2　技術指針については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定が行われなければならない。

3　知事は、技術指針を定め、又は改定しようとするときは、東京都環境影響評価審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4　知事は、技術指針を定め、又は改定したときは、その内容を公示しなければならない。

2　事業者は、前項の規定により環境配慮書等を作成するに当たり、第四十条第一項第四号に規定する対象事業に係る調査等の手法に相当する事項を記載できるときは、当該対象事業に係る調査等の手法について、環境配慮書等に記載し、提出することができる。

3　知事は、一又は二以上の事業者が相互に関連する二以上の対象計画を策定しようとするときは、これらの事業者に対し、これらの対象計画について、併せて環境配慮書等を作成し、提出するよう求めるものとする。

4　二以上の事業者が一の対象計画又は相互に関連する二以上の対象計画を策定しようとする場合において、これらの事業者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者が、当該一の対象計画について環境配慮書等を作成し、又は当該二以上の対象計画について併せて環境配慮書等を作成し、提出しなければならない。

2　知事は、前項の規定による書面の提出があつたときは、当該書面の写しを審議会に送付するとともに、当該書面に記載された対象計画の案の内容について更に環境上配慮すべき事項、複数の対象計画案を策定できない理由の妥当性その他の事項に関し審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、前項の規定により審議会の意見を聴いたときは、これを勘案して、環境の保全の見地から、環境上配慮すべき事項等について意見書を作成しなければならない。

4　知事は、前項の意見書を作成したときは、当該意見書を事業者に送付するとともに、その内容を公表するものとする。

5　事業者は、前項の規定による意見書の送付を受けたときは、速やかに当該意見書を勘案して検討を加え、対象計画について複数の対象計画案を策定するときは第一号に規定する措置を、複数の対象計画案を策定しないときは個別計画にあつては第二号に規定する措置を、広域複合開発計画にあつては第三号に規定する措置をとらなければならない。

6　知事は、前項の書面の提出があつた場合は、その書面に記載された内容について、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる措置を行うものとする。

7　第五項第二号に規定する措置をとつた事業者で、前項の規定による承認を受けたものに係る対象計画については、この章の規定(この条を除く。)は適用しない。

8　第五項第三号の措置をとつた事業者で、第六項の承認を受けたものに係る対象計画については、前条第一項中「実施場所又は対象地域、規模その他規則で定める要件が異なる複数の対象計画の案(以下「複数の対象計画案」という。)」とあるのは「単数の対象計画の案」と、「当該複数の対象計画案」とあるのは「当該単数の対象計画の案」と、同項第三号中「複数の対象計画案」とあるのは「単数の対象計画の案」と、同項第四号中「複数の対象計画案ごと」とあるのは「単数の対象計画の案」と、同項第五号中「複数の対象計画案」とあるのは「単数の対象計画の案」と、同項第六号中「複数の対象計画案」とあるのは「単数の対象計画の案」と、「考え方及び内容の比較」とあるのは「考え方」と、同項第七号及び第八号中「複数の対象計画案ごと」とあるのは「単数の対象計画の案」と読み替えてこの章の規定を適用する。

2　事業者は、前項の規定による説明会の開催の日時、場所その他の事項及び同項の規定による周知のための措置を、規則で定めるところにより知事に届け出なければならない。

3　知事は、事業者が第一項の説明会を正当な理由がなく開催しないときは、当該事業者に対し、期限を付して、説明会を開催するよう求めなければならない。この場合において、知事は、前条の縦覧期間内に説明会を開催することが困難であると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、当該縦覧期間を経過した後であつても説明会を開催するよう求めることができる。

4　第一項の説明会及び前項の規定により知事が開催するよう求めた説明会は、開催することができない正当な理由がある場合は、開催することを要しない。

5　事業者は、第一項又は第三項の規定により説明会を開催したときはその実施状況を、前項の規定により説明会を開催しなかつたときはその理由を、規則で定めるところにより、知事に報告しなければならない。

