があつた場合においては、名簿を訂正する。

2　法第五条第三項の規定により免許証の書換え交付を申請しようとする者は、申請前六月以内に撮影した写真を貼り付けた別記第六号書式の二による免許証書換え交付申請書に、免許証又は免許証明書及び本籍の記載のある住民票の写しを添え、これを知事に提出しなければならない。

3　知事は、前二項の規定による申請があつた場合においては、免許証を書き換えて、申請者に交付する。

2　知事は、前項の規定による申請があつた場合においては、申請者に免許証を再交付する。

3　二級建築士又は木造建築士は、第一項の規定により免許証又は免許証明書の再交付を申請した後、紛失した免許証又は免許証明書を発見した場合には、発見した日から十日以内にこれを知事に返納しなければならない。

2　二級建築士、木造建築士又はそれらの法定代理人若しくは同居の親族は、法第八条の二(第三号に該当する場合に限る。)の規定による届出をする場合には、別記第八号書式の二による届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添えて知事に提出しなければならない。

3　二級建築士又は木造建築士は、法第九条第一項第一号の規定による免許の取消しを申請しようとする場合には、別記第九号書式による免許取消申請書に免許証又は免許証明書を添えて知事に提出しなければならない。

4　二級建築士又は木造建築士が失踪そうの宣告を受けた場合には、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による失踪そうの届出義務者は、失踪そうの宣告の日から三十日以内に第一項に規定する手続をしなければならない。

5　二級建築士又は木造建築士が法第九条第一項(第一号及び第二号を除く。)若しくは第二項又は第十条第一項の規定により免許を取り消された場合においては、当該二級建築士又は木造建築士(法第九条第一項第三号(法第八条の二第一号に該当する場合に限る。)の規定により免許を取り消された場合にあつては、当該二級建築士又は木造建築士の相続人。法第九条第二項の規定により免許を取り消された場合にあつては、当該二級建築士、木造建築士又はそれらの法定代理人若しくは同居の親族)は、取消しの通知を受けた日から十日以内に免許証又は免許証明書を知事に返納しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消した名簿を抹消した日から五年間保存する。

2　指定登録機関は、二級建築士等登録事務を行うに当たり、二級建築士又は木造建築士の免許を申請した者が施行規則第一条の三に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十条の二十第三項において準用する法第十条の五第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

2　指定登録機関は、法第十条の二十第三項において準用する法第十条の九第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定登録機関は、法第十条の二十第三項において準用する法第十条の十第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、二級建築士名簿及び木造建築士名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添付しなければならない。

3　報告書等(第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

2　前項の書類の交付については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

2　設計製図の試験は、学科の試験に合格した者に限り、受けることができる。

3　第一項に規定する学科の試験は、それぞれ施行規則第十三条第二項(第一号を除く。)又は第十三条の二第二項(小規模の木造の建築物に関する施行規則第十三条第二項第一号に掲げる事項を除く。)に掲げる事項について、次の各号の区分により行う。

2　指定試験機関が二級建築士等試験事務を行う二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする者は、受験申込書に、前項に掲げる書類(同項第三号ロ及び第四号に掲げる書類にあつては、指定試験機関の定める様式による書類)を添えて、指定試験機関の定めるところにより、これを指定試験機関に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、指定試験機関が二級建築士等試験事務を行う二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする者のうち指定試験機関が指定する者は、電子情報処理組織を利用して、受験申込書に記載すべき事項及び第一項の写真に代わる指定試験機関が定めるところにより作成した電磁的記録を指定試験機関に送信することによつて、受験申込書及び同号に掲げる書類の提出に代えることができる。

4　東京都都市整備局関係手数料条例(平成十二年東京都条例第七十七号)第四条第二項の規定により指定試験機関に納付する試験手数料の納付の方法は、法第十五条の六第三項において準用する法第十条の九第一項の試験事務規程の定めるところによる。

2　知事又は指定試験機関は、学科の試験に合格した者にその旨を通知する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十五条の六第三項において準用する法第十条の五第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

2　指定試験機関は、法第十五条の六第三項において準用する法第十条の九第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定試験機関は、法第十五条の六第三項において準用する法第十条の十第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表、第二十七条第一項各号に掲げる書類並びに同条第二項の受験申込書を添付しなければならない。

3　報告書等(第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第十七条の規定は、選考申請書に準用する。

3　第十八条の規定は、選考合格者に準用する。

4　第二十条及び第二十一条の規定は、選考手数料に準用する。

5　前三項に定めるものの外、二級建築士選考申請書の提出期間その他二級建築士の選考の実施について必要な事項は、知事が定めて、あらかじめ東京都公報で公告する。

1　この規則は、昭和二十七年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和二十八年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十年四月一日から適用する。

