○火薬類取締法関係手数料条例

平成一二年三月三一日

条例第八一号

火薬類取締法関係手数料条例を公布する。

火薬類取締法関係手数料条例

(通則)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「自治法」という。)第二百二十七条及び第二百二十八条の規定により、火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号。以下「法」という。)及び火薬類取締法施行令(昭和二十五年政令第三百二十三号。以下「令」という。)に基づく事務に関する手数料は、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところにより、これを徴収する。

(手数料を徴収する事務等)

第二条 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称、額及び徴収時期は、別表に定めるところによる。

2 法第三十一条の三第一項の規定により同項の指定試験機関が行う丙種火薬類製造保安責任者免状、甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状に係る試験を受けようとする者は、別表十一の項に掲げる手数料を当該指定試験機関に納めなければならない。

3 前項の規定により同項の指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。

(手数料の減免)

第三条 手数料(前条第二項の指定試験機関が行う同項の試験に係る手数料を除く。次条において同じ。)は、国又は自治法第一条の三に規定する地方公共団体から申請又は届出があるときは免除するものとし、その他知事において特別の理由があると認めるときはこれを減額し、又は免除することができる。

(手数料の不還付)

第四条 既納の手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2 この条例の規定は、別表に掲げる事務に係る申請等の手続で、この条例の施行の日以後に同表の徴収時期に達するものについて適用する。

3 平成十二年六月三十日までの間は、第二条第二項中「第三十一条の三第一項」とあるのは「第三十一条の二第一項」と、別表五の項及び六の項中「第十五条第一項又は第二項」とあるのは「第十五条」とする。

(平成一二年条例第二〇八号)

この条例は、平成十三年一月一日から施行する。

(平成二一年条例第五〇号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(令和元年条例第五三号)

この条例は、令和元年十月一日から施行する。

別表(第二条関係)

(平一二条例二〇八・平二一条例五〇・令元条例五三・一部改正)

事務

名称

徴収時期

一 令第十六条第一項第一号の規定に基づく法第三条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査

火薬類製造許可申請手数料

二十二万円

許可申請のとき。

二 法第五条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査

火薬類販売営業許可申請手数料

1 競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査 二万五千円

2 その他の販売営業の許可の申請に係る審査 十一万円

許可申請のとき。

三 法第十二条第一項の規定に基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査

火薬庫設置等許可申請手数料

七万三千円

許可申請のとき。

四 法第十二条第一項の規定に基づく火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査

火薬庫構造等変更許可申請手数料

八千三百円

許可申請のとき。

五 令第十六条第一項第一号の規定に基づく法第十五条第一項又は第二項に規定する火薬類の製造施設の完成検査

火薬類製造施設完成検査手数料

四万一千円

完成の届出のとき。

六 法第十五条第一項又は第二項に規定する火薬庫の完成検査

火薬庫完成検査手数料

1 設置又は移転の工事に係る完成検査 四万一千円

2 構造又は設備の変更の工事に係る完成検査 二万三千円

完成の届出のとき。

七 法第十七条第一項(法第五十条の二第一項において読み替えて適用される場合を除く。八の項において同じ。)の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査

火薬類譲渡許可申請手数料

千二百円

許可申請のとき。

八 法第十七条第一項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査

火薬類譲受許可申請手数料

1 火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査 二千四百円

2 その他の譲受けの許可の申請に係る審査 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1) 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が二十五キログラム以下の場合 三千五百円

(2) その他の場合 六千九百円

許可申請のとき。

九 法第二十四条第一項(法第五十条の二第一項において読み替えて適用される場合を除く。)の規定に基づく火薬類の輸入の許可の申請に対する審査

火薬類輸入許可申請手数料

1 申請に係る火薬及び爆薬の数量が二十五キログラム以下の場合 一万二千円

2 その他の場合 二万五千円

許可申請のとき。

十 法第二十五条第一項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査

煙火消費許可申請手数料

七千九百円

許可申請のとき。

十一 法第三十一条第三項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状、甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状に係る試験の実施

火薬類保安責任者試験手数料

一万八千円

受験申込みのとき又は第二条第二項の指定試験機関が定めるとき。

十二 法第三十一条第三項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状、甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状の交付

火薬類保安責任者免状交付手数料

二千四百円

交付申請のとき。

十三 法第三十一条第七項において準用する法第十七条第八項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状、甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取扱保安責任者免状の再交付

火薬類保安責任者免状再交付手数料

二千四百円

再交付申請のとき。

十四 令第十六条第一項第一号の規定に基づく法第三十五条第一項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査

火薬庫等保安検査手数料

四万一千円

保安検査申請のとき。

火薬類取締法関係手数料条例

平成12年3月31日 条例第81号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9編 環境保全/第5章 産業保安
沿革情報
平成12年3月31日 条例第81号
平成12年12月22日 条例第208号
平成21年3月31日 条例第50号
令和元年9月26日 条例第53号