2　知事は、前項の規定による意見書の提出があつたときは、その写しを事業者、計画段階関係区市町村長及び審議会に送付しなければならない。

2　知事は、前項の求めに応じて意見を記した書面の提出があつたときは、その写しを事業者、計画段階関係区市町村長及び審議会に送付しなければならない。

2　知事は、前項の規定により都民の意見を聴く会を開催しようとするときは、その日時、場所その他必要な事項を開催予定日の十五日前までに公示しなければならない。

3　知事は、第一項の規定により都民の意見を聴く会を開催したときは、その記録を作成し、その写しを事業者、計画段階関係区市町村長及び審議会に送付しなければならない。

4　知事は、必要があると認めるときは、都民の意見を聴く会に第七十条第一項の委員、同条第二項の臨時委員及び第七十一条第一項の専門員を参加させるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、都民の意見を聴く会について必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項の規定により事業者の意見を聴く会を開催しようとするときは、その日時、場所その他必要な事項を事業者に通知しなければならない。

3　前条第三項及び第四項の規定は、事業者の意見を聴く会について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「都民の意見を聴く会」とあるのは「事業者の意見を聴く会」と読み替えるものとする。

4　前三項に定めるもののほか、事業者の意見を聴く会について必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項の環境配慮書審査意見書を作成したときは、当該環境配慮書審査意見書を事業者に、その写しを計画段階関係区市町村長に送付するとともに、その内容を公表するものとする。

2　事業者は、第二十二条第一項の環境配慮書審査意見書を受領した日から一年を超えて対象計画を策定しない場合は、速やかに、規則で定めるところにより書面を知事に提出するものとする。

3　知事は、前二項に規定する書面の提出があつたときは、その内容を公表するものとする。

2　知事は、前項の規定により承認し、又は承認しないことを決定したときは、その旨を、事業者に対し、規則で定めるところにより、書面をもつて通知するとともに公表するものとする。

3　第一項の規定による承認を受けた事業者が策定する個別計画については、この章の規定(この条を除く。)は適用しない。

2　前項に規定する場合において、第二十五条の規定により知事が、環境配慮書に第四十条第一項第四号に規定する対象事業に係る調査等の手法に相当する事項が記載されたものであると認めるときで、かつ、審議会の意見を聴いた上で当該対象計画の内容が環境に著しい影響を及ぼすおそれがないと認めるときは、個別計画については、第四十条から第四十七条までの規定は適用しない。

3　知事は、前二項の場合は、規則で定めるところにより、書面によりその旨を事業者に通知するとともに公表するものとする。

2　事業者は、前項に規定する承認を受けようとするときは、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。

3　第一項の場合においては、事業者は、聴取した都民等の意見の内容等について、規則で定めるところにより、知事に報告書を提出しなければならない。

4　知事は、前項の報告書の提出があつたときは、その写しを審議会及び計画段階関係区市町村長に送付するものとする。

2　知事は、前項の規定により計画段階関係地域を定めたときは、その旨を計画段階関係区市町村長及び事業者に通知しなければならない。

2　第十六条、第二十条及び第二十八条の規定は、前項の規定により提出された見解書について準用する。この場合において、第十六条中「第十三条」とあるのは「第三十条第一項」と、「環境配慮書等」とあるのは「見解書」と、「当該環境配慮書」とあるのは「当該見解書」と、「三十日間」とあるのは「二十日間」と、第二十条第一項中「第十六条」とあるのは「第三十二条第二項において準用する第十六条」と、「第十一条」とあるのは「第三十二条第一項」と、「環境配慮書」とあるのは「見解書(第二十九条の規定により提出された特例環境配慮書を含む。)」と、「第十八条第一項」とあるのは「第三十五条において準用する第十八条第一項」と、第二十八条中「第十八条から第二十条まで」とあるのは「第三十二条第二項において準用する第二十条」と、「都民及び計画段階関係区市町村長」とあるのは「都民」と、「環境配慮書」とあるのは「見解書」と、「都民等」とあるのは「都民」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の特例環境配慮書審査意見書を作成したときは、当該特例環境配慮書審査意見書を事業者に、その写しを計画段階関係区市町村長に送付するとともに、その内容を公表するものとする。

3　知事は、第二十九条の規定により提出された特例環境配慮書に記載された内容が、次の各号に掲げる場合に該当すると第一項の特例環境配慮書審査意見書において認めるときは、前項に規定するもののほか、当該各号に掲げる措置を行うものとする。

4　前項第一号の規定による通知を受けた事業者については第四十条から第五十七条までの規定、同項第二号の規定による通知を受けた事業者については第四十条から第四十七条までの規定は適用しない。