この規則は、昭和三十一年二月二十一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に行われた二級建築士試験において四科目以下に合格点を得た者については、なお、従前の例による。ただし、昭和三十二年に行われた二級建築士試験において、三科目または四科目に合格点を得た者に対しては、その試験の次回の試験を受けたときに限り、その次に行われる試験において、昭和三十二年に行われた二級建築士試験及びその次回の試験において合格点を得た科目の試験を免除する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則による改正前の建築士法施行細則第十四条及び第十五条の規定に基づく二級建築士試験で昭和四十八年以前に行なわれたものにおいて合格点を得た科目を有する者で、当該科目につき試験の免除を受けられるものについては、この規則による改正後の東京都建築士法施行細則の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後、なお従前の例により引き続き二回の二級建築士試験を行なう。ただし、当該者がこの規則による改正後の東京都建築士法施行細則の規定に基づく二級建築士試験を受験することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に行われた二級建築士試験又は木造建築士試験の学科試験に合格した者の学科試験の免除の回数については、この規則による改正後の東京都建築士法施行細則第十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築士法施行細則第二号書式及び第二号書式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築士法施行細則別記第一号書式、第一号書式の二及び第四号書式から第八号書式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都建築士法施行細則第八条第一項、第三項及び第四項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に当該各項に定める届出又は返納(以下「届出等」という。)をすべき事由が生じた届出等について適用し、施行日前に届出等をすべき事由が生じた届出等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築士法施行細則第一号書式、第一号書式の二及び第八号書式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十年十一月二十八日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十一月二十八日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築士法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により現に行っている申請その他の手続は、この規則による改正後の東京都建築士法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定により行った申請その他の手続とみなす。

3　建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第十条の二十第一項に規定する指定登録機関が同項に規定する二級建築士等登録事務を行う場合にあっては、当該二級建築士等登録事務の開始の際、現に改正後の規則の規定により知事に対してなされている申請その他の手続で、当該二級建築士等登録事務に係るものは、当該指定登録機関に対してなされたものとみなす。

4　この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則別記第二号書式による二級建築士免許証及び別記第二号書式の二による木造建築士免許証は、改正後の規則別記第二号書式による二級建築士免許証及び別記第二号書式の二による木造建築士免許証とみなす。

5　前項の規定により改正後の規則別記第二号書式による二級建築士免許証又は別記第二号書式の二による木造建築士免許証とみなされる改正前の規則別記第二号書式による二級建築士免許証又は別記第二号書式の二による木造建築士免許証の交付を受けている二級建築士又は木造建築士は、改正後の規則別記第二号書式による二級建築士免許証若しくは二級建築士免許証明書又は別記第二号書式の二による木造建築士免許証若しくは木造建築士免許証明書の交付を申請することができる。この場合において、当該交付の申請は、改正後の規則第六条第二項の免許証の書換え交付の申請とみなして同項及び同条第三項の規定を適用する。この場合における同条第二項及び第三項の適用について必要な事項は、知事が別に定める。

6　この規則の施行の際、改正前の規則別記第一号書式、第一号書式の二、第六号書式及び第七号書式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築士法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により現に行われている申請その他の手続に係る規定の適用については、この規則による改正後の東京都建築士法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に交付されている二級建築士免許証及び木造建築士免許証並びに前項の規定により交付される改正前の規則別記第二号書式による二級建築士免許証及び別記第二号書式の二による木造建築士免許証は、改正後の規則別記第二号書式による二級建築士免許証及び別記第二号書式の二による木造建築士免許証とみなす。

4　前項の規定により改正後の規則別記第二号書式による二級建築士免許証又は別記第二号書式の二による木造建築士免許証とみなされる二級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付を受けている二級建築士又は木造建築士は、改正後の規則別記第二号書式による二級建築士免許証若しくは二級建築士免許証明書又は別記第二号書式の二による木造建築士免許証若しくは木造建築士免許証明書の交付を申請することができる。この場合において、当該交付の申請は、改正後の規則第六条第二項の免許証の書換え交付の申請とみなして同項及び同条第三項の規定を適用する。

5　前項の場合における改正後の規則第六条第二項及び第三項の適用について必要な事項は、知事が別に定める。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都建築士法施行細則の書式により提出されている申請書その他の用紙は、この規則による改正後の東京都建築士法施行細則の書式により提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築士法施行細則別記第一号書式、第一号書式の二及び第五号書式から第九号書式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築士法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定により現に行われている申請その他の手続に係る規定の適用については、この規則による改正後の東京都建築士法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の規則別記第一号書式、第一号書式の二、第五号書式から第六号書式の二まで、第八号書式及び第九号書式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和二年三月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に行われた二級建築士試験又は木造建築士試験に合格した者に対するこの規則による改正前の東京都建築士法施行細則第三条第一項の規定の適用については、この規則による改正後の東京都建築士法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日前に行われた直近二回の二級建築士試験又は木造建築士試験のうちいずれかの二級建築士試験又は木造建築士試験の学科の試験に合格した者に対する改正後の規則第二十五条の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和三年三月三十一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都建築士法施行細則別記第一号書式から第一号書式の四まで及び第四号書式から第九号書式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和四年十一月三十日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。ただし、別記第一号書式及び第一号書式の二の改正規定は、同年六月一日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際、同項ただし書に規定する改正規定による改正前の東京都建築士法施行細則別記第一号書式及び第一号書式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。