(定義)

第一条　この規則で、小量の火薬類とは、次の各号の一に該当するものをいう。

(提出部数)

第二条　火薬類に関し知事(次条の規定により許可権限の委任を受けた者を含む。)の許可を受けようとする者は、申請書等の正本一通、副本二通を提出しなければならない。ただし、第四条の規定により支庁長を経由して知事に提出するときは、副本一通を追加するものとする。

(支庁長への委任)

第三条　次に掲げる権限は、当該支庁長に委任する。

(経由)

第四条　支庁の管轄区域内における火薬類の製造、販売、貯蔵その他の取扱いに関し、知事に申請、届出又は報告をしようとするときは、所轄支庁長を経由しなければならない。

(公安委員会の意見の聴取)

第五条　支庁長が、火薬類の譲渡し、譲受け又は消費の許可をしようとするときは、火薬類取締法施行令(昭和二十五年政令第三百二十三号。以下「政令」という。)第十三条の例により公安委員会の意見を聴かなければならない。

(公安委員会等への通報)

第六条　支庁長が、火薬類の譲渡し、譲受け若しくは消費の許可若しくは許可の取消し又は廃棄の許可をしたときは、政令第十四条の例により公安委員会又は海上保安庁長官に通報しなければならない。

(記載事項等)

第七条　火薬類取締法施行規則(昭和二十五年通商産業省令第八十八号。以下「規則」という。)第四十八条第一項の規定による火薬類消費許可申請書又は規則第六十五条の規定による火薬類廃棄許可申請書には、次の事項を記載した書類を添付しなければならない。

(許可証の携帯)

第八条　火薬類の消費又は廃棄の許可を受けた者は、別記第一号様式の火薬類消費許可証又は別記第二号様式の廃棄許可証の交付を受け、火薬類消費場所又は廃棄場所で常時これを携帯していなければならない。ただし、許可証の交付を受けた者が、火薬類消費場所又は廃棄場所を不在にする場合は、前条第一項第三号の火薬類取扱従事者に携帯させることができる。

(事故届)

第九条　製造業者、販売業者、消費者、火薬庫の所有者又は占有者その他火薬類を取り扱う者は、火薬類について災害が発生したときは、知事(支庁の管轄区域内にあつては、所轄支庁長)に、速やかにその旨を届け出て、十日以内に火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号。以下「法」という。)第四十六条第二項に規定する事項及び次の事項を報告しなければならない。

(報告の様式)

第十条　法第三十六条第一項の規定による報告の様式は、別記第三号様式とする。

(帳簿の様式)

第十一条　法第四十一条により製造業者、販売業者、火薬庫の所有者及び消費者の備える帳簿の様式は、別記第八号様式から第十三号様式までとする。

(準用)

第十二条　規則第五十二条第三項第十二号の規定により火薬類取扱所に備える帳簿の様式は、別記第十一号様式に準ずる。