2　知事は、前項の場合は、規則で定めるところにより、書面によりその旨を事業者に通知するとともに公表するものとする。

2　知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出の内容を公表しなければならない。

3　第一項の規定による届出のうち、事業者の変更があつた場合においては、変更前の事業者に係る対象計画について行われたこの条例の規定による手続は、変更後の事業者に係る対象計画について行われたものとみなす。

2　知事は、一又は二以上の事業者が相互に関連する二以上の対象事業を実施しようとするときは、これらの事業者に対し、これらの対象事業について、併せて前項の規定により調査計画書を作成し、提出するよう求めるものとする。

3　二以上の事業者が一の対象事業又は相互に関連する二以上の対象事業を実施しようとする場合において、これらの事業者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者が、当該一の対象事業について調査計画書を作成し、又は当該二以上の対象事業について併せて調査計画書を作成し、提出しなければならない。

4　良好な環境を確保しつつ都市機能の高度化を推進する地域として規則で定める地域において規則で定める事業を実施しようとする事業者が、規則で定めるところにより知事に届け出て、技術指針に基づき、規則で定める環境影響評価の項目を選定し当該事業の実施が環境に及ぼす影響について調査等を行う場合は、この条(この項を除く。)から第四十七条までの規定は適用しない。

2　知事は、前項の調査計画書審査意見書を作成したときは、当該調査計画書審査意見書を事業者に、その写しを周知地域区市町村長に送付するとともに、その内容を公表するものとする。

2　事業者は、前項の規定により環境影響評価の項目及び調査等の手法を選定したときは、その選定の結果を書面により知事に報告しなければならない。

2　第四十条第二項及び第三項の規定は、同条第四項の規定が適用される場合に行う評価書案等の作成及び提出について準用する。この場合において、同条第二項及び第三項中「調査計画書」とあるのは、「評価書案等」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定により事業段階関係地域を定めたときは、その旨を事業段階関係区市町村長及び事業者に通知するとともに、評価書案等の提出があつた旨を当該対象事業に係る許認可権者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による見解書の提出があつたときは、遅滞なく、当該見解書の提出があつた旨その他規則で定める事項を公示し、当該見解書を、公示の日から起算して二十日間、規則で定めるところにより縦覧に供するとともに、当該見解書の写しを事業段階関係区市町村長及び審議会に送付しなければならない。

2　第二十条第二項から第五項までの規定は前項の都民の意見を聴く会について準用する。この場合において、第二十条第三項中「計画段階関係区市町村長」とあるのは「事業段階関係区市町村長」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定により評価書案審査意見書を作成したときは、当該評価書案審査意見書を事業者に、その写しを事業段階関係区市町村長に送付するとともに、その内容を公表するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、事業者は、第三十三条第四項の規定により評価書の提出から事業段階環境影響評価の手続を行う場合には、第三十五条において準用する第二十四条第一項の規定による書面を知事に提出した後、第二十九条の規定により作成した特例環境配慮書について、第三十三条第一項の特例環境配慮書審査意見書、第三十五条において準用する第十八条第一項の意見書、第三十五条において準用する第十九条第一項の求めに応じて提出された計画段階関係区市町村長の意見及び第三十二条第二項において準用する第二十条第三項の規定により記録された都民の意見を聴く会の意見に基づき検討を加え、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した評価書等を作成し、知事に提出しなければならない。

3　前項の場合において、第三十条第一項の規定により定めた計画段階関係地域は、事業段階関係地域とみなす。

2　知事は、前項の規定による公示をしたときは、前条の規定により提出された評価書等の写しを、事業段階関係区市町村長及び第五十一条において準用する第十五条の規定により評価書案の写しを送付した近隣県市町村長(前条第二項の場合にあつては、同条第三項の規定により事業段階関係地域とみなされた地域における近隣県市町村長)に送付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、当該届出の内容を公表しなければならない。

3　第一項の規定による届出のうち事業者の変更の届出があつた場合においては、変更前の事業者に係る対象事業について行われたこの条例の規定による手続は、変更後の事業者に係る対象事業について行われたものとみなす。

2　知事は、前項の規定による事後調査計画書の提出があつたときは、遅滞なく、その写しを事業段階関係区市町村長に送付するとともに、その内容を公表しなければならない。

3　事後調査計画書は、知事があらかじめ事後調査の項目、方法、範囲その他の事項について審議会の意見を聴いて定める基準に基づき、作成するものとする。

2　知事は、前項の規定による届出があつたときは、遅滞なく、当該届出の内容を公示するとともに、届出があつた旨を事業段階関係区市町村長に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定による事後調査報告書の提出があつたときは、その内容を公表するとともに、当該事後調査報告書の写しを事業段階関係区市町村長に送付しなければならない。

3　知事は、第一項の規定による事後調査報告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは審議会の意見を聴いた上、当該事後調査報告書の内容を審査し、当該対象事業が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、直ちに、当該事業者に対し、環境の保全について必要な措置を講ずることを求めるとともに、当該対象事業に係る環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認める行為について法令又は条例に基づく規制その他の措置をとる権限を有する者に対し、当該法令又は条例に基づく規制その他の措置をとるよう要請しなければならない。

2　第六十六条第二項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

3　委員及び臨時委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱する。

2　専門員は、学識経験を有する者のうちから、知事が委嘱する。

2　臨時委員の任期は、特別の事項に関する調査審議が終了するまでとする。

3　専門員の任期は、専門の事項に関する調査が終了するまでとする。

2　会長は、委員が互選する。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　知事は、前項の意見書を作成したときは、当該意見書を事業者に送付するとともに、その内容を公表するものとする。

2　知事は、前項の知事の意見書を作成したときは、その内容を公表するものとする。

2　知事は、前項の求めに応じて、法第六条第一項に規定する地域を管轄する区市町村長の意見が提出されたときは、審議会に送付しなければならない。

2　前項の知事の意見書を作成したときは、当該意見書を事業者に送付するとともに、その写しを法第六条第一項に規定する地域を管轄する区市町村長に送付し、その内容を公表するものとする。

2　知事は、前項の報告があつたときは、その内容を公表するものとする。

2　知事は、法第十九条の規定により事業者から準備書についての意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書面の送付を受けたときは、その写しを審議会に送付しなければならない。

2　知事は、前項の都民の意見を聴く会を開催したときは、その記録を作成し、その写しを事業者、法第十五条に規定する関係地域を管轄する区市町村長及び審議会に送付しなければならない。

2　前項の知事の意見書を作成したときは、当該意見書を事業者に送付するとともに、その写しを法第十五条に規定する関係地域を管轄する区市町村長に送付し、その内容を公表するものとする。

2　通知第二種事業については、第四十条第一項第三号中「計画段階環境影響評価の手続」とあるのは「法第三条の十第一項の規定による手続」と読み替えて適用する。

3　法第二条第三項に規定する第二種事業(法第三条の十第一項後段の規定による通知に係るものを除く。以下「非通知第二種事業」という。)については、第十一条第二項、第十二条第五項(広域複合開発計画に係る部分に限る。)、第二十五条から第二十七条まで、第二章第四節、第三十七条第一項第二号及び第三十九条の規定は適用しない。

4　非通知第二種事業については、第二十四条第一項中「調査計画書(次条に規定する調査計画書の作成等の免除の適用を受ける場合にあつては、評価書案)を提出するとき」とあるのは「法第四条第一項の規定による届出をするとき、又は法第六条第一項の規定による送付をするときのいずれか早いとき」と、第三十七条第一項第一号中「第四十条第一項の規定により調査計画書を提出するまで(第三十三条第四項の規定の適用を受ける場合にあつては、第二十九条の規定により特例環境配慮書等を提出してから第三十五条において準用する第二十四条の規定により書面を提出するまで)」とあるのは「法第四条第一項の規定による届出をするとき、又は法第六条第一項の規定による送付をするときのいずれか早いときまで」と読み替えて適用する。

5　法第二条第四項に規定する対象事業(以下「法対象事業」という。)については、第一項及び第三項に定めるもののほか、第三章、第九十二条及び第九十三条の規定は適用しない。

6　法対象事業については、第六十五条第一項中「第五十八条の規定により提出した評価書」とあるのは「法第二十六条第二項の規定により送付した評価書(東京都の区域内で実施される事業に係る部分に限る。)」と、同条第二項中「事業段階関係区市町村長」とあるのは「法第二十六条第二項の関係市町村長(東京都の区域内の特別区及び市町村の長に限る。)」と、第六十六条第一項中「対象事業に係る工事」とあるのは「第八十八条第五項に規定する法対象事業に係る工事(東京都の区域内で実施される法対象事業に係る工事に限る。)」と、同条第二項中「事業段階関係区市町村長」とあるのは「法第二十六条第二項の関係市町村長(東京都の区域内の特別区及び市町村の長に限る。)」と、第六十七条第一項中「対象事業に係る工事」とあるのは「第八十八条第五項に規定する法対象事業に係る工事(東京都の区域内で実施される法対象事業に係る工事に限る。)」と、同条第二項中「事業段階関係区市町村長」とあるのは「法第二十六条第二項の関係市町村長(東京都の区域内の特別区及び市町村の長に限る。)」と、第六十八条第一項中「対象事業に係る工事」とあるのは「第八十八条第五項に規定する法対象事業に係る工事(東京都の区域内で実施される法対象事業に係る工事に限る。)」と読み替えて適用する。

2　知事は、事業者が前項の規定による勧告に従わない場合において、当該事業者に対し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与え、その意見に正当な理由がないと認めるときは、当該事業者の氏名及び住所(法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びにその事実を公表しなければならない。

3　知事は、前項の規定による公表をしたときは、その内容を当該対象事業に係る許認可権者に通知しなければならない。

2　前項の規定により、都市計画決定権者(知事が都市計画決定権者の意見をあらかじめ聴いて、事業段階環境影響評価の手続を事業者が行うことが適当であると認める場合にあつては、事業者)が第五十八条の規定により評価書を作成したときは、当該都市計画決定権者又は当該事業者は、都市計画法第十八条第一項又は第十九条第一項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による当該評価書に係る対象事業について定められる都市計画案の東京都都市計画審議会又は特別区若しくは市町村が置く都市計画審議会(以下この条において「東京都都市計画審議会等」という。)への付議と合わせて、東京都都市計画審議会等に当該評価書を送付するものとする。

2　事業者は、都市計画決定権者の求めに応じて、必要な調査等の実施等を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第一条、第二条、第十条、第十一条及び第四章の規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、既に第九条第一項の規則で定める時期を経過している対象事業については、この条例の規定は適用しない。

3　前項の規定にかかわらず、旧都市計画法(大正八年法律第三十六号)の規定による都市計画の決定がなされた対象事業で、この条例の施行の際、当該対象事業に係る工事に着手していないものについては、事業者は、この条例の施行の日から三月以内に、規則で定めるところにより知事に届け出なければならない。この場合において、知事は、届出があった対象事業について環境の保全上特に必要があると認めるときは、この条例の規定の適用について事業者と協議して定めるものとする。

4　第二章の規定は、事業者が民間、国若しくは東京都以外の地方公共団体である場合又はこれらの者が複数連携している場合(東京都とこれらの者とが連携している場合を含む。)は、適用しない。

5　東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例(平成十四年東京都条例第百二十七号)附則第一項ただし書の改正規定の施行の日から平成十四年十二月三十一日までの間は、第十八条、第十九条第一項第三号、第二十一条及び第二十八条の規定は、適用しない。

この条例は、東京都行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年六月十二日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の東京都環境影響評価条例(以下「旧条例」という。)第九条第一項の規定による環境影響評価書案等の提出があった旧条例第二条第三号の対象事業に該当する事業に係る次の各号に掲げる書類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。

3　この条例の施行の際、当該施行により新たに新条例第二条第三号の対象事業となる事業(新条例第二条第三号の規定に基づく東京都規則の改正(この条例の施行と同時に施行されるものに限る。)により新たに対象事業となるものを含む。)については、この条例の公布の日から起算して二年を経過する日までの間、第二章から第五章までの規定は、適用しない。

4　前項の新たに対象事業となる事業を実施しようとする者(新条例第二条第四号の知事が対象事業を実施しようとする者であると認める者及び新条例第六十五条の事業者に代わる都市計画決定権者を含む。第六項において同じ。)は、同項の規定にかかわらず、当該事業について、新条例第九条から第四十一条まで又は第二十二条から第四十一条までの規定の例による環境影響評価の手続又は事後調査の手続を行うことができる。

5　この条例の施行の際、旧条例第九条第一項の規定による環境影響評価書案等を作成するための調査等に着手し、又は調査等を実施し、若しくは完了した旧条例第二条第三号の対象事業に該当する事業については、この条例の施行の日から三月以内に東京都規則で定めるところにより知事に調査等の内容等について届け出た場合に限り、新条例第九条の調査計画書の作成及び提出を要しない。

6　前項の対象事業に該当する事業について、当該事業を実施しようとする者が前項の届出を行った場合において、知事は、新条例の規定による環境影響評価の手続の実施について当該事業を実施しようとする者と協議して定めるものとする。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定、第九条の改正規定(同条第一項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に一号を加える部分及び同条に一項を加える部分に限る。)、第十五条の改正規定(「三十日間」を「十日間」に改める部分に限る。)、第二十条の改正規定(同条に一項を加える部分に限る。)、第二十九条の改正規定(同条第三項を削る部分に限る。)、第三十二条の改正規定(同条第一項中「遅滞なく」の下に「、当該対象事業に係る許認可権者にその写しを送付するとともに」を加える部分及び同条第二項中「関係区市町村長、当該対象事業に係る許認可権者及び第十四条の規定により調査計画書」を「事業段階関係区市町村長及び第五十一条において準用する第十五条の規定により評価書案」に、「隣接県知事等」を「近隣県市町村長(前条第二項の場合にあつては、同条第三項の規定により事業段階関係地域とみなされた地域における近隣県市町村長)」に改める部分に限る。)、第三十四条の改正規定(「第三十二条第一項の縦覧期間が満了する日」を「第五十九条第一項の規定による公示の日」に改める部分に限る。)、第四十条の改正規定(同条第二項中「遅滞なく、当該事後調査報告書の提出があつた旨その他規則で定める事項を公示」を「その内容を公表」に改める部分に限る。)、第四十一条の改正規定(同条第一項中「、又は当該工事を中止したとき」を削る部分に限る。)、第四十三条の改正規定(同条第一項中「二十人」を「四十人」に改める部分に限る。)、第五十四条の改正規定(同条を第八十一条に改める部分を除く。)、第五十五条の改正規定(同条第一項第一号に係る部分に限る。)、第五十九条の改正規定(同条の見出し中「公聴会」を「都民の意見を聴く会」に改める部分、同条第一項中「法第十六条の縦覧期間を経過した」を「法第十九条の書類の送付を受けた」に、「第二十八条」を「第二十条」に、「公聴会」を「都民の意見を聴く会」に改める部分、同条第二項中「公聴会」を「都民の意見を聴く会」に改める部分並びに同条第三項及び第四項を削る部分に限る。)、第六十条の改正規定(同条第一項第三号を削る部分に限る。)、第六十五条の改正規定(同条第一項中「の規定により都市計画に定められる場合において」を「第四条第七項に規定する市街地開発事業又は同条第五項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合について」に、「第九条から第三十一条まで」を「第四十条から第五十八条まで」に、「代わるものとして、当該都市計画の決定をする手続(以下「都市計画手続」という。)と併せて」を「代わり」に改める部分及び第二項の改正規定に限る。)、附則に二項を加える改正規定(第五項に係る部分に限る。)及び次項から附則第六項までは、公布の日から施行する。

2　公布の日から平成十四年十二月三十一日までの間は、前項ただし書の改正規定による改正後の東京都環境影響評価条例第九条第一項第三号中「事業計画の策定に至つた経過(計画段階環境影響評価の手続を行つたものについては、その手続の経過を含む。)」とあるのは「事業計画の策定に至つた経過」と、同項第五号中「おそれがある」とあるのは「と予想される」と、同条第四項中「から第四十七条まで」とあるのは「及び第十二条から第二十条まで」と、第十一条第四項中「公表」とあるのは「公示」と、第十二条中「おそれがある」とあるのは「と予想される」と、第十四条の見出し中「隣接県知事等」とあるのは「近隣県市町村長」と、同条中「第九条第一項第四号」とあるのは「第九条第一項第五号」と、「当該地域を管轄する県の知事(当該地域に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区域が含まれているときは、当該指定都市の市長を含む。以下「隣接県知事等」という。)」とあるのは「当該地域を管轄する県の市町村長(以下「近隣県市町村長」という。)」と、「隣接県知事等」とあるのは「近隣県市町村長」と、第十六条第一項中「四十五日」とあるのは「二十日」と、第十七条第一項中「四十五日」とあるのは「二十日」と、第二十二条中「調査計画書を修正したときは、修正した調査計画書」とあるのは「第九条第四項の規定が適用される場合にあつては、規則で定める環境影響評価の項目について技術指針で定める手法」と、第二十三条第一項中「隣接県知事等」とあるのは「近隣県市町村長」と、第二十九条第一項本文中「第二十七条において準用する第十六条第一項の意見書、第二十七条において準用する第十七条第二項の関係区市町村長の意見を記した書面及び前条第三項の規定により作成された公聴会の記録」とあるのは「第二十七条において準用する第十六条第一項の意見書及び第二十七条において準用する第十七条第二項の関係区市町村長の意見を記した書面」と、同項第四号中「第二十七条において準用する第十六条第一項の意見書、第二十七条において準用する第十七条第一項の求めに応じて提出された関係区市町村長の意見及び前条第三項の規定により作成された公聴会の記録に記載された意見」とあるのは「第二十七条において準用する第十六条第一項の意見書及び第二十七条において準用する第十七条第一項の求めに応じて提出された関係区市町村長の意見」と、第三十条中「第二十七条及び前条第三項において準用する場合」とあるのは「第二十七条において準用する場合」と、「第二十八条第三項の規定により作成した公聴会の記録に記載された意見」とあるのは「東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例(平成十四年東京都条例第百二十七号。以下「改正条例」という。)附則第四項の規定により記録された都民の意見を聴く会の意見」と、第三十一条中「第二十九条第三項において準用する第十六条第一項の意見書及び第二十九条第三項において準用する第十七条第一項の求めに応じて提出された関係区市町村長の意見」とあるのは「改正条例附則第四項の規定により記録された都民の意見を聴く会の意見」と、第三十二条第二項中「事業段階関係区市町村長」とあるのは「関係区市町村長」と、「第五十一条において準用する第十五条」とあるのは「改正条例附則第三項」と、「近隣県市町村長(前条第二項の場合にあつては、同条第三項の規定により事業段階関係地域とみなされた地域における近隣県市町村長)」とあるのは「近隣県市町村長」と、第三十三条中「前条第二項」とあるのは「前条第一項」と、第三十四条中「第五十九条第一項」とあるのは「第三十二条第一項」と、第五十九条中「第二十条」とあるのは「改正条例附則第一項本文の改正規定による改正後の東京都環境影響評価条例第二十条」と、第六十四条第一項第二号中「第二十六条第三項(第二十九条第三項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第二十六条第三項」と、第六十五条第一項中「第四十条から第五十八条まで」とあるのは「第九条及び第十二条から第三十一条まで」と、同条第二項中「第五十八条」とあるのは「第三十一条」と読み替えて適用する。

3　公布の日から平成十四年十二月三十一日までの間は、知事は、附則第一項ただし書の改正規定による改正後の東京都環境影響評価条例第二十二条の規定による評価書案の提出があつた場合において、当該評価書案に記載されている同条第九号に掲げる地域に東京都の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域を管轄する県の市町村長(以下「近隣県市町村長」という。)に当該評価書案の写しを送付し、当該地域についての対象事業に係る環境影響評価の手続の実施について近隣県市町村長と協議するものとする。

4　公布の日から平成十四年十二月三十一日までの間は、知事は、附則第一項ただし書の改正規定による改正後の東京都環境影響評価条例第二十二条の規定により提出された評価書案及び第二十九条の規定により提出された見解書の内容について都民の意見を聴くため、この条例による改正後の東京都環境影響評価条例(以下「新条例」という。)第二十条の例により都民の意見を聴く会を開催しなければならない。

(経過措置)

5　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の東京都環境影響評価条例の規定によりなされた諮問、公示、縦覧、送付その他の行為は、それぞれ新条例の相当規定に基づいてなされた行為とみなす。附則第一項ただし書の改正規定の施行の日前に、同改正規定による改正前の東京都環境影響評価条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた諮問等についても同様とする。

6　附則第一項ただし書の改正規定の施行の際、旧条例第九条第一項の規定により事業者が調査計画書を知事に提出した事業については当該調査計画書に係る審査意見書を当該事業者が受領するまで、旧条例第二十二条の規定により事業者が評価書案を知事に提出した事業については当該評価書案に係る審査意見書を当該事業者が受領するまでは、旧条例の規定を適用する。

7　この条例の施行の際、既に策定されている計画(以下「既定計画」という。)について、当該施行の日以後にその内容の変更をしようとする場合(軽微な変更の場合を除く。)で、当該変更後の計画が新条例第二条第二号に規定する対象計画に相当するものであるときは、事業者は、規則で定めるところにより知事に届け出なければならない。ただし、当該既定計画に基づく対象事業のうち当該変更に係る部分について新条例第三章又は第四章の規定が適用される場合は、この限りでない。

8　知事は、前項の規定による届出があった既定計画の変更について環境の保全上特に必要があると認めるときは、新条例第二章の適用について事業者と協議するものとする。

9　前項の規定にかかわらず、附則第七項の規定による届出があった既定計画が都市計画法第十八条第一項、第十九条第一項又は第二十二条第一項の規定により都市計画に定められているものであるときは、当該既定計画の変更に係る部分について、新条例の規定による対象計画の策定とみなし、新条例第二章の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第八十五条及び別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に事業者(この条例による改正後の東京都環境影響評価条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第八号の事業者をいう。)が工事(東京都の区域内で実施されるものに限る。)に着手している法対象事業(改正後の条例第八十八条第五項の法対象事業をいう。)に係る東京都環境影響評価条例の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(計画段階環境影響評価における経過措置)

2　この条例の施行により新たにこの条例による改正後の東京都環境影響評価条例(以下「新条例」という。)第二条第二号に規定する対象計画となる計画(新条例第二条第六号又は第七号の規定に基づく東京都規則の改正(この条例の施行と同時に施行されるものに限る。)により新たに対象計画となるものを含む。次項において同じ。)に相当するものを策定しようとする者は、この条例の施行前においても、新条例第二章の規定の例による環境影響評価の手続を行うことができる。

3　この条例の施行の際、既に策定されている計画(以下「既定計画」という。)について、当該施行の日以後にその内容の変更をしようとする場合(軽微な変更の場合を除く。)で、当該変更後の計画が当該施行により新たに新条例第二条第二号に規定する対象計画となる計画に相当するものであるときは、事業者は、東京都規則で定めるところにより知事に届け出なければならない。ただし、当該既定計画のうち当該変更に係る部分について新条例第二章の規定が適用される場合又は当該既定計画に基づく対象事業のうち当該変更に係る部分について新条例第三章若しくは第四章の規定が適用される場合は、この限りでない。

4　知事は、前項の規定による届出があった既定計画の変更について環境の保全上特に必要があると認めるときは、新条例第二章の適用について事業者と協議するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、附則第三項の規定による届出があった既定計画が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第十八条第一項、第十九条第一項又は第二十二条第一項の規定により都市計画に定められているものであるときは、当該既定計画の変更に係る部分について、新条例の規定による対象計画の策定とみなし、新条例第二章の規定を適用する。

(事業段階環境影響評価等における経過措置)

6　この条例の施行の際、当該施行により新たに新条例第二条第五号の対象事業となる事業(新条例第二条第五号の規定に基づく東京都規則の改正(この条例の施行と同時に施行されるものに限る。)により新たに対象事業となるものを含む。次項において同じ。)で、新条例第四十八条第一項の規則で定める時期を経過していないものを実施しようとする者は、新条例第三章及び第四章の規定に基づく環境影響評価及び事後調査の手続を行うものとする。

7　この条例の施行の際、当該施行により新たに新条例第二条第五号の対象事業となる事業で、既に新条例第四十八条第一項の規則で定める時期を経過しているものを実施しようとする者は、新条例第三章又は第四章の規定の例による環境影響評価又は事後調査の手続を行うことができる。

8　前二項の新たに対象事業となる事業を実施しようとする者(新条例第二条第八号の知事が対象事業を実施しようとする者であると認める者及び新条例第九十二条の事業者に代わる都市計画決定権者を含む。)は、この条例の施行前においても、当該事業について、新条例第三章又は第四章の規定の例による環境影響評価又は事後調査の手続を行うことができる。

9　附則第一項第一号に定める日前にこの条例による改正前の東京都環境影響評価条例第九十一条第一項各号のいずれかに該当する事業者に対するその事実の公表については、なお従前の例による。